大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 どういう理由でいいのですか、次官。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 では、この通牒というのは、本人の希望に基いてやるのですね。今の関連があるから政務次官、答弁して下さい。大切な問題だから一つ聞きたい。本人の希望や実情に基いてやるのだね、この通牒は。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それではもう一回。この通牒は、六十才、六十五才以上の高齢者を失対事業から排除する通牒なんだ。第二項の基本方針の第一を見ても明らかなんだが、そういうのは本人の希望あるいは本人の実情、そういうものの納得の上に、自由意思に基いてそういう高齢者の排除を行うのか、そういう趣旨の通牒か。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 あなたが今答弁した中で、そういうことは、六十才以上の女子の失対就労者でそういうことを希望しておる人もある、そういうものを一つの判断の材料にしておるのかということを言っておるのだ。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それではこの通牒は、六十、六十五才以上の就労者を、女と男について、そういう失対事業から排除する、こういうのは、これは一つの政府の判断に基いてやる一方的な行政行為なんですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 これは新規就職者の問題をやっておくと、あとの問題がはっきりするから言うのですが、新規就職者で四月以降については六十、六十五才以上は全国的にほとんど一名も採用していないのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 次官の答弁との関係をはっきりするために申し上げるのですが、そういう高齢者を新たに就職させないということは、本人の希望とかそういうことではないのですね。一方的な行政措置でやっているのですね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 先ほど私は呉市の地方の例を引いて言ったわけでございます。昭和三十三年に新たに高齢者で職を求めた百人について調査したところが、六割は生活保護に該当しない。それが三十四年度は排除しているからそういう現象は起きないわけだけれども、やはり日本の――世界的にもそうだけれども、平均年令が高齢化していて、七十ぐらいの人はざらにおるわけです。あなた方はよく社会保障ということを言われるが、日本では生活保護一つをとっても非常に低いし、ボーダー・…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今言っておることについて、もう一回私は重ねて聞きますが、働く能力のある人は個別的にも違うわけなんだ。六十をこえても元気な人がおる。十河総裁は幾つだ。七十五になってけっこういろいろなことをしておる。代議士だって最高年令を制限するわけにいかぬだろう。だから個人によっても違うのだ。しかも働く能力がある、就職する機会を求めたいと願っておる、職安に対してそういう要求をした際に、その一つのステップとしては、失業対策事業が法律上ある。憲法…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それだったらもう一回もとに返って問うのですけれども、男と女をそんなに差別を設ける根拠はどこにあるのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 そんな他の例でなしに……。差別扱いをしてはいけないのだ。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それは全然根拠にならぬのです。文化的な生活を保障するというのは、社会保障制度の法律の原則が憲法にある。今の話だと、国民年金は七十七才以上の男女について月千円ほどあるのだ。年令は政府の案はそうですけれども、もっと一般的な国民年金は七十才以上について男女とも区別がない。生活保護をもらっている際に差つ引くということになっていたんだけれども、国会の審議を通じて一応法律を改正して加算することになっている。これは生活保護がやはり実態に合…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 部長、答弁して下さい。社会保障制度関係の答弁になっていないじゃないですか。日本には実際にないのに、こんなに失対事業だけばんとやる、そんなことはないじゃないですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 僕が言っているのはこういうことなんです。もう一回言うけれども、失対事業というものは最後の機関なんだ。国が設けておる適職を得るための最後の一つの制度なんだ。そういう制度において、次の社会保障制度、国民年金、厚生年金、こういう年金制度、所得保障の制度、そういう問題について政府の一貫した施策がないのに、六十才と六十五才で一方的にいわば定年制みたいな線を引くということは不当じゃないかということを第一に言っておるのです。たとえば地方公…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それでは実情について質問したいのだけれども、失対事業に就労しながら生活扶助を受けている者が日本全国で大体何人おるか。それからその中で年令制限を受ける人員は何人おるか、それを答弁して下さい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 じゃ、ほとんどが年令制限を受ける人で、そうして生活保護を受ける人には入らないということですね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それなら、六十才、六十五才以上で就労の機会をシャット・アウトされた人は、ほとんどが現状の就労の機会を含んだ、期特権を含んだ既得権が剥脱りされるということになりますね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 これは先ほど申しました呉市の実態ですが、昭和三十三年中として失対事業就労の新規求職者を調べた数字によりますと、制限年令をこえる者が二百三人おる。制限年令に達しない者が二千九百五十二人おるわけであります。高齢者が約一割おるわけです。これは去年の例です。だから本年四月以降においても、やはり駐留軍とか、いろいろ企業整備があったり、石炭地域とか、そういう多発地域においては、相当数の人が、やはり就労の機会を持ちたいといいながら政府の年…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 厚生次官にお尋ねしますが、今高齢者排除の共同通牒の問題で話しておるのです。それで問題は、労働省の方では、今まで厚生省の方が頑強に――頑強かどうか知らぬが、反対しておった生活保護と失対事業の関連について一歩譲ったというか、了解したからこの共同通牒になったんだ、あなたを扇動するわけじゃないけれども、簡単にいえばそうだ。そこで私ども質問したい点は、現在そういうふうに六十、六十五でも相当元気な人がおる、平均年令は六十五、六になってお…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 そういう話の順序なら大体いいのですが、しかし六十、六十五才以上の人で、実際上生活保護を受ける人は、労働省の発表ではきわめて少い。場所によると一割くらいあるのですけれども、しかしながらほとんどの人はそういう生活保護の適用を受けないでちまたに放り出される結果になるということは、今までいつも論議になっているように、日本は生活保護、社会保障制度が貧弱な中において、そういう失対事業という、とにかくいろんな世間体も考えながら、最後のより…