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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1961/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 きょうは、主としてILO関係に関する御質問を申し上げたいと思うのであります。 その前に、日本の経済外交の面から質問に入っていきたいと思うのでありまするが、最初に私どもは、日本の政府のILOの問題に対する対処の仕方というものが、たとえば労働大臣なら労働大臣だけ、こういうことであって、政府全体あるいは与党内全体がILOに対しましてどのような認識と基本的な態度を持っておるか、こういう問題につきまして、事例をあげますると数限りありま…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 われわれは、日本の国民経済の立場に立って考えてみましても、アメリカは日本に対しましてきびしく、池田・ケネディ会談以来特にそうですけれども、貿易の自由化を要求いたしております。しかしながら、日本から出ていく品物に対しましては極度な制限を加えておるのでありまして、それが片貿易になっておると思うのであります。しかしながら、制限を受ける理由、私どもが釈明をする態度といたしましては、国際場裏において納得できる堂々たるものでなければなら…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 きょうはそのことは本論ではございませんけれども、ILOにおきましても、労働条件では、賃金や労働時間の問題、そういう労働条件の問題と一緒に労働者の基本的な権利の問題が重要な問題であります。この三つの問題は不離一体の関係にあるわけであります。日本は業者間協定ですから、これは全く問題になりません。労働者の権利という労使対等の立場を実質は放棄いたしておりますけれども、アメリカの最低賃金は幾らになっておりますか、政府委員でもよろしい、…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 八時間労働といたしまして日本の円に換算して大体それは月収八万円をこえると思うのであります。そういうふうに日本の最低賃金と比較いたしますると、非常に差があるわけであります。日本の最低賃金は、幾ら業者間協定で政府ががんばっておるといいましても、一万円以下であります。平均賃金というよりか、最低賃金ということがILOでは重大であるということなんであります。ILOの最低賃金に関する原則の条約が日本において批准されないという理由は、私は…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 そのままを話すというお話でございますが、特にILOにおきましても百十五の条約と百十五の勧告を採択いたしておりまするが、その中で、やはり賃金の問題、労働時間等の労働条件に関する問題と労働基本権の問題、団結権の問題等は、非常に関連が深いのであります。ILOの八十七号条約批准の問題、それからすでに批准をいたしましたILO九十八号条約との関連、こういう問題は私は条約の窓口である外務大臣といたしましても、日本の経済外交全体の問題から考…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 私は外務大臣のそういう御答弁を聞くことは、日本といたしまして、対外的にもまことに心外であります。というのは、ILOについて全然御認識になっていないのじゃないか。御承知のように、ILOは国際的な労働基準の最低をきめる場所であります。そのことについて御承知ないのですか。そういう御答弁になるということは、外務大臣といたしまして、政府全体といたしまして、この条約の問題に取り組んでおられる根本的なところに問題があるのじゃないか、私はそ…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 もう一つ重大な先ほどの外務大臣の御答弁があるのでありますが、労使の間において対立紛争になっている問題は、国際舞台において論議するということは、好ましくない、こういうふうな御答弁でありました。その通りでございましたね。

