大坪寛子
会議録に記録された「大坪寛子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2021/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療24 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃったネットで出ている記事、これは、一時保護所、ここに関するものが多いのではないかというふうに認識をしております。 児童相談所に付設されている一時保護所につきましては、先生よく御存じのとおり、虐待など様々な御事情で保護されるお子様たちの安全を確保するために一定のそういったルールを定めるケースがあるということは承知をしております。ただ、いかなる場合でありましても、この一時保護については…
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 児童福祉法におきましては、児童とは、満十四歳に満たない者というふうに定義をしております。 ただ、児童福祉法全ての規定が満十八歳に満たない者を対象としているわけではございませんで、児童養護施設ですとか自立支援施設、自立援助ホーム、こういったものにつきましては年齢の引上げを行っているところでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。 今お尋ねがありました新型コロナのワクチンの接種につきましては、これは疾病の蔓延上の緊急の措置ということで今般実施をすることとなっております。したがいまして、その対象者には、仮放免となって、地域で、日本国内で居住をされている実態のある方が含まれるというふうに考えておりまして、その旨の事務連絡を三月三十一日に出させていただいたところでございます。したがいまして、これは予防接種法に基づく予防接…
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この児童福祉法、これは児童の福祉の保障を目的とした法律でして、ここでいうところの児童が十八歳未満という定めで構成をされております。 ここで、この同法三十四条で、同条の第一項第六号に規定する児童に淫行をさせる行為、これを含みます児童の福祉を著しく阻害する行為を列挙いたしまして、これを法律上禁止をしているところでございまして、これは、同法六十条におきましてもかなり重い罰金…
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大坪寛子君） はい。児童福祉法におきましては、同意の有無などは特に規定をされておりません。
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○大坪政府参考人 まず初めに、厚生労働省からお答え申し上げます。 民間の養子縁組のあっせん機関の許可制度、これは平成三十年にいわゆるあっせん法が導入をされまして、その四月以降、法律上の報告義務に基づく調査を行っております。その結果、許可を受けたあっせん機関による調査の報告では、成立した養子縁組のうち、養親が国外に居住している場合の件数は、平成三十年度及び令和元年度においていずれもゼロ件であるというふうに承知をしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、保育所で働いている皆様方は、御自分の健康管理に加えまして、感染防止に取り組んで、保育の提供、これを継続していただいていることに、大変感謝を申し上げているところでございます。 このために、慰労金という形ではないのですけれども、施設が職員の皆様に対して、今先生がおっしゃいましたような業務時間外の消毒、清掃等を行った場合の業務外の手当、また、感染を防ぐために職員の皆様が購入されました…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 クラスターが保育所において例えば発生した場合には、これはもちろん、保健所の判断、御指導の下で行政的な検査が行われるということになっております。 また一方で、保育所は、高齢者施設ですとか医療機関等々と異なりまして、必ずしも重症化しやすいというエビデンスがあるわけではないということから、感染者がまだ発生していない段階で、一斉に定期的に検査を行うという対象にはしていないところでございます。 ただ一方で、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げたことと重複して恐縮でございますけれども、一斉に定期的に行うというには、やはり感染しやすいですとか重症化しやすいといったエビデンスに基づくものではないかというふうに考えておりますので、今回、保育所が必ずしもそうしたエビデンスがあるという見解はいただいておりませんことから、このような対応をしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 そういったスキームを活用するかどうかということも科学的なエビデンスですとか地域の実情に応じて判断されるものだというふうに考えておりまして、今時点におきましては、必ずしも保育所がそうした対象になり得るという見解は持っていないというところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 大変失礼いたしました。 感染の蔓延の状況、そういったところを踏まえて、国の負担率、こういったところは都度検討されるものだというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 先ほど先生の御質問の中で、例えば、感染症予防事業の負担金ですとか、地方創生臨時交付金の算定の対象となる、こういったときに都道府県の負担分というものが発生するということを御指摘いただいたのかなというふうに思いましたので、そのように答弁させていただきました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 保育の質の確保の上で最低基準として定められているものは、これまで多くの議論の経過を経まして一定程度定まっているものがございますので、そういったところがまずは最低基準としては一応の原則であるという観点から、そのような通知で発出をさせていただいたところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 先生の御指摘のとおりでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおりだというふうに認識をしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育士について、長時間の常勤の保育士がいることが望ましいということの考え方には変わりはございませんが、一方で、保育所の中で空き定員があるにもかかわらず常勤の保育士がいないことによって児童をお預かりすることができない、それによって待機児童が発生する、こういった事態が生じていることも事実でございます。そのために、市町村がやむを得ないと認める場合に限って、常勤の保育士が確保されるまで…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 必ずしもその形が望ましいというふうに申し上げているのではなくて、先ほど申し上げましたように、空き定員があるにもかかわらず常勤保育士が見つからないことでお子様を預かれない、そういうことで待機児童が発生している地域に限った暫定的な措置ということで御理解をいただければというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 したがいまして、そういったことがないようにという意味で、同じ通知の中でかなりきめ細かい留意事項をお示ししているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 保育に関しまして、様々、自治体の御意見ですとか、アンケートなどを行っておりますが、保育士の確保の現状といたしましては、やはり、仕事量が多いのではないか、また、再就職をするに当たりましても、勤務時間が長い、例えば雇用形態が非常勤であれば再度就職することができるといったようなアンケートが多数見受けられます。これは、東京都の保育士実態調査報告、こういったところからもうかがい知れる状況でございます。 した…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の方々の処遇改善、これはもうずっと長らく御指摘をいただいているところでございまして、これまでにもその待遇を改善するような政策は様々取ってきておるところでございます。 今後とも、引き続き、また、民間賃金との比較などを踏まえながら検討を続けてまいりたいというふうに考えております。