多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 そこで大臣も参議院が呼んでおるそうでありますから、最後に一問だけ質問いたしますが、今大臣は合理化法案の提出がおくれたのも、実は雇用問題を研究しておったから、こういう話ですけれども、私は逆に少くとも法案提出までにまだ対策ができていないというようなこと、そのことが雇用政策というものに重点を置いてないという証左ではないかと思う。少くとも合理化法案を出すということがわかっておるのに、鉱害復旧の予算も大して増してない。増してもごくわ…
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 実は高率補助の適用を受け得ないほど財政が逼迫をしておるわけです。高率補助の適用は、大臣御存じかと思いますが、ワクがあるわけです。ある一定数以上やった場合というワクがあるために、実際はそれほど高率補助をいただいても、なお財政が窮迫しておるから、その恩恵に浴せない町村があるのです。それが一つです。 それからやはり先ほども申しますように、政府が法律を作ってやる失業対策というものについては全額これを見る、こういうことが原則でなくち…
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 炭鉱の開発は適正規模でなくちゃならぬということを盛んに言われておるわけですが、一体この坑口開設の許可をされた炭鉱は、常識的に考えて適正規模の炭鉱ですか。
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 しかし百二十三件も許可して、それが全部で三百万トンということになると、月産にすると二千トンくらいの炭鉱ですね。これは小炭鉱ですよ。こんなのがなぜ許可されるのか。しかも今申しますのは平均ですからね。私はどうも租鉱権あたりがかなり許可されておるのじゃないかと思うんです。あるいは大手鉱区の分譲――しかも聞くところによると、この坑口開設の許可をした炭鉱がまた新規買い上げの申請をせんとしておるということを、正確にいいますと聞いておる…
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 大手炭鉱の租鉱権あるいは分割鉱区が大体四〇％含まれておるということを言われておるのですが、しかも何でそういうことになったかというと、結局これは労務政策である。常用として普通の賃金を払うことをいさぎよしとしないものですから、結局臨時夫の形、あるいはまた租鉱権の低賃金で、悪い労働条件で掘らそう、こういうところに問題があったと思うのです。好況時のことはやむを得ない、こう言われますけれども、合理化法は長期安定をねらって一方で買い上…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 まず第一に前田さんにお尋ねしたいことは、この答申と石井報告あるいは条約小委員会の報告というのは、答申の前提であるのかどうか、この点伺いたいと思います。先ほど前田さんのお話によりますと、承認をして可決をするというものではなかった、たとえば石井報告につきましても、いろいろ議論はありました、しかし委員の方は一応聞いて、まとまった結論を出す、そして答申を作る、こういう態度であった、こうおっしゃっておるわけです。そういたしますと、石…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 そういたしますと、別に答申案の前提条件ではないわけなんですね。一応経過的には石井報告なりあるいは条約小委員会の報告をなさったけれども、それを一応委員の方々は聞いて、そして答申案を作られたんですから、これは前提条件というものではない、こう理解してよろしゅうございますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 では経過的にはそういうことは出ておるけれども、答申案の中でこの点が必ずしも石井報告のここに当るんだというような前提ではない、こういうように理解してよろしゅうございますね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 次にお尋ねを申し上げたいのですが、それは前田さん自体も先ほどお話になりましたが、批准をするについて公労法並びに地公労法の四条三項並びに五条三項の規定を廃止しなければならぬということが、要約すればその結論である、ただ付随といたしまして倫理的な態度、こういう態度が必要であろう、こういった程度にすぎない、こうおっしゃっておるわけですから、私たちは、批准するということと業務の正常な運営というのは直接関係はないんだ、こう理解してよろ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 そういたしますと、望ましい姿で同時的に起るということをわれわれは考えておるのだ、こういうことですから、批准の前提条件ではないわけですね。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 前田さんにお尋ねいたしますが、公務員法との関係は全然ございませんか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 現行法をすなおに読みますと、確かにお説のように条約とは衝突しないとわれわれも考えております。