多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 大臣の援助し、指導するというのは、民主主義の教育ですか。どうもそういうように聞えるのです。具体的にたとえば中小企業の労働組合の組織率が非常に悪い、また組織化せんとするけれども、不当労働行為ということでなかなかうまくいかない、しかも不当労働行為の立証ができない、こういう段階ではやはり地域的にまとまった職種別組合といいますか、あるいは産業別組合というものを作って組織の推進をしなければ、実際問題としてなかなか困難ではないかと思う…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 個々の労働組合の組織に援助するということはなかなか困難ではないか。しかし一般的に私は教育というものは必要ではないかと思う。ことに労働協会を作られたときには、そういうお話をなさっておる。ところが実際問題として最近労政事務所なんというものは、もう教育なんかしなくてもいい、こういうことになっているんですよ。中央からの予算もなくなり、県も削り、実際人間がおるだけです。事務員はないし、実際何もできないのです。金だけやるからとにかくお…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 労政事務所は地方の機関でありますけれども、しかしこれは労働行政の末端行政になっておるわけであります。でありますからこれは単に地方自治体だけの問題というわけにはいきません。あなたの方の労働行政はこの労政事務所を通じてやることになっておる、こういう仕組みになっておるのですから十分考えてやっていただきたい、こういうふうに考えるわけです。そこで大臣、私は中小企業の労働者の組織の推進ということは、労働行政の一つの大きなテーマとしてや…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 そこで私がお願いしたいのは、中小企業の労働者を主として対象としての労働教育の講習というようなものに重点を置いてもらいたいと思うのです。ですからこの中小企業労働者は比較的余裕時間はありませんけれども、夜なら夜あるいは日曜であるとか、こういう時間を限って講習するとか、それは全く十分なことはできぬでしょうけれども、私はそういう労働者を対象に教育が必要ではないか、こういうように考えるのですが、どういうふうにお考えでしょうか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 先ほど基準協会のお話が出ましたが、私は必ずしも基準協会というのは、法の趣旨に沿うような協会であるかどうかという点については、かなり疑問を持っておる。基準監督署を作るときに寄付金を集めたり、あるいはまた逆に基準法違反の摘発をしないようにボスどもが動く、こういうような運営に今までなっておるという点も聞いておる。ですから外郭団体といいますけれども、これは民主的な団体ではなくて、われわれが十分承知しておるところによると、これが変な…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 かって昭和の初めごろに、商工会議所の方で商店の従業員の労働時間についていろいろ問い合せをしたことがある。そのときの回答によると、午後十時後は売り上げが三％しかない、だからお互いに閉店時刻を規制してもらいたい、こういうことがありました。そして昭和十三年三月二十六日に商店法となって現われた。これは戦争中の統制的な面もございますけれども、労働法的に考えるならば、これは従業員の待遇、労働条件を向上さそうという面も出てきておる。そこ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 中小企業団体の組織に関する法律の商工組合ですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 商工組合というのは、不況要件がなければできない一時的な組合でしょう。これにあなたの方は恒久的な組合のような仕事をさすのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 長官の答弁は、初めと終りとが違ってはっきりしないのです。商工組合というのは、私もこの法律を作るときには小委員の一人として参画したわけです。これは不況要件であって、一時的な組合ですよ。不況要件がなくなれば、これは消えていかなければならない組合です。消えなければならないという罰則はないですけれども、これは本来一時的な組合である。その一時的な組合が恒久的な調整をやるのですか。これは適当じゃないでしょう。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 大体あなた方は法律を作るときの精神に違反して運用しておるから、こういう間違いが起るのです。これは一時的な組合である、不況要件がなければならぬということを盛んに強調しておって、法律の明文にも書いておって、現実は恒久的な組合のように取り扱っておる。また中政連も恒久的な組合のように宣伝しておる。中小企業庁もそう言っておる。これは、そういう考え方が間違っておるのじゃないか。恒久的なら恒久的な組合のように運営をすべきであろうと思う。