大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 原則に対して例外だということはわかるのです。わかるのだけれども、例外をこのように決定することは労使対等の原則が保障されていないのだから、結果としては原則に例外が常に可能である、こういうことに持っていく結果にならないか。 それでは、もう一つ観点を変えて、私は午前中からの議論の中で起きた問題について、専門家の基準局長と質疑応答いたします。手当というかっこうで、超勤を含めて超勤にかわるべきものとして出しておる、そういう例は管理職手…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 つまり、それは私はこういうことだと思うのです。労働時間が適用されない職種として労働基準法四十一条があるわけです。それは三つの場合が主としてあるわけです。農林水産というのは、労働時間が季節その他天候との関係で測定できぬということがある。それから監視または断続的労働、踏切番その他のことを含めて。もう一つは管理監督の地位にある者です。裁判官もそういう点があるのですが、これは特別職ですね。しかし、一般職である管理職は、俸給の体系自体…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 だから、それを例として教職特別手当、これは率も低いですよ。その職務の内容にふさわしい俸給体系あるいは手当の内容であるかということについては問題がありますよ。管理職とは何かといえばいろいろ議論はあるでしょう。あるのですが、使用者側に立つ人ですよ。あるいは特別に権限を持っておる人です。そういう人は例外として、本俸の体系へ全部入れておるのが特別職の裁判官です。本俸の体系にも考慮を払いながら、別な俸給表をつくりながら、管理職手当とし…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 それはいま話があったように、人事院がかわって判断しなければいけない。三六協定、協定は労働協約じゃありませんよ。ありませんけれども、労使対等の原則で、就業規則その他できめることになっているわけです。だから、就業規則あるいは三六協定できめることになっておるわけです。だから、これは個人の権利を保障するというたてまえが法律に貫かれておらなければ、これは権利の保障、保護にならぬ、こういうことを私は言っているわけです。 そこで、この問題…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 もっともらしいことで健康と福祉を害しないように、こう書いてある。害したらどうなるのですか。健康や福祉を害したらだれの責任ですか。これは法律で保障する以上は、権利として主張できる裏づけがなければいかぬわけですよ。その前提としてだれが責任を負うかということになる。健康や福祉を害する、こういうけれども、害した場合にはだれが責任を負うか、こういう裏づけが要る。
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 健康と福祉を害するようなそういう業務命令、労働基準法三十三条三項の適用による業務命令を出すほうが間違いだ。出した人は、それは責任を持つのですか。それはだれですか。責任を持つほうもたいへんですよ。しかし、害された場合に、それに対して、害する限度において、勤務上のあるいは拒否権があるとか、あるいは損害賠償の請求権が出るとかいうのが法律でしょう。そういう裏づけのないような法律は幾らつくったって——これは法律案を通すときにだけいいこ…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 たとえば地方公務員の場合には、業務命令を出す場合には、やはり予算の裏づけが必要なわけです。予算をちゃんとそろばんをはじいてやるわけです。これだけの予算があるから事務をこういうふうにあんばいして命令をこういうふうにするんだ、個人に対してやるのです。しかし、この場合は一律に四％の手当——これは四％が不当に低いということもある。そのことを含めて、四％の手当を出せば、四％相当分以上幾らでもやれるでしょう。健康と福祉が歯どめだと言うけ…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 つまり、四十八時間を保障するという場合には、それ以上の勤務を命ずる、業務命令を出す場合には、割り増し賃金で一定の担保をするわけです。一定の最低基準をきめるわけです。そして手続上においても法律において——臨時突発の場合、災害等の場合は別ですよ、これは時間的な制約があるわけですから。しかし、これはやはり個人の権利を保障するかっこうでいままでやっておったわけです。それを今回は特別手当でやるということは、これは一切の担保をはずして、…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 灘尾さんは将来総理大臣になられることもあろうと思うけれども、いつまでも文部大臣をやっておられることはない。灘尾さんが幾らここで御答弁になっても、総理大臣になられるとか、ほかの大臣になられるとか、いろいろある。まさか落選されるということは、私は同じ選挙区だから絶対に信じないけれども、これは絶対に安全だけれども、しかし、いつまでも文部大臣をやるということはないでしょう。そういうことはないのです。そこで制度として法律的な保障が民主…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 中身は。
