多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 最近ジラード事件とか、あるいはロングプリー事件という米軍の不法行為による遺憾な事件が次から次に発生しておるわけであります。しかし、これは講和発効以後の事件でありまして、一応補償の処置は、わずかではございますけれどもついております。ところが講和発効前に駐留軍の不法行為によって損害を受け、あるいは死亡、傷害を受けた方々には、単に見舞金は出ましたけれども、十分な補償がついていないわけであります。これに対しましては、西ドイツにお…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 こういった事件は何も日本だけでなくて、占領されておりました西ドイツもあるいはイタリアも、同じ運命にあっておるわけであります。西ドイツにおきましては一九五五年、法律を作りまして、すなわち占領損害補償法というのを作って、占領中にあった損害について——これは人的損害の場合もありますし、あるいは財産権の損害の場合もありますけれども、その補償をしておる。そうしてその占領損害というのが一九四五年八月一日から一九五五年五月五日正午まで…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 行政協定の場合は、これは一応米軍に責任がある、その取扱いを日本がしておるという場合ですから、これは必ずしもすぐ法律が要るかどうかというのはかなり疑問ですけれども、今長官のお話のように、占領中の場合、現在の行政協定の適用を受けない場合ですから、これはやはり法律に出していただくということが、まず第一に私は周知徹底をすると思うのです。行政措置ですと、知っております者は恩恵にあずかるけれども、知らない者は恩恵にあずかれぬという非…
第31回 衆議院 本会議 第19号
○多賀谷真稔君 ただいま議題になりました最低賃金法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について説明申し上げます。 政府は、最低賃金の決定方法として、第一に、業者間協定によるもの、第二に、業者間協定の地域的拘束力によるもの、第三に、労働協約による地域的拘束力によるもの、第四に、審議会の調査審議に基くもの、の四つを掲げております。第三の方式は、すでに労働組合法第十八条の労働協約の一般的拘束力の規定の適用によって十分であり…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○多賀谷委員 ただいま議題になりました最低賃金法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について説明申し上げます。 政府は最低賃金の決定方法として、第一に、業者問協定によるもの、第二に、業者間協定の地域的拘束力によるもの、第三に、労働協約による地域的拘束力によるもの、第四に、審議会の調査審議に基くものの四つを掲げております。第三の方式はすでに労働組合法第一八条の労働協約の一般的拘束力の規定の適用によって十分であり、第四の…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○多賀谷委員 齋藤委員は十九日の会議のことをおっしゃいましたけれども、ＩＬＯ八十七号条約をめぐってすでに一カ年間紛争を続けておる。これは単に国内だけの問題ではなく、国際的舞台において、あるいは総会において、あるいは理事会において非常な問題になっており、批判を受けておる。でありますから、わが党といたしましては、この問題は本国会きわあて重要な問題でありますので、当初から取り上げたかったわけでありますけれども、一応政府の意図が、労働問題懇談会…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 私は主として法文の技術的な点について質問いたしたいのであります。その前に、今小林委員より指摘がありました最低賃金決定制度の創設に関する条約、さらに最低賃金決定制度の実施に関する勧告、この勧告の中あるいは条約の中で、先ほど指摘されました第三条ただし書きの二項の、「関係ある使用者及労働者は、当該国の法令又は規則に依り定めらるべき方法及範囲に於て、尚如何なる場合に於ても同一の員数に依り且同等の条件に於て、該制度の運用に之を参画せ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、「関係ある使用者及労働者」というのは、最低賃金審議会の委員だ、こういうように理解になっているわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと当局の意見はわかりましたが、勧告の第二の一項すなわち「最低賃金決定制度は、其の採れる形式の如何を問はず、当該職業又は職業の部分に於ける関係条件を調査し尚第一に且主として影響を受くる利害関係者、即ち該職業又は職業の部分に於ける使用者及労働者と協議して、之を運用すべく、如何なる場合に於ても、最低賃金率の決定に関する一切の事項に付ては、右使用者及労働者の意見を求め且其の意見に対しては充分にして均等なる考慮を払ふべ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 しかし今答弁されましたのは、私は必ずしも的確ではないと思うのです。「該職業又は職業の部分に於ける使用者及労働者と協議して、」こう書いてありますね。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 ですからこれは的確に適用していないのじゃないか。御存じのように、条約ができましたときは、国際法としては最初の賃金規則でありましたし、また当時は世界的に見てあまり最低賃金法が制定されてなかった当時のことでありますから、非常にラフに書いてある。い…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 はっきり御答弁になりましたから、そういうように理解しておきますが、勧告については必ずしも一致しないけれども、勧告というのは、望ましいということを勧告しておるのであって、条約の方は非常にラフな条約であるから批准できるのだ、こう解釈しておる、こう考えてよろしゅうございますね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 勧告については抵触する部分がある、こういうことをはっきりおっしゃいましたから、私は法文について御説明願いたいと思います。 第一条でありますが、第一条に、「事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、」とある。それから十六号に「一定の事業、職業又は地域について、」――われわれ事業別、職業別、地域別最低賃金ということをしばしば聞いたわけですが、この意味ですね、これは全国的に事業別だけでいいのですか。それから全国的に職業別だけでいいの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうしますと、事業別が地域別というのと二重に重なっておるという意味ではないわけですね。二重に重なる場合もあるけれども、全然重ならない場合もある、こう理解してよろしゅうございますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、労働協約の拘束力は、せっかく労組法の十八条があるのに特別にここに規定をしてあるわけですか。なぜ全国的な地域的拘束力をお認めにならないのですか。この点は業者間協定についても同じなんです。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、「一定の地域内」と十条、十一条に書いてありますが、全国的にと読んでもよろしゅうございますね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、労組法の十八条の規定の地域内というのはそう読めないのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、労組法の場合の「一の地域」というのも全国ということが当然予想され、また労働協約及び業者間協定による地域的最低賃金というのも全国が予想される、こう解釈していいわけですね。しかしこれは解釈にちょっと無理がありますね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 労働省の解釈をはっきりしていただきたいと思うのですが、では全国的な労働協約を結んだ場合に、組合法の十八条でも、あるいはまたこの最低賃金法の十八条でも、全国協約の一般的拘束力の申請をしても、行政官庁としては法律に適用しておる、こう解釈してよろしいのですね。実は私の方は修正案を出すについてこの読み方がわからなかった。一体どう読むのか、それで私は詳しく調べてみたのですが、結局わからない。わからないものですから、私の方はこれに対し…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、むしろ明確にするためにやはり全国的、地域的というようにやってもらわなければ、われわれ頭が悪くて、なるほど一定の地域といえば、日本の国に適用する法律ですから、やはり日本国土に適用することはわかりますけれども、わざわざ書いてあるということになると、どうも限定をされておるのじゃないかという感じを受けるわけです。しかし今局長がはっきり答弁なさいましたから、今後の運営は全国的労働協約においても適用があるものだ、こう…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷委員 物品の提供が雇用関係にあるいわば使用という言葉と同じだ、こうおっしゃるならば、しかもそれが絶対条件であるということならば、私はきわめて範囲の狭い家内労働者には幾らでも脱法ができると思います。資金を貸せばいいわけですから、それでみずから調達するということができるのですから、私は物品の提供とか物品の売り渡しというものが、移動というものが条件になるならば、この家内労働者を保護する家内最低工賃というものは、少くとも今局長がお話にな…