多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 この十四条の業者間協定というのは、申請以前の業者間協定でしょう。法的な業者間協定じゃなくて、任意的な業者間協定じゃないですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 なぜ低廉な場合に業者間協定を結べという勧告をするのか、これはわれわれときわめて考え方が違う点であると思うのです。むしろ、この低い賃金の業者間協定というのは、これは高賃金へ上るのを防ぐカルテルですよ。私は、こういうのはものの考え方としては禁止すべきだと思う。いやしくも法的な業者間協定以外は、業者間協定としては認めるべきでない。これは独禁法にも触れる。——これは商品ではありませんから直接独禁法には触れませんけれども、ものの考え…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 議論を進める上において、これ以上十四条については私は言いませんけれども、この十四条なんという条文はきわめて弊害がある。十四条をやるくらいなら十六条を発動すればいい。十四条をやって若干上昇したけれども、まだ法的な最低賃金に達するには及ばないという場合もある。こういう場合には、私はむしろ最高賃金のカルテル協定になるおそれがあると思う。しかもそれを政府が勧めるということはどうかと思うわけです。 そこで、私は条文について質問いたし…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 実は、私が聞いておりますのは、生計費と書いてあるから、——なるほど地域差、物価差という問題はあるでしょう。しかし、最低の生計費というのはやはりこれは考えらるべきが至当である。これは地域差、物価差はありましても、最低の生計費というのは、全国物価差を除けば、ものの考え方は同じです。これは一体労務省はどういうように考えておるか。ほかの要素を抜きにして生計費はどういうように考えますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 ですから、地域の差というのはあるだろうけれども、職業によって生計費が差があったり、そういうことは生計費としては考えられないのじゃないか。ほかの要素は別ですよ。生計費としては考えられないのじゃないか。労働省が考えておる生計費の最低というのはどういうのであるか、これをお聞かせ願いたい。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 率直に言いますと、労働省は行き当りばったりで方針がないということです。法案は出したけれども、その法案を出すについて生計費は幾らだと言われても、労働省では答弁できない、答弁するものを持ってない、こう解釈する以外には今の答弁は聞くことはできない。そこで、続いて私は、類似の労働者の賃金というのは何をさしておるか、これをお聞かせ願いたい。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 これは勧告の例があるでしょう。同種の類似の労働者というものの考え方が国際的にきまっておるでしょう。これは時間がありませんので私は言いますが、類似の労働者というのは、組織され、かつ有効な団体協約のある場合の労働者の賃金率と書いてあります。そうでしょう、これですか、間違いありませんか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 どうもだんだん聞いておると賃金が低くなりそうな気がするのです。類似の場合というのは、それは同一事業に組織のない場合は別です。組織のある場合においては、組織され、かつ有効な団体協約のある労働者の賃金率、こういうように当然解釈を統一して運用されたいと思いますが、どうですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 またその次に通常の事業の賃金の支払い能力という要件があるのですから、あなたの方は、今申しました類似労働者の賃金というのはそれだけで十分ですよ。まだ下げる要素があるのです。そこで、私は、通常の事業の賃金の支払い能力というのはこれは御存じのように国際労働条約にも非常に問題になって、農業における国際労働条約の勧告の場合にもこれは削除されております。要するに、事業 の賃金の支払い能力というのは削除されておる。そこで、政府はなぜこれ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 都合のいいときだけリチャードソンを出されては困る。彼は一律賃金を主張されておる。都合のいいときは出して、都合の悪いときはその説を言わないなんということはいけませんよ。そこで、支払い能力を前提としているということではないのですね。これは使用者側の委員から修正案が出たのです。支払い能力を入れろ、こういう修正案が出ました。ところが、これを入れると賃金が下る、ほんとうのその目的にそぐわないというので削られたのですよ。そうごまかして…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 それは日本政府がそうお考えになっておるだけです。現実の問題としてはなかなか支払い能力ということはないでしょうが、いやしくもこれを入れなかったというその理由には、それに拘泥されては困るという意味が入っておるからです。 続いて、国際労働条約が出ましたから私申しますが、一体、大臣、これは国際労働条約の商工業における最低賃金創設の条約の批准ができますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 勧告はどういうようにお考えですか。勧告には条件が当てはまっておるとお考えですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 勧告についてはどういうようにお考えですか。勧告に即応しておる、こういうようにお考えですか、お尋ねいたします。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 賃金率の決定は労・使・公益三者構成でやらなければならぬ、必ず労働者の意見を反映しなければならぬとありますが、賃金率の決定は業者間協定においてはしないでしょう。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 ただ申請をしたものについてのみ、何らの修正権もないという、こういう決定の仕方はないのです。いいか悪いかだけでしょう。その点はっきりしていただきたい。業者間協定を持ってきた場合、これは法律が保障する効力のある最低賃金、——効力があるというのは何かというと、違反した者は罰するというだけですね。それがないと言ったらどうなるか。ないと言っても、賃金としては有効なんですよ。一体こういうばかな話がありますか。どう考えてもわれわれは納得…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 ただ私は非常に心配いたしますことは、この前もエアハルトが来て日本の賃金水準が低い、これが輸出の伸びがない理由だということも指摘されておりますけれども、この業者間協定を含む最低賃金を持っていって、そうしてＩＬＯ条約を批准したい、こう言いましても、このＩＬＯ条約は今から三十年前にできた条約ですから、まだＩＬＯにおいて賃金に対する条約を一つも作ってない、初めてのときですから、その内容については全部国にまかされておる、批准国にまか…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 第九条の「定に基き、」というのは、定めに基いて自由に審議をして修正するという意味は全然入っていないのですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 真の最低賃金にはなってないと思うのです。最低賃金と言えるかどうか非常に疑問なんです。一番低いものはほうっておいてもいいというのですからね。三割農政ということがあるけれども、できるものだけはおやり下さい、それは効力を与えてやりましょう、これは私は日本の政治の最も悪い点だと思うのです。健康保険だってそうでしょう。もう法律ができて三十年になるけれども、五名以下は依然として放置されておる。さらに厚生年金だってそうでしょう。さらにま…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 業種別に最低賃金ができますと、その最低賃金ができた業種には、何か金融面、税制面で政府は援助を与えますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 そういたしますと、業者間協定による最低賃金ができても、その業者は特に税制の面とか金融面で政府の援助を受けるという担保がないわけですね。