多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 その場合には被保険者の概数に入るのですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そうすると、五名未満の企業で雇用保険の資格がまだできない間に解雇された人は入らないでしょう。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 なるんですね。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 では過去勤務といいますか、過去勤務に応じて、失業保険は払ってなくても失業保険の受給はされるわけですね。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そういたしますと、それは被保険者にも入るし、受給者にも入るから、これはちょっと問題がないと思います。 そこで、新規雇用されるべき学卒が就職しないで滞留しておる、これは私はかなり失業率の大きな指標になるんじゃないか。問題は、完全失業者の統計の中にはそれらの者は入ってくるけれども、失業保険受給者の統計には入ってこない。ですから、あなたの方で全国一律の給付延長をされる場合に、ただ失業保険受給者だけの比率では無理じゃないですか。…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 完全失業者の場合でも、失業保険受給者の率をとりましても、短期的には傾向値としてはよくわかるんです。しかし、長期的になりますと、これは両方とも資格がなくなっている。でありますから、長期の形になってくると、この率というのは非常にあやふやな率になる。そうでしょう。一週間に一時間も働かぬで生活できるというのは珍しい方でしょう。ですから、短期解雇された六カ月あたりは、統計に出てくるけれども、長期になると消えてなくなる。そして、不況…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 ぼくは、就業構造基本調査は六％が失業だと言ったけれども、本業だけを見ると二・三％くらいじゃないか。そのときの完全失業者は一・二％ですから、大体二倍くらい考えたらいいんじゃないか、こういう話をしたわけですが、これはひとつ労働省としてはもう少しはっきりしておく必要があると思う。 たとえば、かなり以前ですけれども、大牟田で失業しますと、三井財閥の企業しかありませんから、六カ月後には必ず失対労働者になってあらわれてくるわけです。…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 それは政策でやらなかったら私は言いませんよ。国が奨励して一時帰休をやらしているわけでしょう。一時帰休についてはめんどうを見る政策をつくったわけですね。われわれも賛成したわけです。ところが、それによって今度はもらうときの失業保険が下がるのでは、やはり片手落ちじゃないか。 もう一つ言うならば、私は、分母と分子からその一時帰休の分を差っ引いたらどうか、こう言っているのですよ。そういうふうにされたらよりいいじゃないか。こんなに一…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 これは早くやってやる必要があるのですよ。分子と分母から、政府の政策に乗っかった一時帰休の期間を差っ引けばいい、控除すればいいのですから、計算だって簡単なんですよ。どうですか、大臣。それが本当の親切ですよ、だんだん下がるのだから。一時帰休が長引けば長引くほど、今度は失業保険の方が下がるのですよ。ですから、せっかくやってやるのに、私は分子と分母から差っ引くようにすれば、計算も簡単だし、何もそんなにこだわることないでしょう。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 時間がありません。きょうは厚生省とかあるいは通産省にも来ていただいて、雇用計画の見直しをやる必要があるのじゃないか、こういう大きな話をしようかと思ったのですけれども、何さま三十分しかありませんので、厚生省と通産省にはなはだ申しわけありませんけれども、この問題は別の機会にやらせていただきたいと思います。 そこで、身体障害者訓練がいままで一年でありましたのを、今度二年に延ばされたそうですが、私も現実に身体障害者職業訓練校を見…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そうすると、個人の障害の程度によって延長するのですか。それとも、この科目はとても無理だから二年延長するというふうにするわけですか。どちらですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○多賀谷分科員 そうすると、五十年度の入学者については新規に科目として考えたい、しかし、四十九年度にもうすでに入っている者については、個別にその身障の度合いによって考慮したい、こういうように理解してよろしいですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 まず私は、独禁法改正問題について、主として、いま各界からいろいろな意見が出、なかんずく省内からもいろいろ意見が出、しかも正式に意見を出されております法務省の法律見解並びに公取の主張、さらにそれをまとめられようとしております総務長官、そういう方々からお聞かせ願いたい、こういうように思います。 まず第一に、株式会社の最近の株式所有の状況を見ますると、昭和三十年個人所有が五三・四％、法人が四六・二％でありましたのが、四十八年には…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 私が不思議に思いますのは、まず会社の資産の運用のために株を持つということが考えられる。ところが、お互いのグループ別の株式の持ち合い状態を見ると、これは処分のできない株ですね。すなわち、処分を大量にすると困る、そういう運用のきかない株をずいぶん持っておる。ですから、結局、銀行は運用のきかない株をグループごとに持っておるわけです。ですから私は、この点においては、どうも資産運用のために銀行が株を持っておるとは考えられない、処分で…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 私は基本的には、結局、現在の株式持ち合いという制度は、株式会社の精神に違反しておると思うのです。この株式の持ち合いというのは、資金の充実にならないわけでしょう。資本の維持にならないわけでしょう。株式会社というのは、大衆から資本を吸収してできる会社でしょう。お互いの会社が持ち合いをしたら、全然資金の充実はないでしょう。どうですか大蔵大臣。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 答弁を率直にしてもらいたい。相互持ち合いというのは、資金の増加にはならぬわけでしょう。Ａという会社が五千万円増資をした、Ｂも五千万円増資をした、お互いに株を交換した、金が一回動いただけでしょう。資本の充実にならないんですよ、相互持ち合いというのは。紙のやりとりで架空の増資になっておるわけです。これは見せかけなんです。それを一体、大蔵大臣はどう思うかと聞いておるのです。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 安定工作というのは、これは企業のためになっていないのです。それは当該理事者のためになっておるのです。大隅教授はこう言っておられる。安定工作と言って株の持ち合いをしておるけれども、それは企業のためではなくて、当該理事者の防衛のためである、と著書にはっきり書いておる。ことに、株式会社に対してお互いに株を持ち合うと、株主総会の権限は非常に低下するのです。現実問題としてそうでしょう。ですから、基本的に言うと、この持ち合い制度という…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 法務大臣。各国とも株式の持ち合いについては規制を加えているのですが、御存じですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 法務省がこの独禁法についていろいろ見解を発表しておるけれども、肝心な基本について何ら意見を述べていない。非常に残念ですよ。 そこで、私がちょっと紹介をしておきましょう。イタリア、フランス、西ドイツ、全部相互持ち合いについて制限をしている。イタリアは民法典です。「会社は株式の相互的引受によりその設立又は資本増加をなすことは許されない。」他人を介してもいけない、こう書いてある。それからフランス商事会社法、これは一九六六年。これ…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○多賀谷委員 私は、公取試案をせっかくつくるならば、ここにまずメスを入れるべきではなかったかと思うのです。田中総理はこのことに触れておられる。これは九月の十一日の全国証券大会において田中総理は、「法人の株式持ち合いが行き過ぎると、自由な競争が制限される恐れがあるばかりでなく、法人相互間の増資は実質を伴わない増資、つまり資本の空洞化に至る恐れがある」、こういう重大な発言をなされておるわけです。でありますから、相互持ち合いというのは、まさに…