多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 それじゃ換算規程があるから当然換算規程に従ってのみしかできない、今後供給契約の内容的な変更はできない、こう承知していいわけですか。
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 まず法理上の問題から一、二点お聞きいたしたいのですが、このダム使用権という中には流水占用の権利は入っているのですか。
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 この法律では流水占用の権利あるいは流水を使用する権利、ダム使用権というものを分けられておる。これは最近発電の方式が変りまして、流れ込み式発電が大容量貯水式発電に変ったために、水利権の内容においてあるいは水の貯留の分を含めるかどうかということは学界で議論のあることも私どもは承知しておる。しかしこういうダム使用権といわゆる貯留の権利と水を使うという権利を別個にして一体どういう効能、益があるか、流水占用権を別にしたらダムの使用権…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 ダム使用権の中に流水占用権というものを含まない、全然別個の概念とすれば、権利として保護する意義がないのじゃないですか。流水占用権というものを含んで初めてダム使用権というものが意義がある。この流水占用権というものとダム使用権というものを概念上全然分断をすれば、保護の対象にするダムの使用権というものは権利の保護としての意義がない、かように考えますがどうですか。
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 私は貯水式発電所の用水権といいますかそういう権利の一義的なものが水の貯留という点に重点が置かれたということを否定するのじゃない。それはそうだ。二義的に水を使用するということに漸次移り変りつつあるという事実はその通りだ。しかしながら水の使用権というものを全然別個にして、水をためるということだけを権利として保護しても何も意義がないじゃないか、こう言っているのです。ですからそれはあくまでも水を使用するという前提でなくてはならない…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 経済内容を持っているというのは、水を持っているというのは、水を使うという前提があるから経済内容を持っている。水を使わないで、ただダム使用権だけ持って水の権利は別個だと法概念ではっきり規定されると、これは全く意義のない権利だ。権利の権さえ書けば何でも保護の対象になるわけじゃない。水を使って初めてその使用権としての意義を持つでしょう。ですからここにダム使用権という法概念を初めて規定されておるけれども、水を使うという権利を全然別…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 これはきわめてむずかしい法理論であり、また議論の多い点であろうと思う。できれば学者に来ていただいて十分に解明をしていただいてやるのがほんとうであろうと思いますけれども、この委員会ではそうなっておりませんし、これ以上申しますと水かけ論になってしまうから、私はこれは問題がある、疑問に思っておるということだけを申しておきます。 それから二十二条、ダム使用権の処分の制限のうちの建設大臣の許可という建設大臣とは、所有者である建設大臣…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 ではダムの所有者という建設大臣ではなくて、監督官庁としての、主務大臣としての建設大臣、こう理解してよろしいわけですね。そうしますと、私は時間がありませんから、基本的な問題を一言質問したいと思います。 それは農林省関係、灌漑用水を主体とするダムについてはこの法の対象にならない。その場合でも発電、水道、工業用水の用途に供される場合がある。こういうことがあると思います。また本案の場合は、建設者が主体になって、発電、水道、工業用水…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 矛盾しはしませんか。同じような形態の場合に、一方においてはダム使用権者となり、一方においてはダムの所有者の一部の持ち分、共有という形になって現われる。日本の法体系で建設省と農林省と役所が違うだけで違った扱いをする、こういうことになりはしませんか。
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 それは権利のとり方が、あるいは用益物件なのか、いろいろな所有権になるのか、それは任意法規ですから個人の勝手です。ところがこの法律ではそうではないのです。発電業者の側がいかに考えようとも、この法律で一方の場合はダム使用権者として現われ、一方の場合は所有権の持ち分関係になって現われるでしょう。ですからそれは権利者の方が任意選択の形にあるべきものではない。法律でそうなっておるのです。しかもこれは法律で使用者の側が好むと好まざると…
第26回 衆議院 建設委員会 第13号
○多賀谷委員 法制局は見えてないですか——大体こういうむずかしい法概念を出すとき法制局を呼んでおらぬというのは——法制局は来てないですか。
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全、衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされておることは御存じの通りであります。労働基準法はその冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたってお…
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 答弁の残りました点について御答弁申し上げます。 労働基準法も十分守られていないのに、家内労働法なんか守られないじゃないか、こういう御質問であったのでありますが、労働基準法がよく順守できない一つの原因は、何を申しましても、政府が監督行政をサボっているからであります。現在、全国に事業所が九十五万ございます。監督官は何人いるかと言いますると、千百人しかおりません。これでは、毎日各事業所を回りましても、三年に一回し…
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） この最低賃金法をなぜ労働基準法のワク外にとどめたのか、こういう御質問、さらにまた家内労働法と最低賃金法を一本にすべきではないか、こういう質問であったと思いますが、これは関連事項でありまするので、一括して御答弁したいと思います。 実はこの点につきましては、各国の法制、いろいろ区々でございまして、労働法典の中に、最低賃金条項も家内労働条項も一緒に含めておるところもございます。これは御承知のように、フランスを初め…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 一、二点御質問申し上げます。二百八十円以上の場合が一級になり、二百八十円未満の場合は二級、一級が二百円で二級が百四十円だということですが、この三百二円という予算単価がありますが、それから各市あるいは県においておのおのその地域差に応じて予算金額が配賦されますが、実際の支払われる労務費の平均額が、それから予算単価の基準になっておる三百二円、あるいは地域によってそれぞれ違いますが、その配賦される額が大体一致しておるのでしょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 私は実情はかなり各市が安全率を見ておるのじゃなかろうかと思います。そうして今私は三百二円で計算したのは知りませんけれども、二百八十二円の場合、おのおのその地域差に応じて予算単価が違いますけれども、それでも、ざっと見て二十円から十五円くらい平均賃金が違っておる、こういうように私は考えるのです。これは私の住んでいる地域だけの市かと思いましたら、福岡の例をとりますと、福岡県全般の各市がやはりそういうような安全率を見ている。これは…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 その老齢化したりあるいは婦人の方が多かった場合には、平均賃金が下るんですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 地域というのが私は問題だと思うのです。たとえば事業主体、Ａという市ならＡという地区は、やはり平均賃金になっているのでしょう。たとえばＡという市は平均賃金でないけれども、Ｂという市は平均賃金以上行っている、こういうことはあり得るのですか、この点お聞きしたいのです。地域差は別にしてです。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 そういたしますと、事業主体の市という単位では、Ａという工事とＢという工事についてはそういうこことはあり得るけれども、市全体としてはない、こう理解してよろしいのですね。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○多賀谷委員 実はこれは現地の日雇いの労働組合ではかなり問題にしておりまして、われわれも安定所並びに市当局に行っていろいろ聞くわけですけれども、なるほど年度の初めにおきましては、安全率を見るということはわかるのですけれども、では一年間を通じて安全率を見て、残った金をどうするんだという、実は危倶を持つわけです。それをあるいはほかの金へ回しているということなら、これは別ですけれども、そういうことはあり得ないと考えるのですけれども、かなり安全…