大坪寛子
会議録に記録された「大坪寛子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療24 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、障害をお持ちの方々にも今般安心して新型コロナのワクチン接種をしていただくことが極めて重要であると思っております。 厚生労働省におきましては、コールセンターを二月の十五日に立ち上げましたが、その開設をした当初から、既に、コールセンター、電話対応だけではなく、ワクチンを含むコロナの対応全般に関しまして、聴覚障害の方向けのファクス又はメールによる相談窓口を設けることとしておりまして、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省からは、自治体に対しましてもこういった相談窓口を設けることをお願いしているところでございますが、今般、ワクチンの情報に関しましては、確実に障害をお持ちの方にも伝わるようにということで、各自治体に対しましては、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメールなどによる対応についても可能とすること、また、自治体のそれぞれのホームページにおきましても聴覚障害者向けの字幕の映像を提供することなどに…
第204回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者数の数は約四百七十万人というふうに伺っておりますので、その程度を分母というふうに見込んでおります。 また一方で、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、四月の十二日時点、ここで約百六十九万回の接種が行われているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大坪政府参考人 お答えします。 今申し上げた百六十九万回接種のうち二回接種は約五十六万回でございますので、二回終わった方がこの五十六万という数字になるかというふうに考えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○大坪政府参考人 御答弁申し上げます。 四月九日の本委員会におきまして、藤野先生の方から、児童福祉法の対象となる児童の範囲のお尋ねをいただいております。 その際、事実と異なる答弁が一部ございましたので、この場で訂正をさせていただきたく、また、質疑者の藤野委員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいと思っております。 改めて申し上げますと、児童福祉法の児童の規定でございます。 同法第四条第一項におきまして満十八歳に満たない者と定義している…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、先生御指摘のように答弁をさせていただきました。 正確に申し上げますと、保育所において死亡事故等の重大事故が発生した場合や、児童の生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合には都道府県等により特別指導監査が行われておりまして、その総数については承知をしておりますが、この類型、虐待を原因とする特別指導監査の件数について、国は把握をしておりません。 別途、先生から御指摘ありましたよ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 これは、保育所内で不適切な保育などに対する都道府県及び市区町村の対応に対する実態調査ということで、全国の悉皆調査として行っております。 これは、今回初めてこういう形で予算事業の中で調査を行っておりますが、ここの中で一定のマニュアルのようなものを作っていただいて、今後の対応策というふうにしたいというふうに考えておりますが、必要に応じまして引き続きこういった調査を行っていこうというふうに考えております…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでして、放課後児童支援員につきましては、お子様の発達段階に応じました主体的な遊びや生活が可能となりますように、自主性ですとか社会性及び創造性の向上などを職務としていることから、専門性が求められるところでございます。 このため、国が定めております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは省令でございますが、この中で、放課後児童支援員につきましては、保育士等の基礎資格に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の第九次地方分権一括法により改正されましたクラブの職員に関する人員配置、資格要件でございます。 これは、当該基準が今まで従うべき基準であったことによりまして、様々地方から、実態に合わせていろいろ、例えば児童が少ない場合に、二人配置しなければいけないということになっておりますと、児童が少ない放課後ですとか、また夕方、土日、こういったときに必ずしも二人要らないのではないかといった地域からのお…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答えを申し上げます。 厚生労働省では、元々、放課後児童クラブの実施状況を毎年調査を行っております。それに加えまして、今回、参酌化が図られまして条例改正があったことを踏まえまして、その状況を併せてお調べをしております。 これが、昨年九月三十日現在ということで調査の結果が出ておりますが、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化につきまして、そもそも、放課後児童クラブを設置しているところが全市町村千七百四十一のうち千六百二十三…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答えを申し上げます。 放課後児童クラブの令和二年七月現在のクラブの数が二万六千六百二十五か所、先生、単位数でお尋ねがございましたので、三万四千五百七十七単位ということでございます。 もう一つお尋ねがございました。放課後支援員の数が規模別にゼロであるところというお尋ねがあったかと思いますが、そこは、市町村の条例基準に基づく放課後児童支援員がゼロとなっている支援の単位数が七百十一か所で全体の二％、国が定めておりました設備…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年のお尋ねでございましたので、クラブの数で申し上げますと二万五千八百八十一か所、単位数で申し上げますと三万三千九十でございました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 これは令和元年ということでよろしいでしょうか。令和元年、恐れ入ります、ちょっと規模別で今即座に足し合わせていないのですけれども、令和二年でしたら、先ほど申し上げた市町村の基準ですと、七百十一か所で二％……（塩川委員「規模別のゼロのところ」と呼ぶ）そうなんです。規模別を、ゼロのところを全部足し上げるのにちょっと今時間を要するものですから……（塩川委員「ゼロのところはゼロでしょう」と呼ぶ）はい、そうです。令和元年は参酌基準…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、令和二年四月一日から参酌基準ということにしておりますので、その段階で、これまでゼロであったところから、幾つかのところがそういった事案が生じているということは承知をしております。 この調査結果に基づきまして、まずは、一義的には、地方が条例により定めているものではございますので、各自治体において、自治体の十分な責任と判断により、地域の実情に応じて適切な対応を取っていただくことが一義…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これは、令和二年四月一日に改正をされました後に、九月三十日現在の時点ということで調査をかけさせていただきまして、厚生労働省としても、その結果を確認させていただいたところでございます。 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方自治体の一定の責任の下においての判断とはいえ、安全対策などにも十分留意をしていただきたいというふうにも申し上げておりますところですので、この結果…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、先生の御指摘のとおり、安全性の確保、質の担保がなされているかどうかということを、市町村とも共に連携して、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、処遇、待遇を改善するということは、人材を確保する意味でも、適切な、安定的な運営を図る上でも極めて重要だというふうに考えております。 そのため、厚生労働省といたしましては、これらの支援員の方々が長期にわたって安定的に就業できるように、処遇改善ですとか労働環境の整備ということに努めてまいったところでございます。具体的に申し上げますと、平成二十九年度より、放課後児童クラブの勤続年数ですと…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 こういった育成の現場というのは、やはり地元の市町村の現状ですとか御意見ということが非常に重要なんだろうというふうに思っておりますので、これが、地方分権の中で御提言いただくものが全て悪いということではないと思っておりまして、この制度の中でいかに安全性を、質を確保しながら自治体の方での安定的な運営が行っていけるか、こういったことを自治体とともに連携しながら考えていきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設と自立援助ホームについてお答えを申し上げます。 児童福祉法における児童の定義は、御案内のとおり、十八歳未満というふうになっておりまして、児童養護施設等への入所の措置も十八歳未満の児童に対して行っておりますが、必要に応じまして、二十歳まで入院措置の延長が可能となっております。これは法制定の当時からでございます。ただ、自立支援を促すという観点から、入所措置とはまた別に、児童養護施設に入所し…
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○大坪政府参考人 失礼いたしました。 例えば自立援助ホームでしたら、制定当時は中卒の方が多いということで、そこで十八歳という年齢をしておりまして、昨今になりますと、高校の進学率が九割、また大学に行かれる方が増えてきたという事情を反映しております。 失礼いたしました。