P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1959/09/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 たとえばある県だけで条例でやるとか、あるいはある関係職だけで、たとえば教職員なら教職員だけでやるとか、あるいはここはやってここはやらぬとか、そういうふうなまちまちな形で——憲法の問題については、ILOの団結権の問題についてはまた日をあらためて御質問いたしたいと思いますが、こういうばらばらな形でなさるべきじゃない。こういう労働問題についてはそう考えますけれども、労働大臣の御所見はいかがですか。

日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 人事院の人見えておりますね。私はある常任委員会の人事院総裁の御答弁を聞いたのですが、これは人事院の見解だと思うのだが、大体公共企業体労働関係法とか、公務員法における労働関係の問題、労働運動に対する規制の問題は、歴史的には憲法で保障されておったのですけれども、政令二〇一号その他ずっと計画的に出て参りましたが、しかし憲法はやはり基本法として生きておる。それは幾ら公共性を持った経営体であっても、たとえばイギリスだったら社会主義政策…

日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 だから人事院とかあるいは仲裁裁定とかいう制度を設けたのだけれども、仲裁裁定は最近は尊重するという方針を政府はきめておるけれども、今まで五回も六回もやっていなかった。人事院自体もそうじゃないですか。人事院はいろいろな物価の変動その他に応じて勧告することになっている。それが自主的な機能を失っておるではないか、失っていないんだったらそれでよろしいけれども。だから労働基本権というのは、やはり公共の福祉とかいわゆる公共性という問題でこ…

日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 それは国家公務員や、それから国家公務員である国立学校の職員、そういうものについては、やはり人事院規則で規制しているのです。だからその例に従ってやはり地方はやるのです。地方人事委員会というものがあって、ちゃんとみな密接な連絡をとって指導しているのです。それを大体逸脱しないのです。やはり均等に扱えとか公平に扱えの原則はあるのです。待遇上でも権利の上でも労働慣行でもそうです。そういうものからおのずから出てくる。だからそういうことで…

日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 今の答弁はまことに不満ですけれども、また別の機会にあらためて質問したいと思います。 労働大臣に最後に御質問いたします。最初に御質問いたしましたが、こういう労使の慣行というものは、やはり原則を踏みはずしてはいけないし、そうして現行の憲法の趣旨もあることだし、そういう面から考えてみまして、やはりだれかがどこかでごそごそとやって、しかも感情的に取り上げられた、政治的に取り上げられた、そういう印象でやるということはこれはいけないこと…

日本社会党1959/09/21

第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大原委員 ただ一つ、この専従問題を地方で条例やその他簡単に作って、ここに一つの大きな問題が起きるというようなことになれば、これは大きくは憲法の問題にも関係すると思うし、この点についてはきょうは時間が短かかったので、十分こちらの所見を述べて究明できませんでしたが、その点は一つ十分御注意いただいて、慎重の上にも慎重を期してもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終ります。

日本社会党1959/08/10

第32回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○大原委員 関連して。大臣に御質問いたしますが、十カ年計画で三百億円使うと、一年に三十億円使う、こういう方針を自民党でおきめになるのはよろしいのですが、そういう大きな方針についておきめになるのはよろしいのですけれども、しかしその一年間に使う三十億円は予算に計上してもないのですよ。そういう金を自民党に協力する地域、その部落地域に配布する具体的な問題まで、自民党の指図を受けて行政官庁が動く。予算を計上してない今日、そういうどこへ配分するとい…

日本社会党1959/08/10

第32回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○大原委員 私が申し上げたように、行政の中立性、客観性というもの、そういう社会問題に即して税金を公平に使う、そういうことでなしに、一党一派のために税金を使う、かりそめにもそういうことがあってはならぬと思うのですけれども、そういう事実はないというふうに今大臣は言われました。それは間違いである、こういう大臣の所信なんですね。そういうことがもしあったとすれば間違いである、そういうことはあり得ない、こういうふうに考えてよろしいですか。

日本社会党1959/08/10

第32回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○大原委員 大臣は最初ちょっとお聞き願いたいのですが、社会局長に対しまして私が御質問いたしますのは精神病院の問題であります。この精神病院は一般的に中に入っている人がなかなか病気がなおらないだけでなしに、家族やその他もどちらかといえば冷淡であります。従っていろいろな面において人権じゅうりんの問題が病院においては起きると思うのです。これは広島県の例でありますが、広島県の安芸郡府中町に静養院という精神病院がございます。社会福祉法人なんですが、…

