大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 私は時間がないからできるだけ端折って言う趣旨から申し上げるのですが、労働者住宅に関する勧告は、労働者住宅をとにかく国全体の住宅政策の中で優先的に扱えということが一つ前提としてある。その点は建設省も了解いたしておりますね。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 これはその答弁の限りにおいては了解いたしますが、それでは最初の答弁に返って、日本の住宅政策がまだ足りない点がたくさんあるという点です。これは労働省の方からも答弁があった。これはまたあとで具体的に言いますが、今あなたは、ＩＬＯの住宅に関する勧告の中で非常に気にかかったのは使用者による住宅供給だということです。私はこのことだけを取り上げようとは思わなかったが、第一の項には、「使用者は、彼らの労働者のために、使用者の企業と関係のな…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 だから漸次これを克服する方向において政策を実現するようにＩＬＯの勧告はあるわけです。この点は、大蔵省もそうですが、建設省が今日まで住宅の主管省のような形でありますが、このことは建設省におきましても理解をして進まないと、やはり物事をスムーズに進めることはできません。このことはいろいろな施策をされる場合において十分お考えいただきたいということが一つ。 日本の労働省というのは世界にも珍らしい省であります。労働省というところはないと…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 もう一面におきましては、たとえば炭鉱とかその他斜陽産業等で、非常な緊急な問題がありますね。そうして社宅を実際上追われるということがあるわけです。合理化で首が切られるということは住宅を追われるということになって、これが労働力の流動性や、また職業訓練その他に隘路になっているわけです。それを補うためには、そういう今の社宅制度の持っておる日本の実情と欠陥、そういう欠陥というものを克服するような政策を補っていかなければならぬと思う。私…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 大蔵省の見解はどうですか。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それで、そういう緊急事態もあるわけですけれども、本来のＩＬＯの今回採択されました勧告について、基本的にそういう点を一つの基本施策としてそういう方針をとっていく、それは労働省なり厚生省の社会保障的なあるいは住宅保障的な観点を強化する。これは建設省の方も最近少しは頭を切りかえて、低家賃住宅なんか少しずつ作るわけです。そういう点は少しは進んでいるわけです。進んでいるわけだけれども、実際上やはりそういう動き、同時に実際ぴったりしたよ…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 第三番目に、「公共団体の責任」というところにはいろんな、建設省とか地方公共団体とか公団とか、その他直接間接に住宅を建てるという、そういう政策を統括して一元的にやるために中央の機関を作れということがあるのでありますが、これも一つ念頭に置いていただきたいことと、非常に急いでおる方々もあるようでありまから進んで参りますが、第四番目に「使用者による住宅の供給」というところでは、先ほど質疑応答がありました通りであります。 五番といたし…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 そういたしますと、あなたの方は、公営住宅と公庫住宅と公団住宅の三つの方式について言ったわけですけれども、そういう農村の住宅改善とか、あるいはその他会社が建てようと思う建物に公共性を与えるとか、あるいは単に会社に対して資本をつぎ込むんでなしに、それに対して公共性を与えるということで福祉事業団を媒介にするということもあるわけです。福祉事業団を一つの媒介にするということもあるだろうし、そういういろいろな点から、たとえばこの年金福祉…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それから厚生省にお尋ねいたしますが、これは資金の貸付を行なう対象の中に、農業協同組合その他の法人とありまするけれども、先ほど私が申し上げましたけれども、そういう労働者が自体で自主的にやる生活協同組合、労住協、あるいは労金その他の機関を活用するという、最も労働者や一般庶民が熱望いたしておりまする安い家賃の家を建てるというような要望に沿うような、そういう自主的な運動、政府の政策を補うような運動、こういうことも全体といたしましては…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 被保険者の住宅に対しても融資をする。資金の貸付の対象にしますね。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それでは大臣に来てもらわなければならぬ。私は時間がかかるからできるだけ端折ってと思って簡単にやったのですよ。 