大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 仕事の能率を上げるということが労働省のねらいの一つだと思うのです。それについては、それぞれの人々の能力においてやることはいいのですが……。厚生次官にお尋ねいたします、あなたは賢明だから。通牒で六十才、六十五才と男女の差別を設けてある。これは本人の希望に基いてやるのかというと、そうじゃない。一方的な強制措置でやる。しかも、その先に社会保障が連なっておれば生きていけます。ほとんどの人が既得権を保持して――失対事業は最低の基準だか…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 生活保護の問題について論議すればきりがないのでありますが、生活保護のところまでいったらなかなか立ち上ってくることはあできないのです。それは統計の示すところです。とにかく野犬を警察につないでおくよりも安いのだから、それはきびしい事実なんだ。手をひっぱり足をひつぱりして、国民年金でもレベルを引き下げているのだ。これが日本の社会保障制度の実態じゃないですか。しかもそういうことについて法律にも規定がないじゃないですか。それを単に通達…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それでは一つ双方に質問いたしますが、結局は生活保護に適用を勧奨するのならばいいのですよ。しかし勧奨とかあるいは本人の希望とかいう域をこえて、一片の通達をもってこういうふうな過酷な一方的な措置をとる、そういうようなことは今の条件においては不当であるというのですよ。前の労働次官だって、そういうことを言っているのですよ。本人の希望とかあるいは本人の仕合せということを言っている。そういうことを一つの理由にしながら、しかもそれでいくな…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今の点は、私は全然納得できないから、議事録を調べて、あとでもう一回大臣を呼んで質問します。今の答弁は全然納得できません。支離滅裂だ。それだけは一つ保留しておきます。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 前の委員会におきまして五島委員からもお話がございましたが、そのときにいろいろと御答弁があったのですが、答弁が不明確でありますので、その点に関連いたしましてなお御質問いたします。 労働協約や就業規則、それとこの退職金共済の政府案による退職金につきまして、いろいろと競合する場合があると思うのです。矛盾を来たす場合があると思うのです。そういう場合に、一連の労働関係法規があるのですが、そういう点について、この法案を作られた基本的な考…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 第十条、第十四条にもございますが、「被共済者がその責に帰すべき事由」こういう表現が二、三カ所に使ってございますね。「その責に帰すべき事由」という場合に、依願退職、本人の都合で退職した場合を全部含んでいるのかどうか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 これは通算のことに関してですが、第十四条に、その「責に帰すべき事由又はその都合によるものでないと労働大臣が認めたときは、労働省令で定めるところにより、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。」こう書いてございますね。第十条の場合もそうなんですけれども、本人の都合による場合は第十四条では明らかに除外されるのですね。それからこれは同一企業でないから、いろいろ何があるでしょうけれども、しかし第十条の場合は自分…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 ちょっと角度を変えてお尋ねするのですが、たとえば同一企業内で共済契約をやる場合に、この法案によりますと、事業主が従業員のだれとだれには適用するが、だれには積み立てばしない、あるいは金額につきましてもだれには何日やるが、これには一口しかやらない、こういうふうに事業団との共済契約において事業主の一方的な意思によってきまるようになっている。この問題は労働協約とかあるいは就業規則の精神に反するんじゃないですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 この法の趣旨は同一職場における従業員は差別待遇をしてはならぬという原則の上に立って、そして全員加盟させる、これは法の趣旨であって、罰則適用の一つの判断の基準になるのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 実益の問題、法案の内容がインチキとはいわぬけれども、非常に貧弱だ、そういうことのために、裏がえせば一般的な包括的な軍用をいたしましても意味がないというような答弁でありますけれども、これはあとで一つその問題を集中的に御質問いたしますけれども、ただ今のお話の中で、三十人未満の商業あるいは百人未満の工業というのがありますね、これは五人未満については当然私どもは社会保険制度をこれ以前に、前提として、まず順序としてやるべきであって順序…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 今の労働大臣の答弁は非常に政治的な答弁で、非常に不確実ですからまたあとで申し上げます。 今の官房長の御答弁の中で、非常に聞き捨てがたい点があるのですが、それは中小企業に勤めておる場合には年寄りとか、婦女子なんかはやらぬでもいいという趣旨ですね。婦人労働者に対してはやらぬでもいいという趣旨ですね。あなたは三つあげられたけれども、そういう立法の趣旨ですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 中小企業の零細加工業その他にいたしましても、工業にいたしましても、商店とかあるいは旅館等のサービス業にいたしましても、日本では、半失業者がそこに入っているから、職業的にそういう層が実に多いわけですが、そういう人々の仕合せを考える——サービス業なんかはほとんど女子あるいはそういう人々です。この法案の趣旨は、そういう人々の立場を保護するという趣旨じゃないんですね。大臣が趣旨説明で話をされたこととは逆なんですね。日の当らぬところと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 三十人未満の商業の中で婦人労働者が占めている率をお話し願いたい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それじゃ、立法者の趣旨としましては、東京電力なんか、結婚したら六カ月後にはやめいと言ったのですが、その趣旨に賛成なんですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 なじまない、そういう条件の人について、それは主として対象じゃないというのですが、そういう人をなじませるのが法律ではないですか。内容においても私は大問題があると思うのですけれども、そうではないのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 ちょっと資料が出るまで何ですが、実際には非常に短期間しか就職しないのだ、そういうことを想定して、従業員の中で差別扱いをする立法をして、一部の常業政策、事業政策の上から考えてみて、やった方が都合がよいという人に対してこれを制限加盟にしておきまして、それに対して国の補助をやっていく、こういうシステム、これは法案の実益の問題とも関連し、内容とも関連いたします非常に重大な問題があると思うのですけれども、こういうことは、労働協約とかあ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 私の質問にお答えいただかなかったのですが、私が申し上げておるのはこういう趣旨なんです。つまり権利としてこれを保障しておかないと、こういう問題についてはどこかにしわ寄せがくるのです。従来員に対する差別扱いで、こっちの賃金を下げておいて、こっちで退職金の積み立てをやっていくとか、そういう経営政策に一方的に使われましたり、どこかにしわ寄せがくるのです。ですから、そういうシステム自体というものが、非常に大きな労働協約とか就業規則の、…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それではもう一回あらためてお尋ねするのですが、十人未満あるいは三十人未満の工業、商業のそういう対象労働者に対する法の適用については、婦人や老人について、これは当然入らないだろうということを予想しておるのではなくて、全部に適用する、こういう建前の法律だと考えてよろしいですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それでは法律の建前といたしまして、たとえば任意包括制というふうな法の建前をもって、たとえば普通の退職金の規定では大きな事業場に対しましても、除外例はあるわけですけれども、そういう任意包括制というふうな、法律のその条文だけに関しましては、あなたがいわれる内容についてはっきりとそういう立法をすることが当然だと思うけれども、それをとらなかった理由はどういうことですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それではちょっと観点を変えましてお尋ねするのですが、やはり労働条件でございますので、支払い能力にももちろん制限を受ける関係からもそうなると思うのですけれども、賃金について最低賃金制を実施するということが、この問題についてはむしろ前提であって、そうしないと、食える賃金を保障しておかないと、できるだけ賃金で生活を保障するという建前でそういう賃金の労働条件の問題を考えないで、今度は一方においては退職共済というふうなものを、中味は後…