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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1959/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1959/03/25

第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 言葉としてはちょっと整ったようなんですけれども、しかし政府の最低賃金制というあの方式でやりましたら、私の計算では、ちびりちびり条件を整えたら五百何十年かかる。しかもその内容が業者間協定を中心としたものであることは間違いない。最低賃金の方は、そういうふうに業者を中心としたものであって、しかも退職金法案というのが業者の経営上の観点から、こういう点が主となっておると思う。そういう問題については、趣旨だけがよくても実益がないものにな…

日本社会党1959/03/25

第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 今の問題を、もう少し今度は観点を変えて、法律の内容について御質問したいと思うのですが、これは労働大臣に御質問いたしたいと思うのです。今、官房長が御答弁になりましたように、中小企業の平均勤続年数は非常に短かいわけです。三年平均というように通常言われている。つまり、三年未満の人が四九・四%もあるというのです。そういたしますと、この政府のシステムによりましたら、一年まではかけ捨てですけれども、四年までは元金に足りない金額、それから…

日本社会党1959/03/25

第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 労働大臣、こういうことなんですよ。実際には従業員の勤続年数は半分が三年未満である。その人に対しまして退職金の積立金はやはりやるのですね。やっていくのです。やっていきますと、やはり全体としては、中小企業というものは非常に狭い視野の範囲で経営をいたしておりますから、こっちを減らしてこっちへと、いろいろ操作することになる。実際には勤続年数はそういうふうに短かいので、元を取れるのは大体七年くらいになりまして、そういう元が取れるような…

日本社会党1959/03/25

第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 時間がだいぶ迫りましたけれども、もう一つだけお伺いしたい。あとで御答弁を分析をいたしましてまた聞きたい。運官についての審議委員会を設けて、組織労働者の大半を入れて、労働者側の意向をぴしゃっと反映するようにしなさい。もちろん経営者の代表も入れたらよろしいでしょう。三者構成でもよろしいでしょう。そういう意見がしばしば出ておるのですから、政府の方もほおかむりでなく聞いてもらいたい。一応念のためにお聞きしておきます。

日本社会党1959/03/25

第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 十条の三項には、自己の責めに帰すべき事由により退職したときに減額されるということがあるんだが、その判定については何ら労働者に発言権がないのです。一つだけ取り上げたってそういうことがつかれるのです。だから制度上労働者に対して発言権が保障されない、既得権を剥奪するような、労使対等の原則に反するようなものは絶対に承服することばできません。一応これでやめておきます。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 今までの質問の中で触れられなかった点を含めまして簡単に二点だけ御質問いたします。 やはり一つの大きな目標、これは民主主義の徹底とか、人間の尊重だろうと思うのですけれども、そういう大きな目標の中で、この法案の占めている位置について、これがよその方に向いているかその方に向いているかという問題はあると思いますけれども、しかしむしろ最低の問題として、私は今まで言われていた点を含めまして、こういう点はぜひ是正すべきではないかと思うので…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 次に石田さんにお尋ねしたいと思います。 この私か質問しました第一の点でございます。どういう立場に立って考えましても、少くとも従業員が喜ぶというものでなければいかぬと思うのですよ。そうしなければこの普及性といいますか、みんながこれに加盟するということはないと思うのです。そういう点では今、石田さんも塩谷さんもおあげになりましたけれども、私もちょっと今一端を指摘いたしまして学者の御見解を聞いたわけです。しかし学者の人はやった経験も…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 もう一つ塩谷さんにお尋ねいたします。今までいろいろ論議されたことなんですけれども、最賃でも社会保険でも、いろいろばらばらにやって、しかも不徹底だというふうなことか重なりますと、これがずっと積み重なっていいところへいくんだという見解も抽象的には立ちますけれども、実際には障害になったり、あるいはそういう彌縫策の績み重ねが、かえって筋の通った社会保障制度や雇用政策を妨げる、こういう結果になる、こういう御見解でございますけれども、そ…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 私は身体障害者の年金のことについて、一点だけお尋ねしたいと思うのですが、この身体障害者の年金につきましては、拠出、無拠出を通じまして、今家族の加給がないとか、あるいは二級以下には適用しないとか、金額が少いとか、いろいろ問題が指摘されたと思います。その欠陥の一つとして内科的な疾患についての論議をされたところでございますか、前の臨時国会のときに、前厚生大臣の橋本さんに私は原爆被害者の年金につきましてお尋ねをいたしました。そうした…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 厚生省の事務当局にも具体的にその点についてお聞きをいたしたいのですが、そういうことについては引き継いでいない。そういう点については事情はだいぶ勉強はしているけれども、引き継いでない、こういうお話ですけれども、かいつまんで言いますと、私どもといたしましては、基本的にはこれは国際法に違反する無差別爆撃なんだ、そういたしましてこんなにたくさんの人が死んで、今でも広島では十何人も死んでいるんですよ。それから長崎でも三名以上も死んでい…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 私はこの問題は原爆被爆者の医療法の関係その他特殊立法との関係もございますから、また時をあらためまして御質問いたしたいと思うのですが、この問題は私どもは、大蔵大臣はきようイデオロギーが何とかいっておりましたか、これはほんとうに人道的な問題だと思っておる。だから私ども社会党は、この問題について実際に現状でできる案を、修正案を用意しておるけれどもこれは出してない。超党派でやりたいと思っておる。従って当面できるだけやる問題については…

