大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 私はやはり、御指摘になったように中高年令層の雇用問題が、日本においては今日まで職業紹介の中で問題になりましたが、これは大きな問題です。それからお話のように、母子世帯、特に女子労働者の問題であります。それから地域によって非常に特色があって、たとえば未解放部落等は、失業したのではなくて、初めから職がないから失対に就職する、こういう形態でしょう。それから炭鉱地帯、駐留軍その他の失業多発地帯におけるそういう失業問題の停滞あるいは増大…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 これは大臣からお答え願いたいのですが、大体、大局的に政治的な判断をしてみまして、経済の調整策——行き過ぎの是正をやっておりますが、そういう中で、本年、来年にかけまして、やはり失対事業を中心にいたしましてこれに対する要求者、登録者がふえる情勢にあるというふうに思うのですが、来年の予算折衝その他この問題を処理される上において、本年あるいは来年にかけての情勢についての御判断を一つ聞かしていただきたい。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 特に今のお話に加えまして、農山漁村等では農業の構造改善事業を進めて参りますと、担保能力や実力のない農民はやはり潜在失業者になっていく。こういうことで失対事業に集まる、あるいはそれをやる、こういうような条件がふえていっている。 〔委員長退席、澁谷委員長代理着席〕 こういうことは、都市周辺の農村等を見ましても非常に明らかであります。農民の中における、漁民の中における分化、こういうものがやはりこういう条件を生み出していると思うので…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 今の三十五万の中で四割ないし、ひどいところは五割をこえて六割に近づいているというような女子労働者ですが、主としてこれは母子家庭が多いと思うのですが、そういう雇用政策について考えないで、これは簡単に生活保護へ転換していくといいましても、それは机上プランというものです。これは、社会局長がお見えになっておりますから、あとで質問いたしたいと思うのです。これは非常に大切な問題ですけれども、積極的な雇用政策は、政府は今日までほとんどして…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 つまり失対事業に停滞している年限が長くなって年をとってきた。そして就職の機会がなくなって、一方においては中高年令層の就業状況が非常にきびしくなった。女子労働がふえた。そういうこと等であります。が、たとえば定年制一つとってみましても、五十五才で大体職場をやめなければならぬ。こういう人は、子供にたよるとか、あるいは退職金や年金にたよって生きていくことはできるでしょう。そういう人もやはり失業対策事業の中で働いて生きていきたいという…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 一つ一つ議論していけばいいと思うのですが、失対事業に働いている方で生活保護をもらっている人、そういう人のパーセンテージ、それからどういう条件の人が大体においてもらっているか、こういう点についての現状をお答え願いたい。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 三年前にも、三治さん御承知のようにいろいろ問題が起きまして、労働次官通達と厚生次官通達の問題で、六十才以上の女子と六十五才以上の男子については失対からできだるけ生活保護に移すように、こういうことがございました。この問題について私は論議を蒸し返すつもりはないのです。そのときにいろいろいろと議論があったわけですが、簡単に失対事業から生活保護に移るというような問題は、大臣お答えになりましたが、そう簡単な問題ではないと思う。一部の新…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 この間、新聞に出ておりましたのですが、労働省の方に、生活保護に対する基準を変えさせてこれを受け入れさせる、こういう強烈な政治力のもとに政策があると聞くのです。が、これは新聞に出ておったのです。が、誤りですか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは私のこういう生活保護と失対に対する見解を申し述べまして、大臣の見解を聞きたいのです。が、私はこういうふうに思うのです。生活保護というのは救貧政策です。所得制限が非常にきびしくて、家財に至るまで、家具に至るまで規制をいたしまして適用するわけです。従って、とことんまで貧乏に陥りませんと、百六十万の国民の中における最低所得階層の条件にはまらないだけでなしに、そこに落ち込んだら失対以上に停滞しておると私は思うのです。これはあ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それで私は、この問題は厚生省においても議論してもらいたいと思うのですが、母子家庭に対しまして所得保障、生活保障がある、あるいは六十五才になったならば老齢年金がもらえる。現在は七十才で一千円であります。福祉年金でしょう。