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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 戦闘参加者というのはいつからいつまでの戦闘参加者で、そして遺族給与金は、今、話がありましたように八千九百九件ですね。これはその中身はどうなんですか、対象は。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それ以外にありますか。それだけでしょう。沖縄だけでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それはサイパン島とか硫黄島とか、そういうところですか。そういうところで非戦闘員で参加した人が入っていますね。中身はわかりますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 あなたはわからぬでも下はわかる。課長でも何でもいいよ。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それで、沖縄の場合は何年何月の空襲以降ですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それ以降空襲等で死んだ方の遺族に対して遺族給与金を出しているのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 沖縄の敵前上陸はいつですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 十九年の十月から四月一日の間、その中で空襲で完全に制空権をとられた中で爆撃を受けた、いつ空挺隊がおりるかもわからないし、敵前上陸があるかもわからぬ。こういう沖縄本島の戦闘状況として判断した場合に、戦闘員、非戦闘員を区別することなく、非戦闘員も戦闘参加者で援護の対象にしたわけですね。年齢についての制限はありますか。性別の制限はありますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 私は当然だと思うのですよ。つまり、そういう緊迫した状況で、いつ敵前上陸があるかもわからぬということで、そして戦闘状況にあったところで空襲でけがをしたり死んだ人は、年齢に制限なしにすべて戦闘参加者として準軍属の中に入れた、そういうふうに私が理解しているのはいいですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それは小学生、六歳でも五歳でも四歳でも、ただし、これは法律は何もないけれども軍の要請に基づいて協力した。それ以外の焼夷弾その他爆弾で亡くなった人はどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それはだれが判断するのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 実際上は六歳以下でも——六歳以下はどのくらいあるかわかりますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 この問題と、もう一つ時間の関係で進めてまいりますが、準軍属の中で第七号の防空従事者ですね、これの準軍属といたしまして認められた範囲、それから対象人員、それはどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 防空従事者の中で、これは地域的に例えば東京空襲とか広島の原爆とか、そういう地域について大体の対象人員はわかりますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 その他、大きいところはどこですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 大臣、時間もないんですが、私は援護法の審議のときにこういう議論をしてきたわけですよ。大臣はいつまでも大臣をしてもらいたいのだけれども、今まで、一年ごとに皆さんかわるからね。だから、そのたびごとに一応言っておかないと、後へ伝わらぬですから言っておるのですが、つまり、戦争犠牲者に対する援護措置というものについて、これは今まで政府がいろいろな線引きをしてきたわけです。そして、国会で議論いたしまして、その線引きの範囲を拡大をしてきた…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 それは、長い時間がかかるから今の答弁だけで言うと、例えば船舶とか鉄道とか、ずっと問題になった電気通信、これは通信が非常にあいまいになっておったわけだけれども、そういうのは戦闘隊になったわけであります。戦闘隊になっておるのは、その仕事をしている限りにおいては援護法の対象になっているんだ。なっているんだよ、あなた、きのう勉強したからわからぬのだよ。

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 戦闘隊は二通りあって、総動員法関係で戦闘隊、そういう名前をつけた、それと一緒に、動員体制にあったものを戦闘隊につけた。しかし戦闘隊というのは三月二十三日の閣議決定に基づいて、国民義勇隊に関する件、閣議決定でそういうことをやることはけしからぬのですよ、できないよ、できないけれども、だから法律をつくった。閣議決定もどんどん進んで、戦況が進んでいくに従って、東京空襲でやられたものだからそれをやったんだけれども、国民義勇戦闘隊に関す…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 そうじゃないんだ。間違いだ。後ろに耳がついておって——私のを聞かなければだめじゃないか。 国民義勇戦闘隊に関する件というのを三月以降に閣議決定で決議したのです。戦闘隊はもうできておったのです。だから、閣議決定は占領軍に隠すために資料を抹殺したんだ。そして、昭和四十何年かに初めて閣議の封印を解いて出したんだから、出ておったのは三月二十三日の閣議決定の国民義勇隊の組織に関する件だけなんです。それをもとにして援護法を昭和二十七年に…

日本社会党・護憲共同1985/04/25

102衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 長崎は少し違って中枢部じゃなかったのだが、広島は原爆で中枢部がやられたんですよ。原爆が投下された、あと空襲部隊が来るとか敵前上陸があるとかいろいろなことが全部想定できるわけです。そういうふうになったのだから、艦砲射撃なんかあったわけだから。だから、そういう状況のときにあったならば、それは中枢部がおらぬわけだから、軍管区司令部も県知事も市長なんかもみんなやられておるわけだ、中枢部がやられておるわけだから。であるけれども、そうい…