そこで、一つ話題を変えて、ここにはどういうことがあるかというと、自己所有の住宅を作ることも奨励しているのです。このことは分譲することも認めているのです。住宅は安定することが目標なんだから、自分の住宅を持たせることも勧告は一つの大きな重点にしているのです。いいですか。それからその貸し方の中には、その中にあるけれども、別…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 だから、住宅保障は社会保障制度の一環でもあります。従って、厚生省はその趣旨を十分に体して、この事業団の運営をなすべきであると思いますけれども、あなたの見解はどうですか。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それでは、私が今までに御質問申し上げましたことにつきまして、総括的に厚生大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのです。その中で重要な問題だけを御質問いたしたいと思います。 前回の質問その他を通じまして、私どもは年金福祉事業団の資金ワクを飛躍的に大きくしてもらいたい。そしてそれを実際に運営する場合において、これを民主的に運営する一つの方法といたしまして、資金貸付の対象を実情に即して拡大をしてもらいたい。その際には勤労者の住宅に…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 私は、これから前回の八木委員の国民年金に関する質問に続きまして、厚生年金を中心とする諸制度の問題につきまして御質問いたしたいと思うのであります。 恩給にいたしましても、共済組合の公務員の年金にいたしましても、あるいは厚生年金にいたしましても、国民年金にいたしましても、これらは時期、目標等ばらばらにできた経過がございまして、この際これらのものを制度といたしまして合理的に調整をしていくことが、きわめて必要になってきておると思うの…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 きょうは主として組み立ての基礎になっております老齢年金について御質問いたしたいと思うのでありますが、老齢年金の金額を算出いたします際にいろいろと問題になる点があると思うのですが、標準報酬月額の算定の仕方に一つ問題があると思うのであります。それから基本月額の中での低額部分がもちろん問題であります。それに加えて加給年金額の問題もあるわけでありますが、順序といたしまして私の方から標準報酬月額を算定する仕方について、全体の給付額が低…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 私の手元の資料によりますと、昭和十七年の標準報酬月額が七十一円、当時のことを思い出してみますとそういうことでありますが、十八年が七十八円、十九年が九十七円、二十年が百六円、二十一年が三百八十七円、二十二年が五百八十円と、こういうふうになっておるわけですが、それを三千円以下のを三千円に上げるといいましても、昭和十七年当時の実質的な生活程度、貨幣価値、こういうものを考えた際に、低いのを一律に三千円に上げただけでは、やはり全体とし…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 同じく私の手元の表によりまして質問するのですが、昭和二十三年は八千百円、八月から標準報酬月額を改定いたしまして、二十四、二十五、二十六、二十七年とずっと八千円、二十八年も八千円で、二十九年の四月まで八千円、こういうふうに前後十カ年間も同じような標準報酬月額が全平均額を出す基礎資料といたしましては、現在を時点として考えた場合に、来年から本格的に老齢年金が始まる、今までもちろん支給者は御承知の通りあるわけですが、全面的に始まるの…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 三千円以下は引き上げるという下の方の限界と、それから三千円をこえた部分は、今お答えになったものを含めまして、上の限界であります。私は掛金についての議論は別にいたしまして、給付金の算定基礎といたしまして標準報酬月額がこういうふうな問題がある、こういう点は検討を要すべき問題である、こういうふうに私は政府委員の答弁を了解いたしております。大臣、その点は御理解いただけましたか。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 それから老齢年金の給付の基礎になっておりまする基本年金額、いわゆる定額部分と言われておる問題であります。いわゆる二万四千円というふうに定額部分が規定をされて、それに平均標準報酬月額をプラスいたしまして、これに千分の六をかけて、そして勤続期間、月数を掛ける、こういうことで給付が決定をされておるわけですが、その定額部分が低いか高いか、二万四千円、月に二千円、これが算定の基礎といたしまして高いか低いかという問題があるわけですが、こ…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大原委員 昭和二十九年当時の生活保護費と現在の生活保護費は何％ぐらい上昇しておりますか。念のためにもしわかれば……。