日本社会党1959/03/09

第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 関連して労働大臣に二つの点についてお尋ねしますが、労働法ができたこと、あるいは憲法の二十七条と二十八条、それは労働者を集団として、労働者の人権を守っていく、あるいは人格を尊重していくということが、資本主義の発達とともに出てきたのです。だから、その集団としての労働者、労働組合の組織、それと労使間の関係を規制しているのが労働三法です。従って労働者の組織を促進することは、労働組合法にもあるし、労働基準法にもちゃんと第一条に書いてあ…

日本社会党1959/03/09

第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 もう一回。ちょと前の労働大臣の答弁とはニュアンスが違うと思うのですが、労働省は政府の機関だから、確かに第三者、公平な国民の利益を代表するという面があるのは、それは当然です。しかしその中の内容というものは、近代的な民主主義の中においては、組織された集団としての労働者を尊重していくという建前を通すことが、これが公平なんですよ。だから、労働組合法や憲法や労働基準法その他調整法で保護されているのです。だから組織ができないと、その中に…

日本社会党1959/03/09

第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 それでは今の点についてはその正しい労働運動を助長する、こういう意味の中には、私は最低の問題として、組織を促進していくようなそういう立法や行政指導がなければいかぬと考えるのですけれども、業者間協定とかこの退職手当法案の中にはそういう点が欠けているところがあるんじゃないか、この点大臣の御見解を承わりたい。

日本社会党1959/03/09

第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 今のに関連して重要だから……。 それでは大臣にお尋ねしますが、今の共済契約というものは、当事者は法律的にどういう関係なんですか。それから労働者はどういう関係があるんですか。つまり、契約の当事者はだれであって、労働者との関係はどうなっておるのですか。

日本社会党1959/03/09

第31回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 それでは労働基準法の第二条におきましては、「労働条件は労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」これはまあ促進するわけだが、第八十九条、就業規則に関連いたしまして、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、左の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」という中に、退職手当第三号…

日本社会党1959/03/04

第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原委員 それでは、今までいろいろと御質問になりましたので、一点だけ御質問いたしますが、早川参考人の方から前提条件の中で、違法な状態が解消するということが前提条件だというお話がありました。それからILOの審議をめぐりまして予算委員会等においてもいろいろと議論があったところですが、一つは具体的に全逓の問題であります。この件について私は前田参考人にまず一つだけお聞きしたいと思うのですが、解雇された者と解雇されない者、つまり従業員とそうでな…

日本社会党1959/03/04

第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原委員 私は中山会長に聞きましても、やはり総会は総会であると思うし、小委員会は小委員会であると思うのです。あとで原口参考人のお話もあるはずでありますけれども、総会にはいろいろな意見が集まりまして総会の結論になっておると思うのです。その中で前田参考人のお示しにになりました御見解というのは、多賀谷委員も御質問いたしましたが、きわめて明快であって、四条三項等、そういう廃止の問題は法律的にきわめて明快な批准に伴う措置でありますけれども、その…

日本社会党1959/03/04

第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原委員 それでは最後に一つ、答申の前につけてあります前文があります。二月十八日の前文です。これに付随いたしまして中山会長が労働大臣とお話しになっておることがいろいろあるわけです。これは私時間がないので申し上げませんが、その前文は総会において御審議になったものではないですね。

日本社会党1959/03/04

第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原委員 この資料の二十一ページです。