しかし、現実扱われております人事院規則なりその他は、たとえば公労法四条三項に規定しておりますようなことを現実に扱っておる。そうしてそういった職員組合の規約のあるところ、すなわち従業員でなくとも組合員になれるという規約のあるところは、職員団体としての登録の拒否をしておる。こういうことが現実に扱われておるわけですね。その扱いはやはりこの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 公務員法九十八条の二項とかあるいは地方公務員法の法律規定としては、私は条約違反の点はないと思いますけれども、人事院規則あるいは人事院規則による登録拒否という点は、確かに私はその精神から逸脱をしておるのじゃないかというように思うわけです。しかし本日は、答申にはそのことが触れてありませんから、私は問題点だけあげて終りますけれども、そういう点は確かに取扱いとして問題になるのじゃないか、こういうふうに考えます。 そこでもう一つお尋…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 非常に残念ですけれども……。日本国が八十七号を批准していない状態においてあえて勧告をしておるのですから、その勧告をされたこと自体を問題として、政府が改めないで、むしろそれを逆に利用して、ＩＬＯ条約批准の前提条件にするというのは、本来間違ったやり方ではないか、こういうように私は考えるわけですが、御答弁がありませんからいたし方がございません。 そこで最後に早川さんにお尋ねいたしたいのですが、経営者としての意見をいろいろおっしゃ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 お言葉を返すようですが、これは大衆に影響があるということの理由で争議権を禁止されておるわけではないですね。争議権を禁止されておるのは、いわば政府機関であるからというところに争議権の禁止の理由がある。これは事業自体がそういう大衆性を持っておるということに私は争議権の禁止の意義があるのじゃないと思います。これは公共企体であるから、いわば政府が金を出しておるから、こういうところに問題があると思うのですから、それならばそれで別の法…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 今の問題に関連しまして百五号条約ですが、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。それは使用者団体は百五号条約には賛成しておるわけですね。日本の労働者と使用者の団体が賛成して、政府は総会から抜けて棄権をした、こういう状態です。政府はこの百五号条約の第一条の（ｄ）項、同盟罷業に参加したことに対する制裁、これを削りたい、こういうわけで日本政府とインドとが一結になって修正案を出して、その修正案が否決をされたという経緯がある。そこで政…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 正当な争議行為は罰せられませんから、これは問題ないと思いますが、問題は同盟罷業をやったことに対して正当であるという場合と、同盟罷業そのものが不当である、付随事項として暴力事件とかいう場合は別でございますが、争議そのものを不当として罰する、こういうことはやはりこの条約違反ではないか、それがゆえに日本政府は削除するという修正案を出されたのではないか、こういうように考えるのですが、その点どうでしょうか。早川さんのお話は前提が正当…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 原口参考人にお尋ねいたします。聞くところによりますと、政府では全逓の幹部を入れかえなければ批准しない、こういうことが伝わっておるわけであります。そういたしますと、結社の自由委員会の決定、さらにその自由委員会において決定されたことを理事会で認めましたこの問題はどうなるのか。すなわち日本政府に対して、「公共企業体若しくは国営事業の経営者から解雇された労働組合役員または執行委員は、単にその雇用を失うのみでなく、同時にその労働組合…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 そういたしますと、もう問題外だということになると思うのですが、ことに国際労働条約八十七号の第八条の二項「法律を尊重しなければならない。」しかし「その国の法律は、この条約に規定する保障を害するようなものであってはならず、また、これを阻害するような方法で適用してはならない。」こういうことで、四条三項のような法律を順守せよというのではなくて、四条三項のような法律は問題にならない。四条三項をのけると、そののけた場合の状態において法…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 実は、聞くところによりますと、労働者グループへ英国労働組合の書記長の方から提案されて、この六月にＩＬＯ理事会の議長候補としてわが国の川崎公使が立候補する、その立候補については、条約批准をしないような、しかも自由の権利を侵害するような日本国の代表はボイコットしようじゃないか、こういう話があると聞いておるのですが、そういう事実がありますか。