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 そういう議論は、日経連み代表者や、あるいは一部のわれわれで言えば御用学者の中にそういう議論をする人がありました。新聞でも報道された通りであります。これはILOに対する根本的な認識を誤っておるのではないか。日本の政府はILOの舞台へ参りましたならば、労働者代表が一人、使用者代表が一人、政府代表が二人であります。しかし、日本のその四人の正式代表があたかも労使一対三のであって、労働者側が一人で、使用者側が三人おる。日本の政府は、場…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 あなたの御答弁になりました点は、政府代表、労、使、三者構成のILOの機構につきましての考え方を混同しておられるのであります。政府代表はもちろんそういう労働問題については日本国内における労使双方とも納得できる議論というものを国際舞台においてする。こういうことが日本政府の信用を高めるのであります。労使間においては、結社の自由や団結権の保障などについて、それぞれの見解を国際舞台において自由に討論することが、ILOの建前なのでありま…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 さすがに列国議員同盟の執行委員だけありまして、国際感覚が非常によろしい。その点は同じ国際問題の主管大臣である小坂外務大臣の見解はまことに遺憾であります。 そこで私は質問を進めて参ります。ILO八十七号条約につきまして、私は日本の立場に立ちまして、今までの取り扱いの経過におきまして、まことに遺憾であります。特に最近の取り扱いの経過などを見てみますと、まことに目をおおうものがあるのであります。ILO八十七号条約を、十月二十七日、…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 これは諸外国にも報道されることなんですけれども、今朝の新聞によりますと、きのうの閣議の中で「成立はおろか継続審議もあぶないのに、提出案件の印刷代や手間だけでむだだ。」こういうことを言うた閣僚がおるということです。そういうことが支配をいたしまして、政府において、この取り扱いについては、私が申し上げた結果になる。熱心な福水労働大臣の御意見は今承りましたが、外務大臣、このことは事実なんですか。閣議においてそういう新聞報道のような事…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 いつも日本の政府は、都合が悪いときには「新聞報道が誤りである」こういうことになろうかと思います。 そこで、労働大臣の検討中という御答弁であります。今日は十月の二十八日であります。会期は余すところ四日間であります。日曜日を入れて四日間であります。当外務委員会は異例の午前九時から審議を始めておりまするけれども、幾ら勉強いたしましても、なかなかこれは処理できるものではありません。これは実際上不可能であると思うのであります。今日まで…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 自由民主党、政府間の中におきましても、法律案と、政府がいわゆる関係国内法案というそういう法案の扱いにつきまして、条約は外務委員会、公労法四条三項、地公労法五条三項という問題は社労、こういうふうに分けて出す議論があったというふうに聞いております。外務大臣と労働大臣、簡単に御答弁をいただきたいのですが、八十七号条約の批准案件を外務委員会に出して、公労法四条三項、五条三項は、ILOにおきまして、八十七号条約、九十八号条約との関連に…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 外務大臣の御答弁の中に、法理論で答弁するのだ、こういう御答弁がありましたね。法理論で御答弁になっているのですか。政策論、政治論ですか。どちらですか。

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 法制局、来ておりますね。法制局の見解といたしまして、先般の社会労働委員会におきましてこの議論をいたしましたときに、私の方から、条約と日本の国内における法律との関係について、条約に抵触する法律案は無効であるという、そういう私どもの見解に対しまして、山内政府委員は、「条約と法律の効力の関係につきましては条約が優先し、条約に抵触する法律は無効だと私どもは思っております」と、私の見解をそのまま支持されたのでありますが、変わっておりま…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 外務省の御意見はいかがですか。九十八号条約は日本がすでに批准をいたしました条約に関係する問題です。だから国際的に権利義務の関係がすでに発生をいたしておるのでありまするから、この九十八号条約は八十七号条約の議論とは違うのであります。そういう点から論議をいたしておるのでありますが、九十八号条約に抵触をする日本の法律は無効である――外務省の条約局長の御答弁を承りたい。

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 すでに批准をした条約は、その条約といたしまして客観的に国際的に存在しておって、そうして国際的な義務を生ずるというのが条約なのであります。そういう条約の観点から参りますると、このILO九十八号条約に対する解釈は今野原委員が指摘いたしましたILOの専門家会議はもちろん、専門家会議の結論に従って結社の自由委員会が報告書を作り、理事会がこれを採択いたしまして総会に報告するのです。総会におきましては分科会を設けていろいろ議論をし、本年…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 私は条約局長が、専門家といたしまして非常におそうるべき意見を聞いたけれども、九十八号条約は国際法なんです。日本が批准しておる条約なんです。これは多数国間の条約でありまするが、この条約は日本の政府だけが解釈して、その解釈が国際的に認められて国際的な条約上の義務を果たすということになるのですか。条約局長、どうです。

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 外務省がこんなに無知であるとは思わなかった。つまり九十八号条約の第二条に抵触するかどうかという問題は、私どもが申し上げている経過によって一つの国際問題となってILOにおいて論議をされた後に、日本が解釈上の異議をたびたび言っているのですが、それに対しましてILOは、専門家の会議はもちろん結社の自由委員会も、それから総会も慎重な分科会の討論を経て特別決議まであげるようにいたしまして確認しておるのです。だから、あなたが言う通りの経…

日本社会党1961/10/28

第39回 衆議院 外務委員会 第10号

○大原委員 そういたしますると、条約局長はそのことについて私の質疑応答の経過をお認めになったわけでありますけれども、労働大臣はこの問題を国際司法裁判所に提訴いたしまして、ILOにおいて法律の専門家が専門家委員会において再三にわたって決定をし確認をいたしまして、そうしてILOの立場から、初めは「注意を喚起する」とか「希望する」という表明だったけれども、今度は「抵触する」ということになった。そういう経過をたどりまして、この問題が今日の段階に…