多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 後段の安定補給金の傾斜配分、これはわかりますね。これは財政が見るということ。その前の差別価格の導入というのは、これは山別炭価ということをお考えですか、こう聞いておるのです。これもＡという製鉄会社とＢという炭鉱とで話し合って、苦しいから少し高くしてやろうということで、いい場合もありますけれども、Ｃというのこそ助けてもらいたいと思っても、必ずしもＣのところにはいままでのいろいろの事情でいかなかったという場合もあるでしょうし、こ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 差別価格というのは、これは品質の問題ですか。私はそうでなくて、現在行われているのは、炭鉱の事情が悪いから、少し製鉄会社、高く買ってもらえないだろうかというので話がついて、事実上、差別価格が行われておる、こういうようにおっしゃったのだと思ったのです、差別価格というのは。そこで私は、そういうＡとＢとの市場関係の問題でなくて、差別価格というのを制度にしたらどうですかというのは、山元炭価というのをお決めになるのですか。もう時間があ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そうするとあとは安定補給金の傾斜配分ということだけですね。そこでそれだけで一体、限界炭鉱の維持ができるだろうかという疑問に、私は率直に言うと逢着するのです。財政は限度がありますよ。そうするとコストが非常に高くなっているところは安定補給金の傾斜配分をやる、その程度で限界炭鉱、たとえばある一定水準の出炭量を維持できるだろうか、なかなかむずかしいのではないか。そこで財源をどこに求めるかという問題であります。そこで、あるいは輸入炭…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 私は現状で考えているのではないのですよ。かなり長期的な話をしているのですよ。ですからいま上がれば限界炭鉱はコストはペイする。しかし、いまはできても、それが続くだろうかという心配をしているのです。ですから制度をつくっておく必要があるのではないか、私がさっきから言っているのはそれですよ。というのはこれは答申ですからね。あなたの方は十カ年計画でやろうとしている。ですから制度というものはちゃんとつくって、それはすぐ動かなくてもいい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 ですから今日のような情勢で、しかも労働力が不足をして、十分な労働力の確保ができるかどうか不安がっているときに、坑内の労働者、これは最高であるべきですね。この坑内の労働者の賃金を最高なら最高で押さえておいて、それはどうなのだろうか。いま新政策が始まるときに、そういうものをも確立しておく必要がある。そしてその上、コストはどうなるか、そのコストにおいていろいろ競合エネルギーとの関係はどうか。これは新政策が始まるときの一番のポイン…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 最後にちょっと。 いま、つぶれた炭鉱の話を私がしたわけですけれども、どういうふうにお感じになっておりますか。私もきょう非常にショックを受けたのです。きょう新聞社が来て、その情報を入れてくれたわけですよ。きょうここで質問する午前に入ったわけです。経営状態というのは余りよくなかったのですけれども、それでも何とかがんばってきたのです。この時期にとにかく百六十年ある鉱山がつぶれるということは非常に残念です。どういうお感じであるか。…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 最低賃金法に入る前に、同じ低賃金層の問題について、春闘との関連でちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。 総理府統計局から四十九年度の家計調査報告というのが出ました。それを見ますると、第一・五分位、すなわち百四十万円から百五十万円ぐらいの層ですね、これの収入を見ますると、名目で一七・八％、実質はマイナスの三・三％になっておるわけです。そうして消費支出は名目で六・七％、それから実質はマイナスの一二・四％になっている。ところが四…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 しかし、一番低階層の犠牲においてこのインフレをおさめるわけですか。問題は、私は労働者全体が平均して負担を負うというのなら文句を言わないのですよ。しかしこの統計から見ると、一番低所得の方が犠牲を負うておる、こういう形になるでしょう。しかもそういう中で、第一・五分位の人の方が可処分所得の中の貯金の割合を見ると去年よりも多いのですよ。もっともこれはずっと貯金をしておるかどうかわからぬのですよ。とにかく給料をもらったら一応貯金をす…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 ですから、社会的不公正の中で一番泣く、弱い方々について施策をとるということです。 そこで、昭和二十九年に、私ども社会党は当時左右両派ありましたけれども、おのおの最低賃金法を出しました。以来すでに二十一年経過しているわけです。