多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 次に、私は中小企業の退職手当法に入る前に、中小企業の社会保険についてお尋ねいたしたいと思うのですが、この実態をまずお聞かせ願いたい。ことに五名未満の場合でございます。第一番には、失業保険の状態、五名未満の失業保険の状態はどうなっておるか、これをお聞かせ願いたい。これは昨年法律を改正いたしましたし、さらに五名未満の企業の失業保険の加入がその後推進されておるはずでありますが、それについてお聞かせ願いたい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 次に厚生年金はどうですか。——保険局長は来ていないようですが、これは私の調べたところによりますと、一九五七年の調査ですが、被保険者数が一万六千四百六十三人で、非常にわずかしか入っていない。ですから私はこの問題についてもあとから質問いたしたい、また健康保険についても聞きたいと思いますので、厚生省を呼んでいただきたいと思います。 そこで、さらに労災についてはどういう状態になっておるのか、これをお聞かせ願いたい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 今強制適用になっておる五名未満の事業場の数、並びにその適用労働者……。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 強制適用ですよ。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 いまだデータがないというのは、どうもわれわれわからないのですがね。強制適用にわざわざしておいて、まだ数字が把握できないというのはどういうわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 五人未満は原則としては任意適用になっており、有害な業務、危険度の高い業務だけは強制適用になっておるのですから、その数字がわからないというのは私たちはどうも解せないわけです。一体数字がわかっていないというのはどういうわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 有害業務で五名未満を指定している業種はどのくらいあるのですか。強制適用している業種をあげて下さい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 では強制適用外の任意適用で、死亡その他の事故が発生したことがございますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 実際そういった場合に、基準法が順守されますか。それだけの支払い能力がありますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 監督をしておっても、実際支払われない場合が多いでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 現実には大部分完全に支払われていない、こういう状態です。ことに五名未満の場合は、むしろこういうものこそ保険をかけてやらなければ、一人死ねば企業は倒れるのですよ。そういう状態である。高層建築のガラスふきはこの危険有害業務に入りますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 最近この高層建築のけがが非常に多いのです。そのガラスふきがアルバイトの学生であるとか、そういう場合が多いわけです。しかもそれがほとんど下請の下請関係になっておりまして、五名未満という場合が非常に多い。そこで、名前を申しませんが、ある新聞社のビルから中央大学の学生が落ちて死んだことがある。ところが業者は一銭も持たない。大体幽霊会社みたいなものですから、とれない。新聞社の方が気の毒がって、見舞金を出したという例を知っております…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 私は失業保険とか、厚生年金とか、健康保険と労災は違うと思うのです。事業主に支払の義務がなければこれはいいです。これは保険にも入れないけれども、義務はあるわけです。そこに問題があると思うのです。むしろ大企業の方は保険にかけなくても、自由自在に——支払い能力がありますからかけなくてもいい。むしろ零細企業を保護する意味から、これは事業者保険ですからね、事業者を保護する意味から労災保険というものは零細の方をかけてやる必要があるんじ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 私は危険有害の業務の方が調査ができて、ほかの方が調査ができないということはあり得ないと思います。 それから先ほどから言いますように、失業保険とか厚生年金とか健康保険ならば、それだけ事業主は負担を免れるということがあるのですが、この労災の場合は事業者は負担を免れない。これは基準法で全額支払わなければならぬことになっておる。むしろ大企業の方は保険をかけてやる必要もないから自由におやりなさい、しかし零細企業の方は保護してやります…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 実際そういった事故がありますと、わずか五人とか三人くらいの企業家ですから、一人労災の補償金を払いますと、ほかの連中の賃金未払いが起ってくる、あるいは退職手当がもらえなくなる。ですから同じ茶わんを一人が持っていくと一人の方がなくなるというのです。むしろほかの労働者が押えにかかる、こういう状態です。死亡の場合には同情があるでしょう。ましてやほかのけがなんかはとうていもらえるものではありませんよ。実際そういう状態になっておる。私…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 この労災という問題が、今までの社会保障のような考え方で見られておるところに問題がある。それで労災の問題は私は一番早く解決してやらなければならぬ問題だと思う。これこそ国庫補助金を出してもおかしくないですよ。それは零細企業だけですよ。もちろん大企業にも出せというと問題があるけれども、零細なら零細だけ出してもおかしくない。あるいは国庫補助金というのが直接いかなければ、率を下げてその差額を全般で見るというシステムにするか、とにかく…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 通産省に対して、主として合理化法案に伴う離職者の対策についてお聞かせ願いたいと思いますが、この離職者は塩業でありますと、今度の法律で、すなわち塩業整備法によりまして、十ヵ年間勤務した者は一年間の給与に相当する退職金がもらえる、これは退職規程がない場合におきましても、またある場合におきましてはその差額を政府は交付金として出す、こういうことになっておるわけであります。ところが炭鉱の合理化法案に伴います離職者につきましては賃金は…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 実は戦後におきましては、基準法でいう賃金の中には、労働協約とか就業規則によって明確に規定してある退職金については賃金とみなしておるわけです。これは労働基準法の十一条に「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として使用者が労働骨に支払うすべてのものをいう。」このようにきわめて明確に規定をしておりますし、また労働基準法二十三条の「金品の返還」すなわち労働者が死亡したり退職した場合には、請求…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 実際問題として、塩業の場合はなるほどある一定の基準まで申し込みのなかった場合は指定するということがあるわけですが、合理化法案でもそういうことは考えられるわけです。ただ合理化法案の方は申し込みが殺到しておりますから、そういう必要がないのでありまして、三百三十万トン、さらに百万トンを追加しても足らないという場合は、私は審議会において指定してもいいと思うのです。それほどの非能率な炭鉱はやっていけるはずがないのです。形式論で退職金…
第31回 衆議院 商工委員会 第29号
○多賀谷委員 今次官からお答えがありましたが、本法案はまだ火曜日に質疑が残るそうでありますから、その際までに明確に態度を出していただきたい、こう思います。私たちも立法に携わるものとして、こういった点はやはり法律で解決してやっておかなければ、ただ現地の運営にまかせるといった性質のものではないと思う。ですから、せっかく百万トン買い上げの法律が出て参りまして、すでに施行後約三年間、われわれは実際の運営において、非常な支障を来たしている点が発見…