…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 私は法の運営そのものには賛成できない。そういう立法当時と違った、また条文と違った運営をされるということは賛成できない。しかし閉店時刻の調整ということ、これは私はぜひ必要ではないかと思うのです。そういうようにしなければ、今のままでいきますとむだな開店をしておかなければならぬ。外国にも商店法的な法律がずいぶんあります。これは、商店従業員の労働時間の規制はむしろ商店法的な考え方でやった方がいいのだという考え方に基いたものであろう…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 週休制のいわば取りきめといいますか、そういうものが行われている実情をちょっと御報告願いたいと思うのです。大体週休制の場合どのくらい月に休みを考えているわけですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 完全週休制をとっているところはいいわけですが、月三回、二回、一回の休日制をとっている、ことに一回の休日制をとっているところは、従業員個々ではどういうように休んでいるのか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 おそらく休日制を月一回とっていることで事足れりとしているのじゃないかと思いますが、このことにつきましては後ほど局長が見えてからさらに質問をいたしたいと思います。 そこで、ついでに中小企業関係が出ましたから、中小企業政策について中小企業庁長官からお聞かせ願いたいと思うのですが、一体日本の政府には中小企業政策があるか、こういうように考えざるを得ないような状態にある。たとえば今度出て今審議されております小売商の特別措置法にしても…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 はしなくも小売商業振興法というような大それた名前ではない、こうおっしゃいましたけれども、私は小売商業振興法をかって政府は、政府というよりも中小企業庁では部内で立案をせんとして、そうしてついにそれが日の目を見ることができなかった経緯を知っておる。そこに私は今の政府の性格があると思います。なぜおやりにならないのですか。産業分野をおのおの別にする、メーカーはメーカー、卸は卸、小売は小売、はっきりさす、こういう法案がかって盛られた…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 九牛の一毛にわたるようなことを拡大顕微鏡で見てそういうことがあるから法律が作られるというような議論は成り立たぬと思う。大勢を見て法律を作らなければ、小さなレア・ケースを見て、これによって法律が作れるなんということは私はいえないと思う。やはり法律を作る以上日本の小売市場の大勢を見てやる必要があると思う。たとえば電気器具のメーカーでも、ＰＲ問題としてあるところに陳列をする、ところがそこへ行っても売ってくれない場合がある。これは…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 近代設備の補助として十億は掲げられておりますけれども、一体現存の老朽施設の更新もしなければならぬということは盛んに経済白書にいわれておる。あなたの方の調査だけでも五百四十億あるでしょう。ですから一体これを十億ずつやっていっていつできるのですか。これはもうできたときはまた古くなりますよ。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 あなたの方の予算要求でも、補助率三分の一の四十億出されておるのですから、これから見ればいかに少いかということはわかる。当初のあなたの方の要求は少くとも三分の一の国庫補助で四十億なければならぬ、四十億ですから百二十億ですね、百二十億なければならぬ、こういわれておるのですが、これがむざんにもこれだけけずられておる、気持は同情しますけれども、こういうような政策のしわ寄せが全部労働政策や社会保障の問題にきておる。本来中小企業政策で…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 私は大企業と中小企業との関係を野放しにしておっては、幾らあなたが力んでも、中小企業振興政策というのはできないと思うのです。だんだんつぶされてしまいます。中小企業はつぶすのだというなら別ですよ。あなたの方がそういう考えを持たれておるのなら別だけれども、中小企業を振興するというのなら、振興する政策をやらなければだめだ。今申しましたように、中小企業だけでは、いかに近代化しようといったってできないのですよ。大手の合理化が全部中小企…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 この中小企業の、政府及び地方公共団体あるいは政府機関の官公需品の確保の問題は、これは私はときどき聞いてみるのですが、いつでも調査をするというのです。実態把握ができないからという。いつになったらできるのですか。この前、石田労働大臣のときに、最低賃金法案が衆議院を通過する際に、岸さんに私は聞いてみた。総理は一体中小企業の官公需品の確保についてはどう考えるか。それはけっこうです、もう調査しております、と言っておる。速記録を見てご…