大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 簡単に御質問いたしますが、地方分権と中央集権が競合している。自治法の附則に一行、二行書いてあるのが基礎で、こういう根拠があるわけですけれども、これを一元化するということが責任の分野を明確にするためには必要だと私は思う。それから労働省関係においては、兼任という措置をとっておるところもある。地方事務官と県の吏員を兼任しておる。そういうところもある。これなどはまだ知事の監督が実際上及ぶ。人事について発言権がないところに監督を加えよ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 これは陳情政治のもとになるわけですけれども、私はこの国民健康保険を年内にでも通そうという心意気があるならば、この資料についても納得できる資料を出していただいて審議が進むようにしてもらいたい。私は協力する意味において要求するのですが、これは今明日中にできただけの資料を出してもらいたい。国民健康保険の調整金を交付する客観的な基準はどうなっておるのか、どういうふうなことでやるのか、こういう点を一つ出していただきたい。 〔田中（正）…
第30回 衆議院 本会議 第16号
○大原亨君 私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提案にかかる最低賃金法案に対し、われわれが何ゆえに反対をするかという見解を明らかにせんとするものであります。（拍手） 政府提案に反対をする第一の理由はこの法律案が業者、つまり、使用者の一方的なる賃金協定を骨子とするいわゆる業者間の協定であって、似て非なる最低賃金法案であるという点であります。すなわち、政府案によるならば、最低賃金の制度として四つをあげ、その第一は、業者間の初任給の協定に…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 ただいま前回の委員会で問題となりました点について非常に明快なる資料をいただきました。ちょうど企画庁長官がお見えになりましたので御質問いたします。ただいまのお話によりましてもはっきりいたすのですが、詳細に格差の問題を分析いたしましたら、これは日本の国民経済の構造を分析する上におきまして、非常に大切な問題がたくさんございます。ただいまもお話がありましたように、最近のこういうような数字が示しておることは、好況不況を通じまして、特に…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 そういうふうに長官の方では客観的に分析していただいたわけですが、しかし企画庁は、もちろん通産省等が直接そういう対策の第一線の実施機関でございますけれども、やはり各省ばらばらのそういう政策というものを科学的に分析しまして、大きな方向を与えるのが私は仕事だと思うのです。一時は有名無実になっておりましたが、だんだん態勢が強化されてきている。それはだれも認めるところなんですが、そういう格差が増大をする、特に経営千面も含んでなんですが…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 ただいま御指摘になりました原因につきましても、大体において私了承できるのですが、中小企業の生産性が非常に低い。御承知のように、神武景気ころまでは、大企業を中心といたしまして、機械化、技術革新ということが怒濤のように進んで参りまして、それが行き過ぎました。それは言われておる通りです。しかしそれと一緒に、やはり分配所得、国民所得もその方へ集中いたしまして、中小企業が非常に困難になったところで金融引き締めがございました。そこでそれ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 非常に政治的な御答弁をなさいましたが、私はこういうことを申し上げたのです。近代化という中には、生産性の問題も労働者の問題もある。労働者の問題というのは、これは人道的な、人間としての問題であります。それで一つ大臣にお伺いしたいのだが、あなたは企画庁の長官といたしまして、最低賃金制ということについてどういうお考えを持っておられるか。根本問題ですから一つお聞きいたしたい。それが御理解ないと、総合的な施策を立てる際に、人間を尊重する…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 今の御答弁ですが、初めはよくてだんだん悪くなった。あなたは非常に口の言い回しが上手な人なんで、倉石労働大臣と双壁です。あなたは非常に進歩的な方なんだというので私は初めは意見が一致しておったのですが、だんだん分れつつある。じゃ、端的にお尋ねするのですけれども、あなたは最低賃金制とは中小企業の労働者や一般勤労者の賃金を最低に押えられるのが最低賃金制だというのですか。それとも生きていける、人間としてのそういう条件を整えていく、これ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 だいぶ問題が前進しましたが、私が次にお尋ねしたいのはこういうことなんです。最低賃金制の観念については、三木長官の感覚では理解できると思うのです。ただ、さっき労働省がずっと指摘されましたし、あなたも言われましたが、賃金格差はだんだんと増大しておるのです。その原因については生産性の問題を言われたのですね。生産性の問題といいましたら、一人当りの労働者の、簡単に言えば、その生産の効率の問題だと思うのです。