ですけれども、残念ながらこの最賃については前進していないという感じですよ。それはどこが前進していないかといいますと、なるほど規模別格差あるいは男女別格差も若干縮小の傾向はたどっておるんです。たどってはお…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 そういうようにはとらないですね。ですから分布集中点というのはちょっとわからぬでしょう。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私がちょっと調べたのでは、三十六年が大体中位数の五〇％ぐらいが分布の集中点、四十二年が七〇％ぐらいですね。それが、先ほどちょっとお話がありました四十八年の中位数が八万五千三百円として分布集中点が五万四千円、これは六四％、こういうようになっておって、あなた方の例の賃金の基本構造の調査によると、五万円以下が四百四十八万で一六・七％、六万円未満が八百四十五万で三一・六％、こういうようになっている。ところがあなたのところの藤繩さん…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私は、年功序列賃金というのは逆に日本の低賃金の遺物だと思っているのですよ。あなたは若くて費用が要らぬからそれでがまんせい、あなたは年寄りで子供も抱えているからよけいやらなければならぬ、こういう最低の生活水準だけしか賃金を払わなかったところに、日本の年功序列賃金というものが形成されてきたのですよ。何か年功序列賃金というのは、日本の場合は特殊な恩恵のように考えておるけれども、そもそもの発生の過程は、その年齢に応じて最低生活を営…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 このフランスの一九七一年のいまの最低賃金制度、ＳＭＩＧができたときにちょうど七一％ぐらいであった。あるいは藤繩さんの著書では七二％と書いてありますね。でありますから、その程度であったわけです。それがだんだん下がってきたのがよくわからないのですが、あなたの方は五九・一％とおっしゃる。五九・一％でもかなり高いわけですけれども、これだけ差がある。 それから、地域別最低賃金の平均をとっておられるのですね、千七百七。私はちょうど一番…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 福島の陶磁器のお年寄りの就労の問題で、私の方がそういう場合には最低賃金から適用除外ということもあるのじゃないかということを言いましたのは、所定の労働時間が非常に短いという場合があるじゃないか、あるいはまた、時間給に直せば、それは当然一日でされるからですが、時間給に直しておやりになれば適用を受けるわけですから、そういう心配がないじゃないか、こういう意味で私は申し上げたわけであります。 それで、いま、身体障害者の方々の雇用機会…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 答弁は結構です。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 いまのに関連して労働省にお尋ねしますが、四十五年の中央最低賃金審議会の答申ですね。この答申の中に、「法十一条の労働協約の地域的拡張方式については、使用者要件を緩和するものとする。」こういうようにありますが、どうですか、あなた方の考え方は。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 これは例の公益委員の方は「使用者の要件を除くものとす」という公益側の方の公益試案が出ておるのです。それから労働側の方も「使用者要件を除くものとす」という要件が出ておる。そこでいまのお話は、「大部分」というのを四分の三を三分の二にしたのだ、こういう話ですが、問題は二つあるわけですよ。一つは適用を現実に受けておる者、すなわちその最初の方の条件ですね。「労働者及びこれを使用する使用者の大部分」この分については私どもは使用者の要件…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 御存じのようにこれには異議申請の制度がありまして、それから猶予とかあるいはその期間には別段の定めもすることができる、こういういわば猶予期間というあるいは異議申請というような制度もあるわけですが、それでもどうですか、いけませんか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 先ほど中小企業の対策が全国一律の最賃を実施するには前提になるというお話をしたわけですが、そこで労働省は日本、ドイツ、フランスその他、主要国で結構ですけれども、規模別賃金格差をどういうように把握されておるか、これをお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 大臣、いまお話がありましたように、ドイツやフランスでも十人から十九人が平均の九四％くらいですよ。ドイツが九四、フランスが九六、こういう場合、日本は三十人から九十九人までの分が七八・四、こういうことですから、中小企業と言われても規模別格差がほとんどないのです。ですから、あなたの方がＩＬＯなんかへ出される統計は皆三十人以上の統計を出すわけです。外国も小さいのは出さないかもしれないけれども、余り変化がないわけです。でありますから…