多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷議員 私は、提案者の日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました最低賃金法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回、最低賃金法に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、社共公民四党が一致して最低賃金法案を共同提案することになりましたことは、わが国の労働運動の歴史に、まことに意義深いものと存ずるのであります。 近年、わが国経済は、飛…
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 終戦によりまして財閥解体がなされ、そうしてその混乱の中から大企業が漸次立ち直っていきました。そしてばらばらになっておりました企業がだんだん系列化、集団化の方向に向かってまいりました。今日、公取が指摘しておりますように、企業集団というものが企業集団外の企業に対してかなり圧迫する傾向がある、あるいはまたこのままでいくと自由市場を乱すおそれなしとしない、こういう指摘もあっているわけであります。 そこで、いろいろ調査をしてみまする…
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 これは個別企業単位にものをとらえておるけれども、いま一番問題なのは企業集団というものの圧力です、集団外の企業が圧迫を感じておるのは。問題はここにあるわけです。しかし、今度の公取案というものはその点についてメスが入っていない、こういうように思うわけです。これは日本特有の問題ですね。しかも、日本にはそういう土壌があるにもかかわらず規制する法律がない。外国はそれほどそういう危険性がないけれども、法律は規制するようになっておる。で…
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 私どもはこれは現段階における一番大きなポイントであると思いまして、もし社会党を初めとした野党案が共同提案になりますならば、ぜひ織り込んでいきたい、こういうように思います。 続いて、最近、通産省と総理府のいろいろのやりとりがあっているようですが、伝えられるところによりますと、まず分割という条文は大体出てこない、どこからも出てこない。これが一つの問題。それからもう一つは、通産省は三点について、総理府の素案というものは産業政策に…
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 通産大臣がこの時期において異議を言う。しかもそれはどれもこれも基本的な問題です。言うならば、全く独禁法の存在すら否定をするような問題点です。それについて、総理は大所高所と言われるけれども、通産大臣のおっしゃるのは、大体大所高所ではない、あれは一省の意見だ、こういうように考えていいのですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 そういたしますと、通産省が一番問題にしているポイントは、どうも公取がでしゃばると困るという、平たい言葉で言いますとここにあるようであります。市場における自由競争、それを秩序立てるというのは通産省の方針でしょう。公取側がやる場合にはそれは産業政策に介入すると言う。その意味が私はわからないのですよ。これはどうもただ所管のなわ張りの根性が出ておるのではないか、こういうように思うのですが、どうですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 そうすると、公取の独立性というものは、これは一指だによそから圧力をかけられるようなことはない、こう考えてよろしいですか、実質的に。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 現在の独禁法の二十八条「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」これを実質的に侵害されるようなことはありませんね。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 よくわかりましたが、しかし、総理府の素案の中に、営業の一部譲渡の際に主務大臣と協議をしてという文句がある。しかし、現在の独禁法の六十一条にも、御存じのように「関係公務所・公共団体の意見の陳述」というのがある。ですから、この条文でいいのじゃないか、私はこういうように考えるのですが、わざわざ主務大臣と協議をするということを素案に入れられた理由は何であるか、これをお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 ですから、現行法にもあるのですから、わざわざそういう文句を書く必要はない。しかも、事前に協議するということを書く必要はない。それからこの点について一体、公正取引委員長は、その主務大臣と協議をするということについて、あなたの方の二十八条の権限を全うし得るかどうか、どう考えられるかお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 いま公取委員長が、二十八条の権限を実質上侵されるようなことがあってはならぬ、こういうように言われておるのですが、総理、それでよろしいでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 公取委員長は、表現はどうあろうとも、実質的に公取の権限を侵されるようなことは了承できない、こう言っておるわけです。また、総理も私の質問に対して、専門官庁である公取が実質的に権限を侵されるようなことは、あくまで独立機関としてこれを拒否するようにする、こうおっしゃるのですから、公取委員長が言われることは、総理としての気持ちも同じであろう、かように了解するのですが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○多賀谷委員 終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 まず、最近の雇用問題についてお尋ねいたしたいのです。 いろいろテレビあるいは新聞等の座談会でも言われておるのですが、まず私は、失業とは何か、大臣は失業とはどういう定義を持っておられるか、お聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 総理府の統計による完全失業者とはどういう範疇のことですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そういたしますと、月末の一週間のうち、一時間以上就業していない者ということになる。逆に言いますと、そういう完全失業者の中に入ってくる者はどういう者があるでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そういたしますと、まず第一に言えることば、一週間に一時間も全然働かなくて生活できる人はどういう人かということになるわけですね。そして、言葉は悪いですが、そんなに恵まれた人はどういう人か。一週間に一時間も働かぬで生活できるというのは一体どういう層なのか。これがまず問題なんですよ。ですから、少なくともこの失業保険金が全々ない人、たとえば正名未満の企業の失業者は、残念ながら完全失業者の中になかなか入り得ない。失業保険金をもらわ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そうすると、大学を卒業して四月から就職をしようとした人、就職がありませんね。これはどこに入りますか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 これは完全失業者の中に入るんですね。 そこで今度は、失業保険受給率、これは労働省の方の一つのメルクマールになる。そこで、例の全国一律給付延長の問題で失業保険者の受給率を上げられておる。傾向値としてはわかるのですけれども、学校を卒業して滞留して就職ができない人は入らぬですね。どうですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 それから、四月一日から五名未満の企業は適用になるわけでしょう。