多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 年金で加入期間の資格というのは幾らでもありますよ。しかし、何歳にならないと資格がないというのはないのですよ。もらうときの資格、五十五歳でもらうとか六十歳でもらうとか六十五歳でもらう、それはありますよ。しかし、あなたは五十歳までおらなければ上げませんよというような、そんな年金はないのですよ。三十年おっても五十歳にならなければやらぬ。ところが、そういう方は、炭鉱さえあれば勤めにいくのですよ。坑内から坑外にいくといったって、肝心…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 厚生年金がいま物価スライドでいきますと、四十八年度に五万二千円であったのが五十一年度には御存じのように八万五千円くらいになっていく。そのときに七千円の石炭年金では全く魅力がないですよ。これは読みかえ規定とかそういうふうな換算率はやめて——いまのままの物価スライドだけでいっても、そのくらいなのですね。ところがそれが七千円の年金がつきますといったのでは全然魅力がないではないか、こういう感じですから、これはひとつ、ぜひ飛躍的な前…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 先ほど田中六助代議士からもお話がありましたように、実はいま筑豊炭田では大変な騒動が起こっているわけです。一つは暴力事件も起こっておるわけです。問題は、坂田市長が石炭部長に会ってと書いてあるのかどうかわかりませんけれども、石炭部長の言として、とにかく石炭生産に直結しない産炭地振興、鉱害復旧、離職者対策、それから失業対策というのは石炭石油特別会計の枠から外す、こういう意向であるという記事が出ました。これは私は、かねがねそういう…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そうすると大蔵省自体としては、いわば事業官庁から言ってこなければ、大蔵省みずからはそういうことについては発言をしないし、現状のままでいく、こう理解してよろしいですね。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 五十一年度までいまの石油、石炭の特別会計があるわけですが、五十一年度までは動くことは絶対にない、こう見ていいですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そういたしますと、まず通産省にお尋ねしますが、通産省は、私がるる説明するまでもないと思うのですが、これは率直に言いますと政治問題なのですよ。ただ会計の区分というような問題ではないのですね。われわれを見殺しにするのかとか、われわれを見捨てるのかという、こういう大きい問題ですよ。それはもう大変なショックなのですよ。鉱害にしても緊就、開就にしても、財源的にも緊就が七十一億、開就が五十九億でしょう。これは大部分が筑豊炭田。それだけ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 いま岡田さんから質問がありました点の方から先に、続いて質問をしていきたいと思います。 第三セクターというのは一体何ですか。株式会社ですか、公社ですか。ここには共同開発体とあるのですが、一体共同開発体というのは何ですか。現在の法律の中でどういうカテゴリーに入る会社ですか、お聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 何ですか、これは商法に基づく会社ですか。漠としておるからわからぬわけですよ。共同開発体というけれども、地方自治体の方は、資本金は出さないでただ協力態勢であるのか、いや会社の構成員であるのか、あるいは道路、港湾等で最近行っておるような、私企業から金を出させて産業道路をつくる、ああいうような公社的なものであるのか。それは一体何であろうか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 大臣、これははっきりしないのです。はっきりしないから疑問が起こるわけですよ。一体だれが責任を持つのだ、どういう機構でやるのか、ただ共同開発体といっているけれども、関係地方自治体は協力をするという意味だけのものであるのか、いや構成員に入るのであるか、資本金はどうするのか、そしてだれの責任で運営していくのか、さっぱりわからぬわけですね。ですから、この時期になると、もう明確にしておくべきではないか。そこに金がないのに、いまごろ自…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そうすると、これは全国一本の共同プロジェクトの場合なのですが、三つなら三つということを想定すると、三つのいわば大規模開発を一本で行うのか、それから個別的にその地域の炭鉱開発に別々につくるのか、そういう点はどうなのですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そうすると、一つ疑問になりますのは、いま残されている地域でも有望な地域は可能かもしれません。ところが石炭はある程度どうしても維持しなければならぬ。そうすると、いわば限界炭鉱になるか、あるいは初めから採算を割るけれども、どうしてもそれは開発をしなければならないという国の要請から必要である地域は、これは別々ですから、それはとてもそういう共同体がつくれないのではないか、こういう感じがするわけです。