その前提となっているものは中…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 私は業者間協定とか、あるいは今お話にあった最低賃金制にすら値いするかどうかという問題は、これはまた一つゆっくりと各方面から労働大臣にお尋ねするといたしまして、きょうは長官に私の質問を進めていきたいと思うのですが、やはり何といいましても賃金を払う母体、基礎が経営であるということについては、中小企業の場合でも、私は直接的にこれはよくわかっておる。だれも知っておる。だから経営の問題について、最低賃金制を前進するような格好で、国民経…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 次に第二は、独禁法の改正が経営の格差にどういう影響を及ぼすか、あるいはそれがひいては賃金の格差を増大させて、賃金を低いところにくぎづけするのじゃないか、そういう疑惑があるわけですけれども、これについて、大臣お急ぎのようですが、相当質問が残っておるのですけれども、できるだけ端折って質問したいと思うのです。あまり観念的なことを言いましてもいけませんので、第一の質問に関連いたしまして、私いろいろ調べた資料によりますと、昭和三十二年…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 最後に言われた言葉をとらえるわけではないのですが、そういうふうに大資本の利益を擁護する独禁法改悪には、私どもは反対なんで、この改悪がなされれば、中小企業やあるいは農業協同組合、一般消費者も、今言いましたごとく資材費が上っていく。そして、いわゆる大きな資本はＰＲが増加しまして、中小企業の品物はてんで話にならなくなる。こういうことでまたダンピングが始まる。そういうことを助長するのだ。国民の法人所得も今日の傾向を助長するのだ。たと…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 言われることは、大体筋としてはわかるのですが、これは程度の問題を言っているのです。私はあまりひど過ぎるということを言っているのです、日本の実情を全然無視して言っているのではなして。鉱工業の生産は昭和九—十一年を基礎にいたしましたら、二五七になっておる。しかし国民の消費水準は一三七なんです。だから大衆購買力が少い。それで富や生産が集中しているのに、大衆購買力が少い。失業者がたくさんあって雇用問題が非常に大きい。こういうことが日…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 もう一つだけ残っております。現在の国民の生活水準を規定するのに、非常に大きな問題になっておる勤労者の賃金水準は、日本の実情を考えてみましたらこういうふうになっておると思うのです。というのは生活保護費の基準が具体的な問題ですよ。そういう問題が非常に大きな影響があると思うのです。それから不況対策その他で問題となって、あとで関連をして承わりたいですが、失対労働者の賃金水準が中小企業その他の労働者の賃金水準をきめる大きな問題になって…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 もう簡単に終りますが、やは完全雇用もだんだんと不完全雇用となっておりますし、それから社会保障制度も、何やら最近は年金の方もだんだんと雲行きが悪くなって参りましたし、医療保障、生活保護、たくさんあるわけです。それが雇用状況が悪くなっている、賃金の格差も増大している、こういう現実がある。政治は現実の上に立つのですから、皆さんがおっしゃる通りに現実を無視した政治はないのですから、具体的に話を進めてきたわけです。今お話になりました三…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 今度は政府案の最低賃金制の中で問題となりますおもな点につきまして、お尋ねいたしたいと思います。その前に、政府が今日までおやりになりました次官通達による業者間協定ですが、これの状況につきましては、きょうの表にやや詳細に出ておりますけれども、次官通達による業者間協定によります最低賃金の法的な根拠につきまして明らかにしていただきまして、そこから一つ質問していきたいと思います。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 百五条によって、労働者の福祉の問題として、諮問委員会を設けておやりになっておる、こういう御答弁でありますが、この二十八条から三十九、三十、三十一と最低賃金制に対する規定がございますけれども、それとの関係はどういうことなんでしょう。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 どこで何したのですか。中央賃金審議会の答申ですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 それでは百五条ではなくて二十八条以下でおやりになった、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 労働大臣にお尋ねいたしたいのですが、政府は労働法を非常によくお守りになって、労働問題のけじめをつけるとよく言われるのですが、現実に二十八条以下では最低賃金制に関するいろいろな規定があるのであります。労働問題懇談会というのは、どういう法的な根拠でできておるかわかりませんけれども、それをたなに上げておいて、二十八条以下を空文にしてもよろしいのですか。