多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 条約違反の法律は直すのが当然ですが、直さない間の法律の効果は、一体有効ですか無効ですか。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 外務省もそうですが。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 条約違反の法律が国内に関する限り有効だというのは、どこにそういう説があるのですか。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 金森国務大臣と、新憲法制定の当時に、国会でいろいろ論議があったのです。すなわち憲法の第十章、最高法規の規定でございますが、第九十八条の二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」こういった条文があるわけです。そして条約と憲法の問題は、これは御存じのように学説もいろいろある。しかし今日において条約と法律の効力については争いがないのです。少くとも新憲法下においてはその議論はな…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 しかし実際問題として、ここにやはりその疑いがあるということの指摘、それが起りつつある。そこで議論をしていても仕方がありませんから、ちょっと手続を聞きますけれども、これは労政局長でけっこうですが、条約違反の疑いある法律、これはいわば申請者からいうならば、違反がある、こう考えて、その法律の無効は日本の裁判所でやりますか。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 具体的な問題から一般的、抽象的な問題をお聞きしておるので、答こえにくいかと思いますけれども、そうでなくてこの四条三項というものが九十八号条約に違反しておるのだ、こうある人が考えたとします。そこでこの関係者は日本の裁判に対して、これは条約違反の法律だから無効であるという訴えができるかどうか。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 国内法の効力を審議しておるのですから、条約違反という問題もやはり裁判所ができるのじゃないか、あるいは裁判所としてはどういう見解を出すかわかりませんけれども、できるのじゃないかという気持を持っておるわけです。これは今後ともわれわれは研究していかなければなりませんけれども……。 そこで私は九十八号条約違反の疑いがあるということを指摘されたということは、きわめて重大であるし、今まで批准されていない八十七号でもあれだけ問題があった…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 議論の外ではないでしょう。結局八十七号の場合はまだ批准をしてないという問題がありました。しかしそれにつきましても、これは国際労働機関の憲章にある事項であるからというので、この批准をしてないものについても理事会としては日本政府に要請をしたわけですね、八十七号条約を批准するようにという。ですから私は九十八号の問題だって同じ問題だと思うのですよ。ただ三者会議で決議をされていないというだけですよ。少くとも指摘があっておる。でありま…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 実態はよく存じております。しかし、法律論としては立たぬでしょう。四条三項を固執されておるが、四条三項は死文化しているんですよ。とにかく解雇された職員で組合員は相当おります。役員もおる。しかるにこれは守ることができないのですよ。いわば悪法です。しかし、政府はこれを運用するのに、守られない状態になってもやむを得ぬというような運用の仕方をしておる。いわば放任されておる。あるいは認められておる。しかるに、なぜ全逓の場合だけ固執され…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○多賀谷委員 実は私はさらに外務大臣に対して、最も名誉あるILO理事会議長を放棄せざるを得なかったこの問題について質問したいと思いますけれども、大臣が見えておられませんので、これは次会に保留して、私は一応質問を終ります。
第31回 衆議院 本会議 第36号
○多賀谷真稔君 私は、ただいま参議院より修正せられ本院に回付せられました最低賃金法案につき、修正部分について、提案者並びに労働大臣に対し、日本社会党を代表して、以下、数点につき質問せんとするものであります。(拍手) 質問の第一点は、まず、本法案の批判の最大なるものは、世界に他に類例を見ない業者間協定についてであります。これは、近代労働法の最大の原則たる、労働条件は労使対等において決定するということに全く背反することは、識者の認めるところ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 吾妻先生に一、二点お尋ねをいたしたいと思います。現在の政府の政策の中にも児られるのですが、最低賃金におきましても業者だけの業者間協定という型を法定されて、賃金の中に入れてくる、また今度は労働者の意思の反映というものは全然法律の条文からはうかがわれない共済制度を施行してきた、こういう状態の中で、一方をながめてみますと、中小企業の労働組合の組織率というものはずっと停滞をしまして、さっぱり組織化されていない、こういう状態でありま…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 労働者の意思の反映の点ですが、基準法ではかなり労働者の意思の反映を取り入れるべく法文で努力をしております。たとえば時間外協定でも、賃金控除の場合でも、就業規則の場合におきましても、労働組合のない場合においては労働者の過半数というような努力をしておる。やはりこういった法案は、労働者の意思の反映をいかにして入れるかということの努力をする必要があるのじゃないかと思います。労働運動の推進も一方ぜひ必要ですが、それがあまり期待されな…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 先生の方からも労働者の意思の反映かないということを先ほど指摘されたものですから、具体的にはどういうようにこの法律に表わしたらいいか、こう思って質問をしたわけです。 それからこの退職金と関連をして、日本の賃金が年功賃金であるということを言われております。年功賃金というのは、労働者の、要するに実力ある者に賃金が高いということでなくて、長く勤続しておれば、ともかくあまり能力がなくとも賃金が高いということであって、こういうシステム…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私は国民年金という画期的な法案が制定されるに当って、先般労働大臣にもお尋ねしたわけですがILO、第百二号条約、社会保障の最低基準に関する条約についての批准の問題をお伺いいたしたいと思うので)」。あります この条約の内容をながめてみますると、非常に寛大な条約になっておるわけであります。この寛大な条約になっておるゆえんは、これは戦後の労働条約であり、後進国がILOに多く加盟した後の条約であるからであります。そこでこの条約は比較…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私もさっと国内法との関係をながめてみたわけですが、まず最低基準の条約か要求しております医療関係について見ますと、これは条約は予防と治療と双方を要求しておるわけであります。ところがわが国においてはもっぱら治療に限っておる、これが医療関係においては一つの問題点になると思います。さらに出産に対する医療給付ということを強制しておるわけでありますが、わが国では出産医療は取り振っていない、これが問題になると思うのです。その次の第三点と…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 しかし面目は面目でして、実際の実態は実態です。ですから百数分出ておりますILO条約の中で、まだ二十五くらいしか批准の手続をとつていないのですから、私はできればやはり批准をした方がいいと思うのですね。ましてや老齢給付においてせっかく国民年金を出すのですから、後進国も受けられるような最低基準を出しております、その最低基準にも及ばないということでは、私はこれだけ政府が宣伝をした価値がないのではないかと思う。ですから遺族給付の点あ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 なぜそれをおやりにならないのですかね。大体国民年金と厚生年金と出るのに、まだこの最低の最低、後進国でもできるような条約が批准できない、その基準に達しないということでは、私は全く情ない思いをするわけです。せっかく制度を踏み切るのですから、踏み切るのにまだ足らないということでは、私は制度の発足に当って非常に遺憾だと思う。ですからそういった遺族給付並びに障害給付において足らないというならば、それをおやりになるのが政府ではないかと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 趣旨はなるほど変動について調整正せよというので、趣旨は合っているのでしょうが、大体この要求している条件と第四条一項と合っていますかと、こう聞いておるのです。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 先ほど大蔵大臣の答弁を聞いておりますると、小山審議官もお聞きになったように、変動という文句の考えが非常に違うんですね。これは一般所得水準が上る場合は変動ではない、それはインフレであるとか、貨幣価値の暴落であるとか、こういう場合である、順調な所得水準の移動あるいは上昇という場合には、これじゃないのだと御答弁になった。私は関連質問で聞こうかと思ったのですが、時間がなかったので、残念ながら聞き得なかったのですが、同じ閣僚の中でそ…