日本社会党1959/08/10

第32回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○大原委員 大臣、この点一つお聞きいただきたいのですが、たいていの県には県立、公立の精神病院があるのです。そういたしますると、私立なんかの精神病院にいたしましても、それを基準にして患者を出し入れしたりして監督上の威力が発揮できるのです。こういうところは社会福祉法人でありますから、税法上のいろいろな特典を利用いたしまして、ボスが巣食うて、たとえば非常勤の理事長が五万円もとって、その他交際費もとっておる。そういうようなことで、医者は雇わない…

日本社会党1959/08/10

第32回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○大原委員 非常に人道的な厚生大臣が思いやりのある発言をされたのでありますが、厚生省においては、基本的に社会党の主張することについては異存はないはずです。そういうことについては私どもの発言を十分取り入れて積極的な施策をして、問題の根源を断ってもらいたい。これ以外の問題はたくさんありますけれども、きょうは医務局長が見えておりませんし、労働問題もありますけれども、そういう問題を解決しないと、そういう紛争とかいう問題は解決しないのです。周辺だ…

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 関連して。それではなぜ急ぐのですか。なぜ急いでやるのですか。建築士にしろあるいは各団体にしろ、今言われたように非常に了解していない点があり、理解していない点があるのに非常に急いでいる。なぜ急ぐのですか。その急ぐ理由を言って下さい。

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 これは一部では、法律が技能検定について昭和三十四年度から実施されるというふうになっておって、予算があるから、予算を使うためにやるのだという人がおるが、それはどうですか。

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 十分PRされておりませんが、どんな実益があるのです。一級技能士になり二級技能士になった人はどういう実益があるのですか、抽象的なことでなくて具体的に言って下さい。

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 関係団体、たとえば労働団体あるいは建築士等、そういう団体でも絶対反対と言っておるのではないのです。これをスムーズにやる条件が整っていないのに、予算を消費するためかどうかしらない、お役所仕事かどうかしらないが、無理やりにやろうとするから問題になるのです。一部、私が言ったことについて今あなたが答弁したから繰り返しませんけれども、絶対に反対でないのです。そこで今実益云々と言われたのですが、こういう心配があるのです。今まで試験をやる…

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 試験をやりますと、試験はたった一日か二日の試験ですよ。高等学校を出たような若い人が成績が非常によくて、さっと通って一級ぐらいになって、長年技術をみがいて、そうしてりっぱな体験を持っておる人が社会的に非常に気おくれがするような立場になる、そういうことについて一番心配があるのです。だからその心配を解消するようなそういう方法がありますか。試験のやり方とか、その他PRとか理解の程度においてありますか。

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 おのずから学科についても程度があるのですが、どういう程度で、どういうふうなものをやるのですか。抽象的じゃわからぬから、若干具体的に言って下さい。

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 その点はそれで、それではちょっと今の問題をかえまして、大臣がお見えになりましたから、小林委員の質問がありますけれども、私は今技能検定の質問をいたしております。大臣は政党人だし苦労人だから、まだお若いようですが、よく御理解いただけると思うのですが、技能検定で皆さん非常に心配しているのです。これはお役人さんが、予算はできたし課もできたから、それでやるんじゃないだろうかと心配を持っておるのです。というのはどういうことかというと、大…

日本社会党1959/07/07

第32回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原委員 最後に一つ、これはやはり受ける方にいろいろと不安があるわけです。特に建前からいうても、絶対反対しているわけじゃないが、職業訓練を繰り返して、大体近代的な技能の経験なり知識の内容はどういうことかということがわかった者に並行してやるということがいいのじゃないか。もう一つは、たとえば大工さんの場合だったら、建設省に建築士というような試験制度があるのですよ。そういう関係を調整しないと、たとえば二千円も出して——一日か二日か知らぬが、…

日本社会党1959/07/06

第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 大島政府代表に一言だけ御質問いたします。私はあなたが総会で御発言になりました事実について一つだけお尋ねいたします。それは「総会における日本に関する報告」の中に「政府代表は次の如く返答した。政府は、法律の特に労働組合法の第七条によって」云々とずっとありまして「最後に法律にもとづき、労働組合活動を行ったかどで解雇された労働者は、規定された手続によって事実が立証されたならば復職されることができる」こういう発言があるのです。私はこう…