多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 次に、これは筑豊では非常に心配しているのですけれども、石炭の生産に直結をしない費用については、石炭特別会計から除外をするという、これはずっと前にそういう意見もありましたし、あるいはまだ残っておるかもしれませんが、そういうことについては一体どういう動きをされておるのか、あるいは通産省としてはどう思っているのか。せっかく見えておられますから、労働省としてはどういうお考えであるのか、この際、お聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 妥当であるというのは当然ですけれども、たとえば具体的に言いますと、一般の離職者対策のほかに、緊就であるとか開就であるとかいう費用が石炭特別会計から出ておるわけですね。それからまた鉱害の費用も出ておるし、産炭地振興の費用も出ておる。これらはいわば石炭の生産とは直結しないのではないか。だから石炭見直し論が出ておるときに、かつてそういう意見があったわけですけれども、生産と直結しないものは、ひとつ石炭特別会計からは御遠慮願いたい、…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ですから、外されるとするならば、相当の覚悟をもって労働省は積極的にそれに抵抗しないと、これはなかなかむずかしいかもしれないという心配をし、激励をしているわけですね。 もう時間もございませんが、最後に、私はこの新石炭政策というのは恐らく最後になる政策ではないかという感じがするわけですね。とにかく炭鉱の場合は——メタルマインもそういう点もありますが、メタルマインはまだ岩盤はかたいし、一回閉山したのをまた掘り起こして採掘するとい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 通産大臣に、私は石炭政策について初めての質問でありますので、一応いままでの石炭政策を反省をしてみて、どういうように大臣は従来の石炭政策について反省があるのか、これをまずお聞かせ願いたい、かように思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、各国のエネルギー政策、なかんずく石炭政策を見ると、一番動揺の激しかったのは日本であると思うのです。ですから、大臣はその都度それぞれの対応策をしてきたとおっしゃるけれども、私は率直に言いますと、なるほど日本の石炭についての法案が非常に多いということは、他に類を見ない状態だ。しかし、それは結局は突っかい棒なんですね。問題はバックボーンがなかった、背骨がないのですよ。エネルギー政策についての背骨がなかったというところに、今…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、部分的にはいろいろ施策をしたと思うのです。しかし、基本的な線が抜けておった、こう考えるのです。あれもやり、これもやり、確かに個別的ないろいろな対応策をした、しかし、大きな背骨が抜けておったという感じを持つわけです。現にイギリスやドイツや、あるいはフランスだってそうですか、日本と同じような工業国の状態を見てごらんなさい。日本は非常に違うのですね。イギリスや西ドイツにおいては一億トン以上の石炭を維持しておる。そうしてたと…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 大臣、この数字を見てもおわかりのとおりですよ。イギリスや西ドイツは電力において七二％石炭を使っておる。そして日本はその十分の一の七・七％である。フランスだって四四・五使っている。ここに私は、その都度対応策をした、それで一応は妥当な線をいっていると言うわけにはいかないじゃないか、やはり基本的な関頭が抜けておったのではないか、こういうように思うのですが、どういうようにお考ですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 石油ショック前の各国の石炭の一般炭の価格がわかりましたら、日本と比較してお知らせ願いたい。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 大臣、私の資料によりますと、日本の場合よりも外国の方が高いのですよ。アメリカはちょっと別ですが、ドイツ、フランス、ベルギー、皆日本の価格よりも電力用炭は高い。ですから価格の面でも能率の面でも、日本の方がむしろ高能率なんですよ。そうして石炭の価格も安い。それなのになぜ七・七％なのか。閉山をして買い上げた埋蔵量が、水没したのが約六十三億トンぐらいある。これは金に換算して買い上げたわけですよ。ですから、やはり基本的に間違ったとい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 ついでに一九七一年の石炭の値段を言いますと、一ドル三百円といたしまして、ドイツが七千四百五十八円です。フランスが六千三百四十五円あるいは五千八百五十九円、ベルギーが六千五百七十円、日本はどのくらいであったか、これは役所に聞きたいと思いますが、そういう状態であった。