多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 これは一般公共事業費の拡大した予算の比例から言いましても、鉱害の方は非常におくれていますね。もっともこれは復活予算でやっとこれくらいになったのです。鉱害の方だけは減っておったのですからね。私はこういった点が政府として全く怠慢ではないかと思うのです。いやしくても合理化法案を出そうというのに、鉱害の費用を減らして査定をする、これは大蔵省が悪いといえばそれきりですが、やはり政府全体としての責任があると思うのです。しかも一般公共事…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 協力をするにやぶさかではございませんけれども、問題はまだいろいろあるわけです。いつでもできるという性格のものでない事業があるわけです。農地の復旧等におきますと、一応田植えから刈り入れまではできない、その後に仕事をやるという状態になるわけですね。そうしますと、仕事をやる時期が失業者を必ずしも見合わないのです。道路であるとか家屋であると問題はないのですが、比較的労働力を吸収する田面の復旧というのは、六月の田植えから十月ごろまで…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 課長が耳打ちをされたようですけれども、これは全く逆ですよ。公共事業というのは年度の半ばから終りに向いてどんどん仕事がある。われわれ選挙をよくしておりますが、六月ごろトラソクで通りますと、まるっきり道路の修理なんかやっておりませんよ。それが二月ごろから三月ごろにはどこの道もここの道も直しているでしょう。これは公共事業の査定をして事業費を決定していると、全都年度の終りになるのですよ。それはもう常識でしょう。その際に同じように田…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 実はこの種の離職者は、買い上げられる前にかなり賃金未払いがある、あるいは賃金の切り下げがある。ですから、失業保険それ自体が非常に低いんですね。ここに問題があるのです。普通の労働者ですと、失業して大体六ヵ月ないし九ヵ月というものは、失業保険で食っていって、その後にまあ働きにいけばいい、こういう状態ですけれども、これは失業保険をもらいながら働くといえば、失業保険課長がやかましく言って、これは不正支給だということになりますけれど…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 先ほどの年間を通じて田面の復旧をやる方法ですね、これはどうですか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 労働省にお尋ねいたしますが、雇用吸収のために輸送施設または飯場施設の確保をやる、こういうことですね。これはもう合理化法案が出ましたときに、前の西田労働大臣は、移動住宅という話をされて、移動住宅を作るのだ、こういうお話をされたのですが、そういう構想がありますか、またこの点は具体的にはどういうことかを考えられておるか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 これは請負業者が持つのですか、それとも労働省なら労働省が持つ、あるいは県が持ってそのパイプ住宅を移動さすのですか。このパイプ住宅というのは、請負業者が持つのですか。その点はどうですか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 この請負業者というのは、いわば、どこから労働者を連れてきてもいいのですからね。ですから、請負業者の代金の中に入れるというのは、やはりおかしいですね。請負業者というのは、働きに来てからの話ですからね。来るまでの費用を持てというのは、やはり請負業者としては、それを捻出するためには、どこか不正な工事をしなければならぬということになると思う。ですから私は、こういった失業者については、供給側の方に、やはり施設を持って、そうしてそこに…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 そういった準備を十分完成をして、そうして確立してからやってもらいたいと思うのです。そうしないと、この公共事業につきましては、就労の人員の吸収率というのがきまっておるでしょう。実際守られておりますか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 一つそれを推進してもらいたいと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 そこで厚生省にお尋ねいたしたいのですが、先ほど実は合理化法案に伴う買い上げの場合の住宅の水道の管理の問題が出ておったわけですが、御存じのように、炭鉱の炭住専用の水道というのは、あなたの方の水道法の規格に合わないのが非常に多いわけですね。そこで、法律も改正されましたし、実際問題として買い上げられた水道というのを改善するためには、かなりの額の費用が要るわけです。この改善費についてどういう考え方を持たれているか、政府としてどの程…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 どうも検討する検討するということで、検討するというのはやらないのかというようにわれわれが疑うくらい実際行われていない。検討するということは実際行われていない。それで法律が改正されるのですから、これは当然議員として質問しなければいけないし、不備な点は改正しなければいかぬ。それまでにはっきり態度をきめておいてもらわなければ、法律が通過するときでもさらに検討するということでは、われわれは立法者として責任を全うすることができないと…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 この問題について自治庁どうですか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 そういうことであるから、政務次官のお話によると二年くらい役所が研究しておるのはまだ早い方だとおっしゃるが、全くそれでは法律が通過した後までかかりますよ。もう昭和三十年に法律が通過しているのですからね。その後この問題がずっと起っておる。それを今まだ検討中であるということではわれわれは承服できない。一体いつまでに結論を出すのですか。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 従来の市町村の行う簡易水道、その他の国庫補助はどのくらいですか。それと起債はどの程度ですか。これは厚生省並びに自治庁からお聞かせ願いたい。
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 そういたしますと、いわば災害復旧のための水道の整備の場合は、二分の一の補助が出るというのですから、私はこれは少くとも二分の一の補助を出してもいいのじゃないかと思うのです。これは市町村としては、いわば災害と同じですよ、財政が逼迫するでしょう。炭鉱を買い上げるのですから、少くとも鉱産税という最も大きな財源を失う。一市町村で一つの炭鉱がなくなるというのは大へんですよ。これは全く財源の過半数を持っていかれてしまう。まず第一には鉱産…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 次官はえらい同情あるような話ですが、最後には間に合わないという話です。私はやはり災害と同程度のものだということを言っておる。災害であるということを言っているんじゃないのです。ですから、災害と同じように考えていいんじゃないか、こういうことを申し上げておるわけです。ところが、災害については災害立法が必要である、こうおっしゃるならば、私は、与党の方の諸君が賛成してくれるなら、いつでもこの法律の改正案を出します。それに伴う水道につ…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 実は細郷課長はよく御存じないかもしれませんけれども、炭鉱専用の水道というのは、付近の農家あるいは住民の井戸が、ほとんど枯渇するために給水もしているのです。と申しますのは、鉱害で井戸が枯渇しますから、給水もしておる。はなはだしきは学校にも給水している、こういうような問題があるわけです。ですからそれは単に炭住の居住者だけでなくて、広く及ぼし得るものである。また別個にすでに市町村が水道を持っておれば、これは鉛管を伸ばしていけばい…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○多賀谷委員 労働省にお尋ねしますが、今の生理に有害な業務の範囲ですが、看護婦さんの場合には女子年少労働基準規則の十一条に列挙しておりますが、一、二、三、四、五、六、まあ一五までですが、これについて一つづつ考えてみますと、必ずしも全都的確に人っておるとは言えないかもしれません。しかしこれを総合的に見ますと、確かに有害な業務として適用しても付ら均衡を失することはない、こういうように考えられるわけです。そこででおそらく労働省の方で、これは労…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○多賀谷委員 法律でそのものずばりを業務の指定とするというのが、たとえば開業医の場合なんか一人しか看護婦がいないという場合等に、これは実態から言いますとあるいは困難な点があるかもしれない。そうすると生理休暇のためにほかの看護婦を雇うというわけにはいかない。ところが厚生省が管轄されておりますうちで国立療養所等はかなり看護婦を雇っておるわけです。ですから同じ法の適用につきましても、末端の一開業医までを規制するということが困難にしても、私はそ…