大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 もう一つ観点をかえてやりますが、つまり日本人の在外財産というものは、結局は日本の政府がアメリカに対しまして放棄させられた、放棄した、こういう関係ですが、放棄をした日本の政府は、そういう財産権、所有権を持っている個人や法人に対して、結局肩がわりをして責任を負うことになる。これは憲法の精神でもあるし、国際法の精神である。この点いかがですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 なぜです。理由を言ってごらんなさい。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 それでは、あなたは接収と没収を一緒にされているわけだが、アメリカ軍がそういうふうに勝手なことをやったんだったら、アメリカの軍隊がやったんだったら、没収された日本の個人、法人は、その損害賠償をアメリカ政府に要求するのですか、そういう建前ですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 だから、私が言ったのは、結局は日本の政府の行為によって放棄したのでしょう。そうすると、私有財産は尊重されなければならぬのですから、日本の政府がその財産権を持っておる個人や法人に対しまして当然責任を負うべきでしょう。いかがですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 あなたは、米軍の行為だけれども、日本政府は平和条約においてそれを協定したというのですよ。その米軍の行為を承認したなら、そのときから日本の政府は——しかも日韓交渉においては、向こうの請求権の問題に見合いながら、こちら側の財産請求権の問題を計算したわけですよ。だから、それは担保になっているわけでしょう。従って、そういうことから考えてみまして、日本の政府に責任がないと言ったら、引揚者等、在外資産を残したそういう人々は、政治の公平の…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 政府の行為によって財産権がなくなったんだ。政府がアメリカのやった行為を承認したんだ。従って、政府がその責任を持つべきである、こう思う。この問題については、三百代言みたいなことではいけない。あなたに似合わぬことだ。もうはっきり理屈にならぬ。そうでしょう。これは絶対納得できませんよ。つまり国策移民とか一億総動員とかいうことで、満蒙その他へ開拓者ということで行ったわけで。財産を売り払って、向こうで農機具やその他財産を投資したわけだ…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 ただ、私は、国民の常識から考えてみて、三百万円にも達するような、一回もう済んでおる問題につきましてもう一回調査するなどというふうな、しかも一方では二千八百五十億円といわれておるのですが、そういう問題について二回もダブって、一億八千万円も調査費を計上しておられる。そういうこと等から、当然その法案の内容が問題になるわけです。従って、非難ごうごうたる地主補償の問題について、あなたは、いわゆる軍人関係、公務員関係、権力関係の補償の問…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 検討中というのは非常にお苦しいと思うのですが、しかし、検討中々々々では納得できませんが、次に質問を進めます。 私は、そういう戦後補償の問題で、やはり一番大きな社会問題の一つは、社会保障の観点、人道上の観点からする施策だと思うのですが、その中でも、やはり、大蔵大臣も御答弁になりましたが、原爆被災者の問題だと思うのです。この問題は、世界でただ一回しか被爆の経験がない、そういう被爆国民として原水爆を禁止するんだということを、池田総…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 私が御質問いたしましたその一つは、放射線の影響を研究する際に、実験の問題もそうですけれども、広島、長崎では実弾が頭上七百メートルに落ちたのだから、そういう原爆による被害、いわゆる原爆の影響を調査されること、実態把握されることは非常に大切だ。これは政策上の問題としても研究の面からいたしましてもそうだ。そういう点でどういう被害があるかということです。これは、そういう運動はなかなか圧力団体にならぬものですから、政治の表面に出てこな…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 せっかくたくさん金を出して千葉県の放医研をおつくりになったわけだけれども、実際に原爆被爆者なんかも行かない、こういうことは何かというと、やはりこれは実際には生活の問題があるわけです。この間広島市が調査をいたしておりましたが、広島市の中で失業対策に従事しておる登録者が七千五百名おるけれども、その四一％は原爆被爆者だ、こういわれているわけです。非常に多いわけだ。従って、私はあなたに、放射線その他原爆による影響が人体にどのような障…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 最後に、私はこのことをあげ足をとるとかいうことではありませんが、昨年の四月四日の田中委員の外務委員会の質問におきまして、ガリオア・エロアの問題があったときに、アメリカとの債権・債務の関係をこの際清算するのであれば、こういう被爆者の問題についても当然考えるべきではないかという議論が出たのであります。これは国会においてはしばしば出ております。