あるいは身体障害者で所得保障があるというふうな、普通の方式における先進というかどうかは別といたしましても、資本主義諸国における社会保障制度の水準、こういう問題があって、そういう所得保障権利としての社会保障の確立…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 非常に労働大臣賢明な方でありまして、全く意見が一致いたしましたが、しかし、そういう政策に逆な政策が与党の中で言われたり、あるいは全国市長会等がいろいろ建議されておる。しかし全国市長会等の意見は、ここに市長会の答申があります。が、分析をいたしてみますと、必ずしもそうではない。そこで指摘されておる点は大体三つある。失対事業に対しまして仕事がないだろうという意見がありますが、そうではありません。仕事はつくりましたら幾らでもある。こ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それで労働大臣も、失対事業の社会保障制度その他のそういう側面をお認めになっておるわけですけれども、やはり今の局長の御答弁では、これは資材費の問題とかいろいろな問題とも関連するわけです。失対事業自体は、そういう道路の最高度な工事を要求しておるわけじゃないのです。だから選び方もあるわけですし、事業主体その他の工事計画等もあると思います。しかしながら、働いて生きていこうという現実、三百円か四百円くらいで、女の労働者で家族をかかえて…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 第二点は地方財政の問題ですけれども、市長会とか知事の改善意見の中で、地方財政の支出が約二百億円かかっておるわけです。それはほんとうなんですか。その地方費の二百億円かかっておるという中身についてお答えいただきたいと思います。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 四、五年前は非常に問題になっておったのですが、今はこれが常識になったと思いますが、たとえば夏季手当や年末手当を政府が出すようになった。いろいろな名目で予算をつけますね。しかしながら、労働者の方の要求では、これは公務員並みによこしてもらいたいということです。こういうこと等を含めまして、一時金の支出において——労使関係にも関係してくるのですが、市町村長会で市町村財政のやりくりの面から、地方自治体の財源支出といたしまして困っておる…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 五年も十年も失対労働者で働いておるわけですが、雇用責任者の問題についてはあとで質問いたしますが、とにかく雇用責任者の事業主体に対しまして、やはり盆や暮れ等におきましては一人前の要求をすることは当然です。そういう事業をやっておるわけですから、地方公務員並みのこういう年末や夏季の一時金を出しておることも事実なんです。そういうことが常識になりつつある。だからそういうことで国が出した以上、出すのはけしからぬというふうに御答弁になるか…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 第三の問題といたしまして労使関係なんですが、端的に御質問するのですが、失対労働者の身分は特別地方公務員ですけれども、この労使関係の当時者、使用者はだれですか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 労働大臣は賃金、予算を決定いたしますが、これもやはり当事者ということになりますか。委任事業ですか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは逆に質問いたしますが、この点をはっきりしておけばいいのですが、そうすれば地方自治体が事業といたしましてこの失対事業で働いてもらう、そういう委託その他の問題はまた議論するといたしまして、そういう責任で幾らでも出していけるわけですね。賃金でも手当でも出していけますね。雇用責任者として、社会保障とし、生活保障の責任があるわけですから、自治体はそういうものは出せますね。それに対して、原則としてあなたの方から文句を言ったりする…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 三治局長の答弁は非常に勝手なので、あるときには労使の当時者は自治体の長であるというふうに逃げておいて、労使の一番大きい問題の、働いておる場合の賃金について、自治体が上げようとする場合には労働大臣が許さぬ、こういう制度になっているのだと言う。地方公務員だって国家公務員の例によるということに賃金はなっておるのですし、それに従って地方財政に対する措置がなされておる。しかしながら、雇用責任者であるところの知事は、やはりそれぞれの事情…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それで私、質疑を続けて参りましたが、こういうことにおいては一致しているわけです。法の趣旨は日々雇用形式だけれども、安定した職場をもたらすための雇用政策、こういうふうにしてやられたのだけれども、現実には大きな社会保障の役割を果たしておる。こういう法の趣旨と現実とのギャップについて、そういう事実の上に立った解決の仕方をやはり真剣に考えていかなければ解決にはならぬと思う。政治は現実です。社会問題を解決するのが政治なんです。だから、…