大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 私の質問に答えていないんだ。僕が言っているのは、恩給や現行援護法について来年以降の方針を決めないと、またがっておる人の措置をどうするかということを含めて公平な措置ができないのじゃないか。だから、恩給や現行援護法のスライドに対する考え方についてどういう方針をとろうとしているのかをまず明確にして、恩給、旧法と新法とのつながりをどうするかということをきちっとしなければ公平な措置はできないですよ、経過をずっと考えてみたら。できないで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 今の答弁は、八月末に概算要求を出すときまでにその方針を決める、こういうのだな。そういう意味だね。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 つまり、恩給とか現行援護法とか旧令共済とかというふうなものについてはどういう基本的な考え方で、国家補償なら国家補償でいいわけです。スライドについて、あるいは年金改定について、あるいは今までの積み上げについてはどういうふうに考えるかということについてはきちっとした考えがなければいかぬ。それならそれを出さなければいかぬのです。原則として新法は社会保険方式をとったのだから、それはそのとおりです。そのことがはっきりなぜ言えないのか。…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 こんなことでもう三十分たったけれども、これはあと恩給局長のひとつ出席をこれが終わるまでに私は求める。後藤田長官というのじゃちょっと無理だろうし、呼んでもわからぬだろうから。 その次は、これは年金絡みですが、坂本課長、あなたのところです。防衛庁の共済組合は、これは将来どうするの。国家補償の精神でいくの。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 だから、共済四法を出しておっても、その問題は解決していないのでしょう。この問題は解決しないままで出しておるのだろう。国家公務員共済組合法の適用を自衛官は受けている。しかしながら、下士官は定年が五十歳でしょう、五十二か、五十一か。五十一から年金をもらうと、これは幾ら何だって掛金を払う期間よりももらう期間の方が長いから、これはとてもじゃない、成立しない。しかしながら、兵隊とか下士官の場合は三年とか四年ぐらいでやめるでしょう。やめ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 増額措置というのは、八月に増額措置をとっていますね。恩給法もそうですし、現行援護法もそうですが、提案もそうですが、本年はそういうものをとっているわけです。その立法の趣旨というのは公務扶助料等の関係もあると思うのですね。もう一回、立法の趣旨はどういう趣旨なんですか。八月に二万五千円程度増額しますね。その趣旨はどういうことなんですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 八月の増額措置を——年に二回、四月にやって八月にやっている、その実施している範囲はどの範囲ですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 恩給はどうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 その範囲は、全部。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 スライドの関係についてはそういう点が援護法では問題となるでしょうが、これは厚生年金には加給年金があるし、そういうこと等も考えて、非常に金額が少ないところは増額していった、底上げをした、こういうことだと思うのです。これは一つの理由です。これは将来も続けていくわけですか。この現行援護法出ておりますが、このことは来年も続けていきますか、どうするのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 飛び飛びになってなんですけれども、今度はここで今議題になっております国民年金法のスライドの問題です。ここに移ってまいりますが、国民年金のスライドですが、今度は、きのう最終決定しました法律では、国民年金、厚生年金は自動スライドで本法で五％と決めたわけですね。五％と決めた場合に、これは今までは五％以上というふうに決めたわけですけれども、積み残しは次の年度に行くわけですが、どれだけの積み残しが、今何％の積み残しがあるのか。これはも…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 つまり五％以上にしておくけれども、法律をつくって特例の措置をするあるいはストップをするということを今のお答えのとおり最近は重ねてきたわけですね。臨調絡みで、あるいは人事院勧告絡みで重ねてきたわけですね。五％以上というのは、五％以上のときに具体的にスライドするけれども、それ以下であっても年金の実質価値を維持するためには物価スライドというものは当然なすべきであるというのがスライドの原則であると思うが、いかがですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 ただ、それは基本的な議論になるが、年金は実質的な価値を維持することは絶対大切なんです、年金制度としては。だから本則に入れたんです。自動スライドで本則に入れて勝手にできないようにする。そういう意味は、五％以下であってもやるべきだという原則がなければこれは五％という意味がないではないか、こういう議論をしたわけです。あなたはやってもやらぬでもいいようなことを言ったけれども、それはちょっとおかしいのじゃないか、その答弁は。あなたのそ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 趣旨については、私の質問したとおりだというふうに受け取っておきます。 それで恩給局——人事院勧告、給与ベースでやってきて、今度はストップをしたり、人事院勧告に従って二％か幾らかやったりしてきたが、賃金ベース、給与ベースでスライドをするとすると最近の五十七年以降の状況の中でどれだけの積み残しがあるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 その三％の積み残しは後で取り返すという考えですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 年金については、物価スライドという観点からいうと厚生年金、国民年金一・三％の積み残し、給与改定のベース、恩給ベースからいうと三％以上の積み残し、こういうふうに答弁があったわけですね。 最初の議論に戻るわけですが、将来どういうふうにやるかということによってまたこの問題については大きな問題が出てくるということになります。ただし、今までの恩給とか、そういう人事院勧告並みのベース改定は別に法律があるわけではないわけでしょう。実際上の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 それから年金局、今物価スライドの問題をやっているんですが、私は外国には五％の線引きをしたスライドの制度はないと思うのだがね。外国の立法例について、大体外国ではどういうふうになっていますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 外国の方ではどんな制限しておるの。物価スライドをやらないとか、どんな制限しておるの。それは立法の例としては非常に参考になる意見ですからね。物価スライドもやらない、賃金スライドもやらないというふうな年金があるの。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 物価スライドでも西ドイツのような賃金スライドでも、特に賃金の場合には実施の時期についていろいろなことを配慮するという場合がある。しかし、日本の場合は、四月からやるといいましても一年間おくれているんです。賃金スライドで言えば春闘のやつが次の年から行くんですから、一年おくれなんです。ですから、皆タイムラグが若干あるんです。しかし、これはできるだけ縮める。特に物価スライドにおいては原則としてタイムラグがあってはならぬということが年…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 早く総理大臣になってくださいよ。 今度は、第三の問題は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のプロパーの問題です。 そこで問題は、準軍属の問題であります。準軍属の中で一号は被徴用者であります。第二号は戦闘参加者であります。戦闘参加者の概念、それから対象人員、それを答弁してください。