大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 そういう解釈は当たらずといえども遠からずというのですが、しかし、これは時間がありませんから、大切ですが、蒸し返しません。あなたの解釈は、憲法の二十八条から出発いたしまして、労使関係の問題、労働法、公労法からいいまして、労働協約の締結権の法律的な効力の問題に至りますと、もとへ返ってきて、場合によれば、行政府当局の態度いかんによっては、基本的な人権、労働基本権の侵害ということになる。だから、国会へ何回も提案いたしまして否決になり…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 それでは官房長官に重ねて質問いたしますが、三公社五現業職員の給与の基準に関する法律におきましては、その他の事情ということで、物価等を解釈上は入れて考えるわけであります。昨年の仲裁裁定を見ましても、仲裁裁定を出して、ベース改定を若干やったけれども、しかし過去一年間において六％も物価が上がっておる。実質的に賃金が引き下がっておるので、まことに遺憾である、こういう理由書もあるわけです。昭和三十七年、去年一カ年間で物価は大体六％は上…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 郵政大臣にお尋ねいたしますが、給与の基準につきましては、民間賃金ということがございますね、民間賃金の上昇につきましては、どのように過去一年間にあったか、こういう点についてあなたは資料をお持ちだと思うから、一つ御答弁いただきたい。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 この三％という民間賃金の上昇率につきましての議論は、私はいたしませんが、三％の賃金の上昇率を認めたわけでありますが、労働大臣にお尋ねいたしますが、労働大臣は、先般の山花委員の質問に対しまして、賃金水準は、本来国民所得の水準と照応するものでございますから、今後も経済成長を達成する過程において、それに見合った改善方向をはかっていくよう努めるのが労働省の労働政策の方針であると御答弁なさっておる。国民経済の成長率、つまり池田さんは所…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 それでは、公務員の賃金との関係、あるいは民間給与との関係、これは郵政大臣は三％上昇、こういうことを御答弁になりましたが、あるいは物価の上昇、実質賃金の低下、国民所得の上昇、こういう観点から見てみまして、給与に関する法律は、三公社五現業ともそれぞれそういう方針を決定いたしておるわけでございまするから、そういう点で、労働者の方、国民の側が納得できるようなそういう賃金水準の引き上げをやるということはきわめて当然のことであり、かつ公…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 国鉄も落第だ。 その次、電電公社の職員の給与に対する見解を明らかにして下さい。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 ちょっと電電公社、あなたの方は、今の回答をお聞きいたしておりますと、財政上の理由等というように言っておられますが、それでゼロ回答ということで、六千円の要求に対してそうですが、ちょっと質問するのだが、電電公社は、資本利益率は幾らですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 電電公社の資本利益率は、国際的に見てみると七％から八％ぐらいだが、日本の電電公社は二五％です。べらぼうにもうかっているわけだ。欲にはきりがないという言葉があるけれども、大体生産性が上がって資本の利益率が上がっていくと、大体電話料金を下げることが一つ、これは国民に還元するのです。それは資本主義のモラルからいったって当然のことです。もう一つは、やはり拡大再生産に使うのです。もう一つは、従業員の賃金を引き上げるのです。こういうこと…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 その答弁では全然納得できません。そういうことをやって労働者や国民が納得できますか。できません。 そこで、質問をいろいろとこれから三公社五現業にやって参りますと、これは時間がかかりますから、あと回しにいたしますが、今までの質疑応答の中で明らかなことは、昨年、約三カ月前に要求書が出て、しかも団体交渉をやる意思もなければ、ほとんどそういう自主的な解決能力もないように見られる。私が法律に基づいて質問いたしましたことや、経済事情に基づ…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 労働大臣は御承知ありませんが、本年の二月十九日には、結社の自由委員会が開かれます。そこでこういう事実問題を審議しながらこの問題が議論されるわけですけれども、それまで政府はできるだけ何とか言いのがれの措置を講じようといたしております。