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防衛庁防衛参事官参議院衆議院
総発言数
194
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁防衛参事官
直近の発言日
2002/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会44 件・44%
  • 安全保障委員会21 件・21%
  • 環境委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

194 20 を表示
経済産業大臣官房審議官2002/03/20

154参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 先生御指摘のように、ごみの大量廃棄により処理の限界に至っております大都市圏におきまして、新しいごみゼロ型の都市の再構築を目指していくということにつきましては、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 私どもといたしましては、平成九年度から、民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン事業を実施してきておりまして、これまで十四の地域について先導的なリサイク…

経済産業大臣官房審議官2002/03/19

154参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(大井篤君) アメリカのエネルギー政策、むしろエネルギー庁の方が正確なお答えができるかと思いますけれども、私ども、環境との関係でもアメリカのエネルギー政策、十分重視しております。 どちらかといえば、アメリカは、昨年の電力危機等いろんな経験を踏まえて、供給重視というようなところを少し重点に置いたエネルギー政策をしているというふうに考えております。また、環境政策におきましても、経済と環境との調和というようなこととか、あるいは先ほ…

経済産業大臣官房審議官2002/03/19

154参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(大井篤君) 十四日、二月十四日に発表になりました米国の温暖化対策でございますが、その中でインテンシティーという言葉が使われております。これは、GDPを分母といたしまして分子に排出量を取るというものでございます。彼らの政策によりますと、このままの政策で推移したとすればその改善というものが一四%程度にとどまるであろうと、しかし、十四日に発表された政策を付け加えることによってこれを一八%改善をさせていくというような内容になってい…

経済産業大臣官房審議官2002/03/19

154参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(大井篤君) たしか、アメリカが発表いたしました資料を読んでみますと、一四%程度しか改善できないものを新しい対策を追加することによって一八%の改善を行うということになっているわけですが、いかんせん、アメリカの絶対的な排出量、非常に大きいわけであります。この一四から一八に改善率を改善するということによって排出量、たしか一億トンの減少というものを見込んでいるというふうに聞いております

経済産業省大臣官房審議官2002/03/12

154衆議院 環境委員会 第3号

○大井政府参考人 お答えいたします。 まず、容器包装リサイクル法でございますけれども、この法律につきましては、平成十二年四月から本格施行されているわけでございます。容器包装の分別収集に取り組む市町村数、さらに分別収集量等も着実に増加してきておりまして、容器包装リサイクルシステムは着実に定着、拡大してきているのではないかという認識でございます。 まず、平成九年度にスタートいたしましたガラス瓶、ペットボトルの分別収集に取り組む市町村数でござ…

経済産業大臣官房審議官2001/11/22

153参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 私どもも今回の交渉につきまして十五人ほどのメンバーを動員して積極的に交渉をしたわけでございます。御承知のとおり、我が国のエネルギー効率は世界最高水準になっているわけでございます。そういった意味におきまして、温室効果ガスの限界削減コストというものを比較いたしますと、他国に比べ大変高いものになっているわけでございます。そういった意味におきまして、京都メカニズムを十分円滑に利用できるようにするとい…

経済産業大臣官房審議官2001/11/22

153参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(大井篤君) お答えします。 遵守制度を議定書の改正により法的拘束力のあるものとする場合には、先ほども御説明ありましたように、議定書に定められた排出抑制削減約束というのは、これはもともと法的義務であるわけですが、不遵守の場合に、先ほど福山先生がおっしゃいましたように、一・三倍であるとか、あるいは遵守行動計画であるとか、いろんな措置が課されるわけですが、そのこと自身が法的義務であるかどうかという点が問題になって、我が方としては…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/06/13

151衆議院 経済産業委員会 第14号

○大井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの高速増殖炉でございますけれども、昨年十一月に原子力長期計画が策定されまして、その中で、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保しておく観点から着実にその開発に取り組むことが重要である、こういう指摘がなされております。私どもといたしましても、エネルギーの将来の技術の選択肢を広げるものとしてこの動向について注視しているところでございます。 それから、高速増殖炉「もんじゅ」につきまして、御承知のとおり…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/06/13

