多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 何を最小限度にするのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 そういうことを附帯決議にしておるのじゃないのです。附帯決議は、現在の射幸的行為は現下の社会情勢にかんがみ、すみやかに禁止もしくは制限されるべきである、こうちゃんと行くべき方向を示しておるのです。それをあなたの方ではなるべく射幸心を——射幸心の制限じゃないのですよ、モーターボートあるいはオートレースあるいは競馬、競輪の制限なんですよ。ですからまるっきり違うような方向に審議会を持っていっておるというのは、これは院の決議を無視し…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 そういう趣旨ではないのです。趣旨を誤解をして、いな誤解でなくてよく意思を知っておるけれども、故意に曲げられて運用されたら困ると思うのです。たとえば地方財政の問題にいたしましても、地方財政の点を勘案する云々とおっしゃいましたけれども、しからばどうすれば廃止するについて地方財政の圧迫にならないようにできるか、こういう研究をすべきだと思うのです。それについてどういうふうにされましたか。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 通産政務次官は参議院のこの決議をどういうふうに解釈なさっておられますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 実はこの所得階級別雇用者を出した統計は、日本ではまず労働力臨時調査、これは総理府統計局から出しております。しかし、これはよく普通使われているのですが、何さま全国で延べ五万人、それから世帯数が一万一千、こういう世帯の調査でございまして、この八千円以下の二千円未満、あるいは二千円から四千円未満、四千円から六千円とか、こういう階層別の統計をとるにはあまりラフな統計であって、これはちょっとそのまま使えないのじゃなかろうかとわれわれ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 年額でございます。それから、それが企業増加賃金負担率として、従来の賃金の何％上るかという——これは六千円以上をそれだけ上げただけの数でありまして、それ以上の合理的な賃金体系によって上げるという分については算出しておりませんが、それが一・七％、かように考えておるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 十八才以上八千円にいたしますと、対象人員が三百七十七万であります。それから総金額が一千七十三億、企業負担が五％、こういうようになると考えておるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 八千円の根拠については、本会議でも質問に答えましたごとく、われわれは現在の生計費を出します場合に、大体四通りの方法が考えられております。第一には、実態生計費に基いた調査でございます。ところがこれは主として収入に制約されます関係上、あるべき姿というものがなかなか出にくい、こういうふうに考えまして、これは採用いたしませんでした。第二には、理論生計費と申しますか、いわゆるマー・バス方式と称されておりますが、このものにつきましては…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 東京在住の世活保護世帯六十三世帯、さらに低額所得世帯百十六世帯、都庁の勤労者百二十九世帯を対象といたしまして、そしてこれら貧富いろいろな階級層の生活水準を消費単位で統一することによって、まあ家族構成その他いろいろな点から、軽労働に従事している既成男子の場合のカロリーを出して、そして一応のあるべき姿というのを出したわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○多賀谷委員 現在の賃金水準から見て、どの程度というお話でございましたが、午前中にも申し上げましたように、現在の労働者の中で最低八千円で独身の場合の十八才の者がわれわれは三百七十七万程度、こういうように考えておるわけであります。それが大体二九・五％に当る、かように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○多賀谷委員 議事進行について。実はこの問題は現在公取が審判中でありまして、しかも公正取引委員会の委員長を呼んで、その審決に影響があるような発言を議会がすべきではないと思う。これはきわめて具体的な問題であります。抽象的な問題ならともかくとして、具体的な個々の問題を取り上げて、その委員長を目の前に置いて、委員長にこういう点は注意してもらいたいとかいうことは、私は委員として慎しむべきであろうと思います。ですから質問者はその点を十分留意しても…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○多賀谷委員 条文といたしましては基準法に一応載っておりますけれども、基準法の二十八条は改正をいたしまして、そうしてわれわれといたしましては一律に全国全産業について画一的に実施したい、かように考えておるわけであります。その理由といたしましては全国的な全産業の一律の法定賃金というのは何人も否定はしておらないのであります。これはリチャードソンの最低賃金の古典といわれます最低賃金論にも明確に書いてありますが、その段階を設けるかどうかということ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○多賀谷委員 それは公務員の給与等にもございますように、人事院が勧告をする、こういうことになって、その手続を経て、政府としましては給与法の改正をやる、こういうように公務員の方にはなっておると思いますが、それとあまり違わないのでありまして、この勧告を受けたときの必要な措置と申しますのは、やはり立法措置を考えておるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○多賀谷委員 そうです。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○多賀谷委員 大橋委員の御指摘のように、やはり人事院通り国会及び内閣に勧告しなければならぬと書いた方が適当ではないかと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 ちょっと関連して……。会社の赤字と関係なく今度の処置をやった、ことに行政としては供給規程通りやるのが当然であるから、暫定帆置を長くしておくわけにはいかぬというお話だった。ところがこの前昭和二十九年の十月に料金が改訂になって国会で問題になり、行政の妙として頭打ちをしたのでしょう。私たちは料金通りやるのが当然だといって——赤字と関係があれば別だけれども、赤字と関係なくおやりになるというのはどうもわかりません。大臣に御答弁願いた…
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 先ほどの質問にちょっと疑点がありますので、私質問いたしたいと思いますか、現在電流制限器といいますが、リミッターが十分ないので当面の処置としては、あるいは一般家庭あるいは業務用電灯、商店、そういうふうに分けて、こういうものが十アンペアだ、こうみなしてやれる、あるいは従来契約のある分についてのみやれる、こういうことでしょうけれども、これは行政処置として十アンペアについては頭打ちをなくするのだ、こういうことでいわば電力会社の方に…
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 それは希望でしょう、リミッターをつけないでもそういうことを電力会社がやってもいいのでしょう、何も違法ではないわけですね。
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 しかし政府としては結局従量電灯については五アンペアについて従来の頭打ちを存続する、こういうことなのでしょう。ですからその内部操作については自由じゃないですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 それはリミッターが取りつけられる場合はいいのですけれども、リミッターを取りつけるにはかなり費用も要るし時間もかかる。そうするとその間に電気会社としては、これは現在頭打ち制度がないから十アンペアであろうと五アンペアであろうとあまりやかましくいわない。しかし当然電力会社としては収入がかなりふえるということになりますと、調査をして、この家庭にはいわゆる熱量を使うところの電気器具があるかち当然これは五アンペアになる、あるいはこれは…