そのとき池田総理大臣はどう御答弁をなさったかといいますと、ガリオア・エロアあるいは外資導…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 大臣、あなたはお疲れになったと思いますが、これは大切な問題ですから、企画室でつくった厚生省の案、それらをも参酌しながら、全体の諮問機関である社会保障制度審議会は去年答申を出したわけですね。だから、これは政府全体の社会保障の十カ年の展望を出したわけで、社会保障を重点施策にしておるわけですから、これは厚生省だけでやるというのではなくて、政府全体がこれだけはやるべきである。そういうふうにしてやらないと、金鵄勲章の一時金を出したり、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 ちょっと関連して……。 大臣、あなたは誤解されていますよ。失業という社会的な事項に対してちゃんとした失業保障、失業手当の制度があれは——失業対策事業というものは大体あまり外国でもないわけですよ。日本では失業保険制度がある、あるいは失対事業がある、あるいは生活保護があるというのは、年金、生活保障いろいろな所得保障、その一つとして失業保障がないから失対事業がある。つまり、昭和二十四、五年の企業整備のときにやったわけです。だから失…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 前の福永労働大臣が、失対事業につきまして失業対策問題調査研究会に諮問をされたのを契機にいたしまして、失対問題が非常に大きく社会問題となって参りましたが、御承知のように、答申案が九月の二十九日に出てきたようであります。私ども社会党といたしましては、本日、山中委員会の各委員に出席を要求いたしまして、答申案についての問題点を一つ明らかにしていきたい、こういうふうに考えておったのでありますが、先ほどの理事会でいろいろお話がございまし…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 私が思いますのに、この発端が発端でありますけれども、労働省の中だけで非常に小さく取り扱っているのではないかと思う。厚生省やその他各般の全般的な国の雇用政策とか、あるいは社会保障制度の前進とか、最低貸金制の確立という観点でこの問題をとらえないと、事実上は、失対の締め出しをいたしまして生存権を奪う、こういう結果になるのではないかという点をたび重ねて議論をいたしまして、そういう点について、具体的な打開策について考えるべきである。私…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 それでは時間もないのでなにですが、端折って具体的な問題に入って参ります。 この答申案には、賃金決定の原則につきまして、いろいろ数カ所について触れておるのでありますが、賃金決定の原則につきまして、たとえばＰＷ方式による賃金の決定は事実上有名無実になったという点を認めておるわけですが、ＰＷ方式を廃止して、どのような原則に基づいて賃金をきめるべきであるというのが、この調査会の意見であるというふうに御理解になっておりますか。数カ所触…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 私がお尋ねいたしましたのは、調査会の答申案の趣旨というものは、低率賃金の原則というものは実際上くずれている、実際上機能を失うに至っておるばかりでなぐ、現在の失対の賃金制度に不合理な面も出ておるということを認めておるわけでありますが、しかし事実上は、賃金問題は一番大きな労使間の問題であります。私どもは、それをどういうふうに御理解になっておるかという点で、この点は廃止すべきであるというのが調査会の意見だと思うのですが、いかがです…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 調査会の方が見えてないのですけれども、労働大臣が賃金についての決定をする権利というものは肯定したような答申ですね。それからＰＷ方式を廃止いたしまして労働大臣が賃金を決定する場合には、たとえば最低賃金における職権方式等もあるわけですが、これは生活費その他の問題が十分反映され、そういう労使の意見というものが反映されるような仕組みにならなければいけないわけですけれども、しかし、労働大臣がＰＷ方式をやりまして決定するということと、自…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 失対の問題をめぐりまして議論になっておるのは、労使関係の問題が非常に大きな問題です。たとえば地労委についてあっせん、調停の機能を果たすような、そういう意味の答申もあるわけですけれども、しかし、労働条件の中で中心的な賃金についての労使関係の意思反映というものを合理的に組み立てていかないと、労使関係の正常化ということはむずかしい、私は事実上そう思うのです。そういう点については配慮するがごとく、しないがごとく、この調査会の案という…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原委員 これは山中篤太郎会長がある場所で言っておられるのですが、失対事業は失業者に対する国としての社会保障なんだ、従って、最低生活が財政上の理由で保障されないというふうなことになることはやはり問題だ、そういう意味のことを言っている。私はこの失対事業の趣旨から言いましても、賃金を決定する際には、客観的に納得できる基準があるか、あるいはその手続において納得できる労使関係のルールがあるか、こういう二つがなければ、依然として一つの大きな問題…