多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 その点を明確に願いたいのですが、別に定めなければならぬということは法律から除外されましたね。削除されましたね。なぜ削除されるんですか。こう聞いておる。ですから、最低賃金から一般的な基準の適用はしなくてもよろしゅうございますけれども、別に定めるという条項は必要でなかったか、それをなぜ全然削除されるのか、これを聞いているわけです。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 これ以上質問しませんけれども、私は明確でないと思うんです。そうしてその扱い方というものに対して、私たちは非常に不信の念を抱く。最低賃金法を出したときは、附則において基準法の七十条の二項を削って最低賃金条項からはずしておる。それはわれわれが八条を審議する場合に当然出てくるんですが、これができなかったからといって、今度は裏手に回って職業訓練法の一部改正をやって、職業訓練法を出すときにその一部改正で削っておるということは、私は許…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 精神または身体障害者というような場合には私はわかりますが、軽易な業務というようなことは、今までの基準法の最低賃金条項にはありませんでした。これが突然入ってきた、こういうときに。しかも最低賃金ですからね。当然最低賃金というのは、比較的軽易な労働も対象にして組むのです。それに軽易な業務というものをはずすということはどうしても納得がいかない。これは事業別に最低賃金ができる場合には、軽易な業務というのは当然軽易な業務を中心に最低賃…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 精神または身体の障害とか、あるいは技能者養成とか、あるいは所定労働時間の特に短かい者というのは国際的に例外規定になっておる。ところが軽易な業務に従事する労働者を最低賃金からはずすという観念自体が非常におかしい。しからば業者間協定を中心とする最低賃金がかりに高いかといえば、そうでない。職業の場合ならよくわかりますよ。ところが職業でなくて事業別最低賃金あるいは地域別最低賃金という場合に軽易な業務をはずすというようなことは意味を…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 国際的にどこかありますか、軽易な業務をはずしてあるのは。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 堀基準局長はずいぶん勉強をされて、先ほどから伺っておると各国の労働行政に通じておるように承わっておるのですが、不勉強でよくわからないということです。これはないわけですね。そういうのは世界的にないのでしょう。あったら持ってきて下さい。ないんだ。それが突然こういうところに出てくるというところに、私はものの考え方が根本的に誤まっておると思う。労働大臣、どうですか。軽易な業務というのが実は適用除外になっておるのです。大臣はあまり条…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 大臣はきわめてお上手な答弁をされるのですが、結局先ほど局長が答弁した通りと言われますが、局長の答弁がわれわれにはさっぱり納得できない。この点も私は、この法案がいかにザル法案であるかということを立証したものである、こういうように考えて次の質問に移りたいと思います。 十一条の労働協約に基く地域的最低賃金の場合ですが、労組法の十八条の二項には修正権があるわけですね。労働委員会において不適当と認めた場合に修正権がある。これは修正権…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 この法律の十一条と労組法の十八条というのは非常に似通っておる法律である。労組法十八条には労働委員会の修正権をつけておるのに、どうしてこちらには修正権がないのか、この点きわめておかしいじゃないかと言っておる。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 最低賃金だけをきめた労働協約はどちらに出せばいいのですか。労組法でいけばいいのですか、最低賃金法でいけばいいのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうなりますと、一方の方は修正権があり一方の方は修正権がない。こういうような取扱いを別にするというのはきわめておかしいじゃないか、こういうように私は考えるのですが、その点どうですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 大臣お急ぎのようですから、最後に大臣に質問いたしたいと思いますが、私は業者間協定を含む最低賃金を作るよりも、ほんとうに最低賃金をやるならば、政府みずからやることがありはしないかと思うのです。隗より始めよということかありますけれども、政府がほんとうに最低賃金をやろうとするならば、なぜ政府はみずからの雇用者あるいはみずからが発注する品物を製造しておるところ、あるいは政府の公共事業に従事する労働者に最低貸金を作らないのか。その点…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 一般職種別賃金については局長も答弁なさっておりますが、これは当然改正する、十分考えると総理も答弁されたし、石田労働大臣も答弁された。しかも同じ局長で何ら改正の動きがない、これは一体どういうわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 最低賃金の法律とは関係ないでしょう。最低賃金を出そうというその政府の考え方と関係がある。ですからＰＷをそのままにして、すなわちこれ以上払ってはならぬという最高賃金を置いて、最低賃金法を出そうということがおこがましいのですね。これは全く矛盾しているのではないですか。出そうということと、また一方においては最高賃金として出してはならぬということ、これは矛盾しておりますよ。法律の通過の問題ではありません。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 関連。先ほど国民健康保険団体連合会が第三者的な団体だ、こういうことを滝井委員の方から発言があり、またそれを肯定された発言がありましたけれども、これは法律で明記されておる団体ですから、やはり性格を明らかにしておかなければならぬという意味で質問申し上げたいのですが、第三者というのはどういう意味ですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 別個の人格を持っておることは、保険者でなくて、別個に法人を組織するのですから、そういう意味でしょうけれども、しかしこれはあくまでも保険者の利益を擁護するといいますか、国民健康保険そのものを推進し、運営するのではなく、国民健康保険者の共同体として、保険者そのものの経済行為はやりませんけれども、その保険者の利益擁護のための団体である、こういうことには間違いないでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 そういたしますと、療養担当者が加入してもいいわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 なぜ保険者だけに限ったわけですか。健康保険そのものの事業を円滑に運営し、かつその目的を推進するためには、医療担当者がやっても同じでしょう。療養担当者が入っても同じでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 被保険者であるとか、それから療養担当者であるとかあるいは保険者であるとか、この三者を一体にして扱わなければ、あなたの言う共同してその目的を達成するためにはなりませんよ。保険者のみしか加入を許さないというのですから、その点はこの法律施行に伴う保険者のための行為、こういうように解する以外にはないでしょう。あまりいいように答弁されておりますと、定款なんかであるいは療養担当者とかあるいは被保険者を入れるという問題が起りますと、法律…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 そういたしますと、保険者のみの加盟ということを変えまして、被保険者とかあるいは療養担当者を含める、こういうふうにその精神からいえば直してもいいわけですね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○多賀谷委員 この法律の全般は、やはり保険経済あるいは経済行為、契約、こういう思想に貫かれておるのですね。ですから取り消し行為というもの、契約の解除というものがある。それから申し出の受理というものがある。こういういわば経済行為、しかもその出たり入ったりは自由というものの考え方をしておいて、そうして療養担当者、被保険者は全部保険者である、こういうものの考え方をされるということは、私はやはり矛盾しているのだと思うのです。一方においてはそうい…