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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1958/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1958/12/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 どうも私ははっきりしないのですが、なるほど保険者になる人はいわば公法人ですから、市民の代表的な団体である、こういうことが言える。その面については言えるのですけれども、これはやはり保険経済を行なっておるのですから、そういう場合においては保険者というのは、やはり療養担当者なり被保険者と対立する面もあるわけです。この事業そのものは対立していない。事業そのものは対立していないけれども、この健康保険における保険者というのは対立してお…

日本社会党1958/12/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 ですから結局国民健康保険団体連合会というものは、第三者といっても中正的なものではない。結論を言いますと、対被保険者、対療養担当者との関係においては公正的な、中正的なものでない、こういうことなんですね。

日本社会党1958/12/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 僕の質問したのに答弁して下さい。そのまま答弁して下さい。実はこれは診療報酬審査委員会、そういうものの性格にかかるから質問しておるわけです。ですから純然たる中正的な、公正的な関係ではない、こうおっしゃっていただけばけっこうなんです。それを何かごまかして答弁をされるから、あとから非常にはっきりしない性格のものになり、さらに診療報酬審査委員会の性格というものがはっきりしない。ですから対療養担当者とか、あるいは対被保険者の関係にお…

日本社会党1958/12/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 中正であるか、公正であるか……。

日本社会党1958/12/19

第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 私は昨日から、日本専売公社における労働紛争の質問をすべく、専売公社総裁、副総裁、職員部長を呼んでおるわけでありますけれども、いまだに出頭をされません。しかも現在専売公社関係における労働紛争は、不当労働行為事件が二件申し立てを受けております。さらに調停案が六件調停委員会にかかっており、さらにたばこの在庫の状態が十日分しかないという状態である。またその品種におきましては、もう底をついておる、こういう状態にもかかわらず、いまだに…

日本社会党1958/12/17

第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○多賀谷真稔君 ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは、御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかし…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 一、二点大臣に質問いたしたいと思います。 皆保険といいながら国民健康保険の新法はかなり過渡的な、皆保険にいくまでの法律というにおいが非常に強い。あるいは皆保険ができて後の考え方もありますし、その点が考え方として、法律面に非常にちぐはぐな点があると思う。そこで医療機関の指定の問題もその一つではないか。これはやはり市町村との契約であるからそれを取り消す、こういうことが必要なのだ、こうおっしゃる。それから先般から委員諸君の意見を…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 日用者の健康保険と国民健康保険とが内容的に一致するということは理想でありまして、なかなかできぬと思うのであります。その前の段階で、手続的な問題として法律を一本にして、内容は一本にならないかもしれませんけれども、たとえば指定というものを考えましても、この法律を全然別にして別個に指定していく。そうして健康保険の方は指定を取り消される。しかし国民健康保険があるんだというようなことを考えること自体、少しおかしいのではないか。健康保…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 大臣は、私が一つ提案をしておるのですが、そのことに十分耳をかさないで、今まで大臣が考えられた通りをお話しになっております。時間もありませんから私これでやめますけれども、私は皆保険ができた暁には、療養の水準は違いましても、あるいは保険料は違いましても、やはりその他のものについてはもう一度考慮する必要があるのではないか、こういうことを提案をしておるわけです。 次に私は、先ほど八木委員もおっしゃっておりましたけれども、国民健康保…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 まず局長にお尋ねいたしたいのですが、われわれの手元に賃金上昇率といって、その増加率が示されてある。私たちも時間の余裕がありませんから全部を調査するというわけにはいきませんけれども、一、二調査をいたしましたそういたしますと、何を標準に賃金の上昇率というのを掲げたかわからない事情があるようです。あるいは、この協定締結状況一覧というその業者間協定を打ち出す以前にできた業者間協定かもしれませんけれども、たとえば新聞等でかなり報道さ…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 そうしますと、この協定の中に、今までどんぶり勘定でやっておったのを全部基準内賃金として基本給としてやる、だからずいぶん上ったというような報告は来ておりませんか。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 なるほど、業者間協定を指導される場合に、どんぶり勘定をやめて基本給、こういうことはできておるわけですね。できた関係で残業手当がなくなっておるわけです。仕事は同じようにしておる。実態は同じだ。ただ、はっきり八時間ということになると、その八時間内には確かに上っておる。ところが、基準外をやめたから同じです。こういう例はありませんか。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 ところが、政府に申請した場合だけですから、政府に申請して最低賃金といっていわば認可をもらう分だけですから。それ以外は無効であるというならば、お話はお説ごもっともです。ところが、それは何も賃金として無効でも何でもない。これはあとから質問をいたしますから今答弁は要りませんけれども、事実はそれは有効だ。貸金の支払いとしては有効だ。ですから、ただ申請をして法的罰則をつける分だけが今のようなことができる。やかましく言えば申請しないだ…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 最近求人難ですけれども、新制中学を出た人たちは割合に求人難でないですね。そこで、政府がかねや太鼓で宣伝しました静岡のミカンあるいはマグロのカン詰の最低賃金の状態は今どうなっておるか、御存じであるならば御答弁願いたい。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 実は三十一年の四月に協定をして、そして翌三十二年度は一人も応募者がなかった。それは私は驚くべきことだと思うのです。その実態を知らないで盛んに宣伝されておるけれども、三十一年の四月にやって、翌年これで雇おうとしたけれども新制中学の生徒は一人も来ない。カン詰は手のやわらかい青少年でなくてはいけないのです。ところが、その手のやわらかい青少年がこの賃金では来ない。そこで、政府があまり宣伝をしてくれるものだから、改定しようにも改定が…

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 私が申しますのは、申請をしない場合にはどうにもならないでしょうと言っているのです。申請をしなければ、これは低いからだめだと言われてもどうにもならないでしょう、こういうことを言っているのです。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 勧告をしても何も効力はないでしょう。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 そうしますと、勧告をやった場合には十六条が直ちに適用されますか。十四条を適用したら十六条は直ちに適用になりますか。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 この関連はないでしょう。十四条と十六条は関連はないでしょう。

日本社会党1958/11/01

第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○多賀谷委員 別に十四条を発動してもどうにもならないという場合に十六条を適用するということはないでしょう。