一番有望なところだけ一つできたか…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、どうもこれは政府がしり込みをして責任の回避になるという感じですね。ですから非常にリスクの多い、将来がはっきりつかめないものをいまからやるわけです。だれがやったって間違いないものではないのです。その場合に一体、そういう個別の共同体を別々につくるのだ、しかも、それは地方自治体まで入れてやるのだ、こういうことでは私は、本当の意味の新鉱を開発して一定量の出炭を維持することは不可能だ、こういうように考えざるを得ないわけですけれ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、政策としてはそれがかなめではないかと思うのですよ。そういうものを抜きにして答申をしてもらっても困るのですよ。どういうような機構でいくのですか。それは私は行政の問題ではないと思いますよ、私企業を扱うのですから。私企業を扱う場合に、そういう制度的なものを後から検討しますではなくて、それは当然、審議会の先生に答申を求めるべきでしょう。そういう機構はどうするのだというのは、私は、幾らにするというようなことよりも一番肝心なこと…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 大臣、どうですか。私が言うのは無理ないと思うのですがね。制度ができていないのに、たとえば一例を言いますと、外国から輸入炭を続けても国内炭に影響のないように、あるいは競合エネルギーが価格の変動をしている、要するに、いま石炭は安いけれども、やがて外国から入ってくる石油が安くなることがあるかもしれない。その際にはやはり何らかの石炭政策を検討、石炭の生産の維持が続けられるようにする、こういうふうに書いてある。そうすると、それは一体…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 衆議院で「新石炭政策の確立に関する件」ということを決議いたしました。これには、やはりそういう機構問題を頭に入れながら各党が皆、案を持ち寄ったわけであります。でありますから、そういうはっきりした機構をつくっていただきたい。私どもは公団をつくるというのは、単に公団をつくるというだけではなくて、そういう機能を兼ね備えるために公団という組織をつくるのだ、こういうようにも物を考えておるわけです。でありますから、ぜひそういうようにお願…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 これはひとつ、われわれはずっと懸案にして煮詰めていきたいと思いますが、私は反対ですね。やはり公団が——公団といいますか、政府の責任で全国的な一本の組織でやってもらいたい。それはもう地方の協力は必要です。私はアイデアとしては悪くないと思うのですよ。しかし、道路とか港とかとは違って、石炭の開発というような非常にリスクの多いものに自治体を入れてやるというような、こんなことが一体、可能かどうか、私は非常に疑問であると思うのです。 …
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 大臣よく御存じのように、電源開発から九電力に売るのは原価主義でしょう。そういう操作ができますか。しかも、いま電源開発がやろうとしている地域を見ても九州と北海道でしょう。そうすると、結局北電と九電に売るわけですよ。長崎の離島に発電所をつくって中国電力や関西電力に送るなんて考えられないのです。結局はそこの問題にくるわけです。残念ながら石炭の地域が偏在しておりますからね。それは外炭の場合なら、あるいはどこかの、いわば日本列島の中…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 石炭部としての案はどうなのですか。エネルギー庁でもいいですよ。エネルギー庁としては、そういう火力発電と九電力あるいは電発との関係はどういうように見ているのか、これをお聞かせ願いたい。いわゆる行政官庁としては、どうしたらいいかという意見があるのでしょう。ことに、エネルギー庁の場合はいいわけですね、両方あるから。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 発電所というのが一年や二年でスクラップされるなら問題ないのですよ。発電所というのは長期的なものでしょう。ですから、一火力発電所をつくれば五十年なら五十年あるわけでしょう。やはり電力会社としては、長期的な見通しを持たなければ発電所の建設はできませんよ。そういうちゃんとした制度があって、そして石炭を使っても十分やっていけるという見通しがなければ、その制度をつくってやらなければできない。後を追ったのではだめなのですよ。いまはなる…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 数字が出ましても、価格がはっきりしなければ、生産、供給側も見通しがつかない。需要者側も数字が出たなら、それを引き取らなければならぬとは言っておるけれども、やはり価格問題に圧力が加わってくるでしょう。ですから、その制度をひとつつくってもらいたいと私は思います。 それから格差の是正の問題ですね。すなわち、自然条件によって各山のコストが違うわけです。これは差別価格の導入や安定補給金の傾斜配分等について検討すべきであるということで…