多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 しかし外国でも必ずしも物品の提供ということが絶対条件にはなっていないでしょう、ですから家内労働の定義として物品の提供というのが雇用関係にある使用と同じだ、こういうことになると、この法律が実際作られても、またあなたの方で将来家内労働法というものをお作りになっても、これが条件であるならば必ず脱法行為が行われる、そうして特殊な品物しかとらえることができない、私はこういうように考えられますが、その点どうですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 私があとから家内労働についてという話をしましたところが、家内労働法だけの話をされましたけれども、前段については全然御答弁がなかったわけですが、現実問題として物品の提供という問題は、それが条件であるということになると非常に大きな問題になると思うのですね。この法律は実施されません。材料が特殊である、こういう場合にしか私は実施されない、こういう状態になると思いますが、その点どうですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、現在はなくても、法律ができれば脱法されますよ、こういうことを言っておるわけであります。 当局の意見だけはわかりましたから、私は続いて質問いたしたいと思います。今の家内最低工賃について関連して質問いたしたいと思うのでありますが、第二十条の最低工賃の決定でございます。これはこの家内労働と同一または類似の業務に従事する昔の最低賃金の確保が十分できない場合、要するに最低賃金を作ってもそ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 結局、局長の御答弁によると、最低工賃と書いておるけれども、これは書いてあるだけで、将来家内労働法を作ってやるのだから、これは書いておくだけだ、こういうような答弁にしか受け取れないのですが、それはそれでよろしゅうございます。 その次に第三条についていろいろ質問を申し上げたいのですが、先ほどから御議論がありましたから省略いたします。ただこの場合類似の労働者の賃金というのが、やはり答弁が的確でなかったと思います。そこで類似の労働…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 最も重要なとおっしゃいますが、やはり国際的にはっきりした定義というものは定義通りやってもらわなければ、われわれ条文を読むものはなかなか困るのです。先ほどから国際的な例をいろいろおあげになって立法の説明があったり、また質問者からもその質問があったわけですから、やはり類似の労働者、類似の場合というのは、組織されかつ有効なる団体協約のある場合の労働者の賃金率、こうはっきり書いてあるのですから、その通りにあなたの方は解釈していただ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 大体最低賃金というのは、団体交渉がむずかしい、組織することがむずかしい場合に最低賃金をきめるのだというのが、これは政府側の答弁ですね。ですからＩＬＯにおいてもいろいろな経緯がありまして、率直に申しますと主として未組織労働者を対象としておるのですから、その場合に組織率がなかなか困難であるということは前提条件になっておる。そういう場合の類似の労働者というのは、組織された労働者で有効な労働契約を持っておる――それが数が少かろうと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういった考え方で今後運用されますと、私はこの最低賃金というものは有効に推進できない、こう嘆かざるを得ないのですが、まあ続いて質問いたしたいと思います。 第四条の二項ですか、これはどういう場合を想定されておるのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 第五条の二項でございますが、「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。」これは非常にいい規定だと思います。これは当然の規定です。ところが先ほどから質問がありましたように、第九条の業者間協定に基く最低賃金で、審議会で不当に低いということで、最低賃金の決定として法律の保障をするについては不適当であるからというので、低過ぎて却下された場合に、高い…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうしますと、まず十四条の規定の業者間協定の締結等の勧告の中に、たとえば九条によって却下されたものについては勧告することができる、こういうように明確にお書きにならないのか、それが第一点。先ほど局長の答弁の中に、締結をさし、あるいは改正さし、申請さすことができると言われましたが、申請は間違いでしょう。申請さすことを勧告することはできないでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 申請は勧告できないでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 政府対業者の関係なら法律で書かなければできない。そうでしょう。これはできませんよ。申請することかできるなんという――命令権は法律でなければできぬでしょう。勧告することですよ。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、申請することを勧告することができるわけですね。それをはっきりしてもらえばいい。業者間協定すなわち任意協定を結んだ場合に、この最低賃金法の手続をとらない者が相当できると思うのですね。それをわざわざ手続をとって、罰則を受けて、そうして罰金まで食う、そのことを全員が承諾するなんということは容易なことじゃないと思う。だから私は業者間協定はなるほどできるだろう、しかしその業者間協定は任意協定であって、法律のルートには、乗…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 それはどういうところから出るのですか。その申請を拒否した場合はどうなんですか。法律に勧告することができると書いておかなければきわめて不親初であるし、業者の連中がお互いに申請しなくてもいいじゃないか、法律にないじゃないか、こう一人でも言い出したらどうしますか、それをたてにとって。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 私は第九条の申請の勧告ができるかということを言っておる。局長はおわかりになっておるようですが、私は、やはりはっきり書いておかなければ、これは政府と一般国民との関係でしょう。労働省の設置法でやるのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうしますと、罰則がわざわざ伴うようなこの手続をとらすことが行政管庁として勧告できますか。これは非常に問題であると思うのですよ。その法的手続をとった場合に、罰則を伴うようなことを任意的に勧告できますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 それは政府の権限でできるわけですね。そういう考え方が根本的に間違っておる。一体国民を縛るのに法律に書かずしてできるのだというものの考え方、これは私は根本的に間違っておると思う。いやしくもこういう法律を作るならば、やはり申請に対する勧告権があることを明記すべきです。それを一方においては労働省設置法があるからそれでできるのだ、こういうことは私は許されないと思う。一体大臣はどういうようにお考えですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 大臣の御趣旨はよくわかりました。申請はやはり自主的にやるべきであって、いやしくも勧告なんということは書くべきでない、こうおっしゃるし、局長は勧告というのは当然できるのだ、というのは十四条は業者間協定の問題であるからわざわざ法律に書かなければならぬけれども、対政府との関係であるから、申請はそれは勧告できるのだ、こういう考え方だ。これは私は考え方の中に大きな相違があると思うのです。ですからいやしくも国民に対する権利関係を制限す…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 何か本を読まれているような感じの御答弁がありましたけれども、私はこれは非常に注意をしていただきたい、かように希望をしておきます。 そこで第八条でありますが、第八条は職業訓練を受ける者を今度は除いてあります。従来の基準法はこれを除いてなかった。ところが今度はこの第八条で職業訓練を受ける者については最低賃金から全然除外した。従来の場合は基準法の七十条の二項、技能者の養成というところで、一応最低賃金そのものの規則からは除外をする…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 これは別に定めなければなりませんか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 それならばなぜ七十条の二項の第三十一条の最低賃金というのを除外されたわけですか。