これは外務大臣にもあとで聞きたいけれども、とにかくあなたが小さな声で言われたように、結社の自由委員会理事会の総会におきまして、日本の代表が、たしか青木公使だったと思いますが、そういう事情を述べたの…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 その問題になりますと、これは社労委員会で一つみっちりやりたいと思いますが、八十七号条約と九十八号条約の関係になって参ります。九十八号条約はすでに批准をいたしております。批准をいたしております条約に抵触する公労法、関係法規というものは、日本の法律からいっても当然無効です。条約が優位なんです。従って、その議論をいたしますと長くなりますから、私は端折っておきます。法制局長官お見えになっておらぬが、そのことは、憲法二十八条は、労働三…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 外務大臣にお尋ねします。 ＩＬＯの問題にも関連をいたしまして、今まで非常に抽象的にＩＬＯで議論されておったし、決議されておりましたが、事実問題に逢着したわけです。そういう今までの賃金交渉、自主交渉の経過から、十五日の統一行動を目前にいたしまして、いろいろな処罰等が予測されるということがいわれておる。それがＩＬＯに返って参りまして、日本のＩＬＯに対する基本的な態度の問題や権利の問題や賃金の問題にはね返ってくることは当然でありま…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 何を答弁されたのか、ドジョウやナマズみたいな答弁で、どこをつかんでいいかわからない。 それでは郵政大臣や三公社五現業の責任者に私の見解を述べて警告しておきます。それに対して見解を伺います。 つまり今までのような自主交渉も、予算の重大な段階においてなお成熟してない。誠意を示していないし、自主的な法律に従った態度を示していない。そのことの結果いろいろ悪循環をいたしまして、処罰問題も起きてくるでありましょう。しかし、そういうことは…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 この問題は、あとで他の委員会でやることにいたしまして、特に要望いたしておきますが、大蔵大臣は財政当局でありますから、三公社五現業の中で専売や印刷やその他を持っておられます。従ってこの事態の収拾に対しましては、十分誠意を持ってやっていただきたい。これは要望でありまするが、記録にとどめたいと思いまするから、大蔵大臣の御見解を聞かしていただきたい。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 それでは次の問題ですが、世に言うところの戦後補償の問題がしばしば議論になりました。そこで、私は政治の公平の原則から、あるいは法律上の問題点から逐次質問をいたしたいと思うのですが、高田委員から地主補償の問題についていろいろと質問がありまして、その後各委員から質問がございましたが、これについては長い時間をとりませんけれども、あなたはこの戦後補償における親玉というか、親分であります。総責任者みたいな、実質上の責任者みたいに言われて…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 大蔵大臣、地主補償につきまして方法はいろいろあるのですが、二千八百五十億円、最高三百万円、こういうふうな報償にいたしましても、そういうことはないのですね。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 この地主補償法案は、政府が提案されるのですか。議員提案なんですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 地主補償法案は、政府といたしましては、今国会には提案しないですね。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 時間も迫って参りましたから、逐次やりますが、在外資産の問題につきましての法律関係です。これはずっと質問を用意いたしておったわけですが、ずばり外務大臣にお尋ねいたします。 まず最初に法律問題です。つまり日韓会談によりまして、韓国人の在日財産の請求権を基礎にいたしまして、大平式どんぶり勘定で大所高所から経済協力、こういうことになったわけですね。それで、日本人の韓国その他外地におきまする、会社であれ、あるいは個人であれ、そういう財…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○大原委員 私は、法律的に法理論として申し上げているのですよ。つまり韓国側の財産請求権を計算に入れて、経済協力というものをどんぶり勘定で三億ドル、二億ドルというふうにやっているのです。それで請求権問題は解消しようというわけだけれども、それに見合う日本人の財産権というものは、これは国際法上も憲法上も不可侵です。その点を勝手に政府が取り上げてはいけないのだ。交渉の過程からいっても、当然担保になっているわけです。そういう法律問題が残っておる、…