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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 これは研究調査を継続するということは、広島、長崎の原爆による傷害作用が遺伝的な影響、二世、三世にどういう影響を及ぼすかということを科学的に見定めることが対策の上においても必要である。こういうことと一緒に、やはりその調査や対策を通じまして、原爆の傷害作用の正体、恐ろしさというものをやはり明らかにしていくことも意味があるというふうに思います。 そこで、検査を続けておりますけれども、検査についての実態と、検査は一般検査と精密検査が…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 対策としてこういう点について踏み出す意思はありませんか。というのは、被爆者対策の中で、残留放射能の影響は非常に多いわけです。瞬間放射能よりも残留放射能が大きいというふうに理学的に言われておるわけであります。医学的にも言われておるわけであります。 そういたしますと、それと同じように、それは距離ですが、時間的に遺伝的なあるいは世代を超えての影響というものが、その精密検査の結果、あるというふうに出た場合には、その人には例えば被爆者…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 私が申し上げておるのは、従来こういうことを繰り返して附帯決議してきたわけですが、一般検査をするなり精密検査をするということ自体がやはり一つの政策ですから、原爆被爆者対策というのは、結論が出てきて初めてやるということになりますと、事態はもう進んでいる、過去のものになっているということになります。手おくれということがあります。ですから、疑わしいという場合に、これは例えばたくさんの事例を挙げて、被爆者と非被爆者を対置しながら社会統…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 じゃ、ずっとこのまま続けるのですか。一般検診と精密検診をずっとやって、原爆二世の調査をずっと続けるのですか。 そうでなしに、一定の政策に反映させる道としては、断定的なことではないわけですから、疑わしい場合に健康管理をするというのですから。はっきりしているのは認定被爆者でしょう。その認定の仕方とそうでない健康管理その他の仕方について議論があるのですから、健康管理の問題等については、被爆者手帳で医療の給付等についても十分できる条…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 最後に言っておきますが、七人委員会の結論の中にも、最後の提言として、これは余りはっきりしたところはないわけですが、ここだけははっきりしているのです。「研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会」に対して寄与する道である、こういうことを強調いたしまして、この問題を取り上げて施策を充実せよというふうにある…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 中曽根総理も、長崎へ参りましてからそう言っておられますが、前の厚生大臣も、広島に八・六のときに参りましたときも言っておられますし、それから国会でもそういう答弁をしておられるわけです。つまり、「来年予定している被爆者実態調査には、死没者の調査も含めるつもりで、可能な限り正確なものにするため実施方法などを研究する。被爆者対策の資料にするだけでなく、世界に被爆の実相をアピールする原爆白書の内容を持ったものにしたい。」こういうことを…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 白書という言葉を使っている今までのペーパーは余りたくさんはないわけです。実態報告書とか実相報告書とかいうふうに報告書という名前であって、それを俗にペーパーの名前で呼ぶわけですから。それは形式はこだわらないですけれども、被爆四十周年で総括的なもの、まとまったものをひとつやってもらうということに理解をしてよろしいか、もう一回答弁。

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 そこで、私は非常に関心を持って追跡をいたしましたのが、昭和二十五年にABCCが、占領軍の意図を受けまして傷害の影響研究をやるためにつくったわけですけれども、二十五年の国勢調査の附帯調査をやった。そのときに死没者の調査をするかどうかということの議論はかなりあったようでありますが、しかし、二十五年のは生存者の調査でございました。しかし、昭和二十五年ということになりますと被爆との間において五年間たっておるわけです。五年間たっておる…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 時間もあれですが、もう一回改めて厚生大臣にお尋ねいたします。 厚生大臣はこれから長く厚生大臣をやってもらいたい、総理大臣になるまでやってもらってもよろしい、こういう希望を持っているわけですが、そのことは別にいたしまして、一年でかわられるかもわからぬ、しかし被爆四十周年に厚生大臣になられたわけでありますから、この際、増岡厚生大臣のときに何と何をやろうとするのか。