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 今度教育公務員特例法によりますと、こういうことが制度化されると、いまお話があったよにう公務ということと臨時、こういう条件はついておるが、これはつけようによるわけですから、その場合にはこれは罰則は全然ない。幾らやったってないでしょう。幾ら勤務したってないでしょう。勤務を命令したって、それらから金を払わぬで業務命令を出したってないでしょう。
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 そこで、罰則を好んでどうこうするということはないのですけれども、これは重要なる基準法と違った規定じゃないですか。非常に違った重大な規定じゃないですか。だから、これは特別手当を出す、そのことの是非はいろいろあるだろう。しかし、四％を支給すれば歯どめは全然なくなっちまう。そうすると、お互いの善意に期待するしかないということになるが、それは民主主義じゃないですよ。基本的人権の尊重でもないのですよ。自由権の尊重じゃないです。社会主義…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 私がいままでずっと議論したことは、つまり四十八時間をこえて労働させてはならない規定があるわけですね、三十二条。しかし、こういう場合、こういう場合、こういう場合、主として三つの場合をあげているが、そういうふうな条件の場合には、一定の最低基準を設けて割り増し賃金を払って業務命令を出すことができるようになっているわけです。それは個人の権利として保障されている。これを一律の手当として出す場合においては、この法体系を全部ひっくり返して…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 私は、労働大臣が労働者保護の立場に立ってものを言っておられるのが非常に苦しいことはわかりますよ。苦しいことはわかるけれども、そういう趣旨の答弁を期待することが私は無理かと思うのです。無理かと思うけれども、しかし、言うべきことは言っておかなければ、労働大臣としての職務を果たしたことにならぬじゃないか。このことは明らかにおかしいですよ。労働基準法の労働条件の保障と底を築くこととその組み立て、こういうものを大きくくずしていくものだ…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 もう一回重ねて申し上げることになるのですが、これは議事を進める上において申し上げるのですが、休憩前の質疑応答の中で申し上げたように、地方公務員法で労働基準法の特例を設ける際においては、労働基準法の一部適用を規定する際においては、二回も中央労働基準審議会の会長の建議がなされておる。しかし今回は、あなたの怠慢だけではない、いろいろな事情があることは私は知っている。しかしながら、労働省と文部省が打ち合わせをしたり覚書を交換したりす…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 この問題を具体的にさらに一歩進めまして、これは一律四％という数字なのです。一般の公務員、中央官庁の政府の職員は人事院の関係ですが、これは一二％でしょう。そういうもの等から考えてみましても、あるいは給与体系の点から考えてみましても、これは納得できない低いものではないか。この点については、いままで組合の関係その他この問題についていろいろと折衝をしてこられたし、あるいは人事院が調査をして検討した結果については御答弁があったのですが…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 四十八時間労働の、あるいは労働条件の最低基準の重要性については、これはやはり私どもは国際条約、そういう点から明らかにする必要があると思います。日本の労働基準法が戦後、国際的な水準に達してない面が多々あるけれども、かなりの水準で日本の制度として採用されたわけですが、私はその背景には国際条約があると思うのです。労働時間を扱っている国際条約の種類と日本政府のこれに対する態度、こういう問題について労働省からお答えをいただきたい。
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 日本が戦後ＩＬＯに復帰するときに誓約書を言うなれば入れておるわけです。それはいまのＩＬＯ第一号条約の四十八時間労働についての制限する条約は一九一九年に制定されているわけですから、日本が加盟をしましたときにはすでに基本的なＩＬＯの条約として存在しておったわけです。ですから、憲章やすでに批准をした重要な条約については日本は誠実に守っていくんだということを言っておるわけですし、たとえ批准してなくても多数国間の条約としてこれは加盟国…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 だいぶ時間が過ぎてまいりましたから、あとの質問もあることですから、私もぼつぼつ結論を急ぎたいと思うのですが、この労働条件の問題と一緒に、ＩＬＯでは基本的な条約としては、御承知のようにいままでいろいろ議論いたしましたが、九十八号条約や八十七号条約があるわけです。日本はすでに批准をしておるわけです。つまり私は今日は、たとえばキューバ危機を境として、アメリカとソビエトが話し合いをしてホットラインを設けた、あるいはベトナム戦争だって…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○大原分科員 私は、時間の範囲内で警察官の超過勤務手当の問題を中心にひとつ質問いたします。 警察官は国民の生命、財産を守る、人権を守る、こういうことが役割りですが、最近しばしば治安問題で大きな問題になっております。しかし善良な警察官は、駐在所や交番等の第一線で働いているわけであります。あるいは交通その他の整理や取り締まりに当たっているわけでありますが、やはり警察官のそういう生活や人権が尊重されないと、ほんとうに国民のための警察官というか…