ですから、価格の面から言っても、外国は日本よりも非常に高い価格での石炭を使っておるのですね。ですから、やはりそこに一番の問題があったのではないですか。日本の価格、…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 すなわち、いろいろな面から言っても、経済性から言っても、これだけ石炭が軽視をされることはなかったわけです。私はやはりそこに非常に問題がある、かように思います。それは大臣、重油がずっとトン五千円ぐらいしておった時期は確かに石炭が当時高かった。しかし、そういう時期は何も日本だけが石油が安かったのじゃないのですよ。それはアメリカは重油は高かったですね。アメリカは国内に重油が出ますから、それは国内産業を維持するために、アメリカは一…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そこで私は、先般、石炭部長が「新石炭政策の基本的方向」という問題について若干御説明なさったわけですが、それについて質問をしてみたい、こういうように思います。 まず時間もありませんから、一括して質問したいと思いますが、「国内炭生産の制約条件」という中で「限界生産コストを合理的な範囲に抑えることが前提である。」さらにまた「国内炭の生産維持の前提としては、経済性を考慮する必要があるが、その判断にあたっては、国内資源の安定供給上の…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 問題は、電力、鉄鋼二つありますが、一般炭ですから、電力について申し上げますと、将来話し合って保証してもらうと言うけれども、これは一つは電発を通じて発電をするという方式、もう一つは主として産炭地域における発電、大部分が北電、それから若干が九州電力、こういうことになるわけです。ところが、北電と九州電力は、今度の新料金はいわば暫定的なような料金ですから、必ずしも正確に料金とコストの関係が均衡を保っておるかどうかわかりませんけれど…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 もう一つの問題は電発ですね。電発が石炭をたいて発電をするという場合に、九電力がコストだけ必ず買ってくれるという保証が取りつけられるかどうか、これをひとつお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 保証がなければ、結局石炭の生産の維持ができないのじゃないですか、将来高くなった場合には九電力が引き取りをきらうという状態があるならば。石炭の場合、その取りつけをぴしっとしなければ、生産の維持を保証することにならないでしょう。どうですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 大臣、やはり問題はここにあるわけですよ。というのは、九電力が全部石炭を使うなら、これはわりあいに調整もできるわけです。国内炭を使うのは北電が主である、あとは九州電力である、こういうことになると、結局個別企業の負担になるわけです。ではそれを全部財政で見るかというとまた問題が起こる。そこで、ただ企業間の調整をする、そういう次元よりもさらに高い次元で、国はこれだけの石炭は必ず使うのだ、その石炭は一番輸送費のかからぬ地域の発電所が…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 その不公正の是正の問題で、当然考えるべきであるというお話でありましたが、残念ながら、そういうことが前提でこの文章がつくられていないのですね。大臣はよく御存じでしょうけれども、かつて水力電気と火力の調整金がありました。これは会社間にあったわけです。それから石炭と油の場合も、各社が使っておりました時代は油と石炭の調整金があったわけです。今日は、石炭を使わない電力会社はかなり多いわけで、ですからその調整金というものはないわけです…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、その点をぜひひとつ大臣に留意しておいていただきたいと思うのです。そうしなければ政策は崩れていくと言わざるを得ません。 そこで最後に、外国炭を入れる場合の国内炭との調整について、「国内炭の需給の安定を阻害しないよう措置する。」というのは、一体どういうように考えられておるのか、これは部長からお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 御存じのように石油の国際資本すなわちメジャーは、また石炭の多くの鉱区を保有しておるわけであります。ですから、この液化問題が起こり、ことにオイルシェールが液化できるというような段階になりますと、シェルにいたしましても、あるいはまたスタンダードにしても、三千ぐらいの石炭山を買収しておる。今度昭和石油が定款を変えまして、石炭業を営むことができるというようにするというのを、二、三日前の新聞で見ました。ですから、日本の石油会社も皆石…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 時間がありませんから、これで終わります。