今いろいろ話がございました、世間でもうわさしておりますから、国会の…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 中身を少し。今ありましたが、例えば所得の制限撤廃をやれば補償的になるわけですね。ですから、それを自分のときに一〇〇%を目指してやるんだとか、もう少しはっきりあなたの——ほかの説明員や政府委員が言わぬでもあなたが言えば一番いいわけだから、それをやるとか、実態調査の問題についてはかなり詰めて白書まで出すということですから、これは全力を挙げてやってもらいたい。 でれば非常におかしなことなんですよ。死没者についてもいろいろなところで…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 一歩前進するということについて、そういう決意を十分持って対処するということでよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 原爆二法案についてはともかくかなり努力はして、遅々としてではありますが、少しずつ前進はしているわけですから、私はそれは十分議論した結果が出ているというふうに考えます。 それで、時間の関係で最後ですが、援護局来ていますね。——私は、国家補償の精神による援護法をつくるという主張の中で、二つの点を挙げて今までずっと議論したわけです。 一つは、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法の、例えば沖縄の戦闘協力者とかあるいは義勇隊とか義勇兵役法…

日本社会党・護憲共同1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大原委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 最初に質問をいたしますことは、援護法と深い関係のある軍人恩給その他恩給法、恩給と密接な関係があります共済年金、そういう関係の調整をこれからどうするかという問題につきまして第一点は質問をいたしたいと思います。 本年度の予算につきましては、その予算に関係する予算案と法律案はここで提案をされておるとおりであります。しかし、これから、昨日衆議院で最終的に成立いたしました新しい年金と共済年金との関係を考えながら、申し上げましたそれらの…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 今度は一斉に政府は共済四法案を提案しておるわけですが、その審議のときには直ちに問題となってくるわけですね。ですから、私が質問をいたしておりますのは、何を政府としては検討をいたしておるのか、何を指摘をされたのか、何を検討するのか、そういうことは直ちに問題になることですから、内容的な問題について答弁をいただきたい。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 これはだれが答弁してもいいのですが、恩給と戦傷病者戦没者遺族等援護法、それから旧法の共済年金法、その年金法で賃金スライド、給与スライドを今までとってきた経過についてあらましの答弁をいただきたい。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 非常に重要な問題なんです。つまり国家公務員でありますと昭和三十四年から、公共企業体は三十一年から、地方公務員は昭和三十七年から、これは新法に移ってきたわけですね。新法については国民年金、厚生年金法とぴったり同じように物価スライドの自動スライドを本法で決めた、それ以前の問題については、これはこの援護法にも関係するわけでありますけれども、恩給絡みである、こういうことであります。 そうすると、共済年金の政府が出しました既裁定年金に…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 年金額については、例えば恩給で、大将、中将、少将というのは別にいたしまして、一般的に低いわけです。援護法も低いわけです。しかし、問題は制度をどうするかという問題。そうすると、旧法とか恩給時代、それと新法、国家公務員でしたら昭和三十四年、それ以降はつながって経過をしておる過去の経歴者があるわけですから、恩給や旧法のスライドをどう処理するのかという態度を決めないと、これから直ちに共済四法の審議に入る窓口のところで問題になってくる…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 今ことしのものの予算を審議しているのだけれども、来年度はどうするのかということについて非常に大きな問題があるわけです。しかも年金については出ているのです。この間、恩給法を通すときに内閣委員会で同僚委員から質問があったはずなんですが、私も話をしておきましたが、非常に不徹底な答弁であったように理解をしているわけです。 しかし、そういう重要なことについて早く決めないと、例えば旧法と新法にまたがっている人がたくさんおるのです。昭和三…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 そんなことをしていたら共済年金法の審議はストップするよ。私が最初に出て質問するかもしらぬよ。大蔵委員会でストップするよ。そんないいかげんなことでここを逃れようとするのだったら、審議できないじゃないか。建前を分けるならきちっと分けたらいい。いつはっきりするのですか。