151衆議院 内閣委員会 第17号

○大井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のあった先生方が評議員に入っておりますのは、専門的な知識を持っている学者でございますので、そういった方々の御意見も聞きながら事業を運営していく、そういう趣旨で入っているわけでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/06/11

151衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○大井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、平沼大臣が先月二十七日の住民投票後におきまして談話を発表いたしまして、地元住民のプルサーマルへの十分な理解を得るためには事業者も国もさらなる努力が必要である、こういう認識を示しながら、電気事業者に対しましてはプルサーマルを推進するさらなる取り組みを促す、また国としてもプルサーマルに関する国民の理解を深めるための体制、こういうものを整備することを検討することとしたい、こう申…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/05/18

151衆議院 環境委員会 第10号

○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の電源開発関係府省協議会でございますけれども、五月十一日に開催されました。その際、環境省より、上関原子力発電所計画を組み入れた平成十三年度電源開発基本計画案について異存はない旨発言があるとともに、同時に附帯意見の表明もございました。これに対しまして経済産業省より、趣旨に沿うよう事業者を指導していくという回答を行っているところでございます。 また、五月十六日に、総合資源エネルギー調査会電源開発分…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/03/28

151衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○大井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のラピカに対します国の交付金の事務につきましてお話しいたします。 上物につきましては、平成九年度、村の方から交付申請を五月に受けております。その平成九年度におきまして、九月に交付決定を行い、その間状況報告書であるとかあるいは現地調査等を行いまして、四月に入りまして確定をして、四月の二十七日に支払いをするということになっております。また、引き続き平成十年度におきましても上物の工事がございました…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/03/28

151衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました新潟県刈羽村生涯学習センター、ラピカにつきましては、平成七年度から十年度まで、電源立地促進対策交付金といたしまして、総事業費約六十二億円のうち五十七億円を交付しておるところでございます。 この施設につきましては、設計に見合わない工事が行われたおそれがある、また業者の選定過程が不透明であるといったような観点から、村当局による調査、それから村議会、先ほど御指摘のありました百条委員会にお…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2001/03/28

151衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○大井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、電源開発促進対策特別会計を用いて、電源地域の地域振興の観点から、公共施設の整備等について交付金の交付を行っておるところであります。昭和四十九年の発足以来、本特別会計についてこれだけの規模で問題が指摘されたということはなかったものと理解しておるところでございます。

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 御質問にありました電源三法の目的でございますけれども、やはり電源の開発、それからまたそれを行います地元地域の振興、こういうことを通じまして電力の安定供給等に資していこう、こういうことだと理解しております。

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 財源につきましては、目的税たる電源開発促進税、これを充てております。

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 本税につきましては、電力料金の算定上の原価計算の中に含まれる、こういうふうになっております。

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 事実関係等につきましては現在村においてさまざまな調査が行われておりますし、また地方自治法に基づきますいわゆる百条委員会が設置されて議論が行われているというふうに理解しておりますが、私どももその中の幾つかのものにつきまして村ないしは通産局の方から情報を得ております。 先生御指摘のとおり、例えば茶室につきましては七千万円ぐらいかけたと言われておりますけれども、随所に畳等安普請が行われている、こう…

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) お答えいたします。 私どもといたしましては、現在村であるとか、あるいは百条委員会における議論というのを注視しておるところであるわけでございます。その結果、最終的にどのようなものになるかということはまだわかっておりませんけれども、仮定の話でございますが、仮にそれが不当な支出等でありますれば、予算関係の法令に基づきまして適切な措置をとるということになると思います。

資源エネルギー庁公益事業部長2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府参考人(大井篤君) 交付金の交付の決定方法につきましては、交付金の種類ごとに、例えば発電電力量に対して一定の単価を掛けるとか、そういう形で決まってまいります。また、そういった総額の中から個別に電源立地の御要望を聞きながら、それぞれに対してどのような予算を張りつけていくのか、こういう形で見ているわけでございます。 また、予算の確定でございますけれども、年度末になりますと、村の方から、あるいはその施設を建設した地方自治体の方から報告書…