多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私は比較的注意をして答弁を聞いておるわけですが、小山審議官は著しいということを案外言わないのです。あなたは相当な変動ということをしょっちゅう言うが、条文には著しいとあるのに、なぜ小山審議官は相当な変動という答弁をされるかと思って、いろいろ気を使って調べてみた。ところがあなたは国際労働条約に相当な変動とあるものだから、常に相当な変動という言葉をお使いになる。決して著しいということを言わない。そこで冬文を見ると、残念ながらあな…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 年金正財政の方の調整すなわち保険料の額の方は五年ごとというのではっきり明記してある、ところが年金額の方はただ抽象的な言葉で逃げられている、私はここにやはり問題があると思う。あるいは五年の間に非常に変動が友一たとレう、レ土は走れわれとして有利な解釈をすれば別ですけれども、これは逃げ方によって十年も変動がない、しかし保険料の方はいじるのだと、こういうことになりますと、せっかく作りました四条一項というものが死文化する。そこで少く…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 大体なるのでなくて、厚生省としては必ず検討をするつもりですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 もう一点お聞かせ願いたいと思いますが、それはこの保険料の免除の規定ですね、私は免除というのはやはり給付は同じように受けるべきだと考えるわけです。免除というのは、にやり恩恵を同じように受けるのが免除なんですね。ところが免除をしておきおがら、やはり十年間は拠出をしなければならない、こういう規定を置いているところはどうしても一貫しない、それは免除じゃないですね、部分的に恩恵を与えておる。ですから私は免除といった以上は、拠出期間と…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私は言葉の論議をしているのではなくて、やはり精神として免除した以上は、給付については平等に行うべきだと思う。それを、やはり免除とは言っても実際は拠出はしなくちゃやらないんだといったところに、いかに国民年金を少くしようかというところに、やはり政策論としてわれわれが理解できない点がある、こういうことだけを申し添えて、私の質問を終ります。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 本国民年金は、今から四十年後の拠出により、さらに五年の待期ですから、四十五年後に完成するわけです。すなわち、昭和八十年に完成するわけでありますが、経済企画庁長官は、今後の経済成長率をどういうふうに考えておられるか、これをお聞かせ願いたい。今まで出ております資料によりますと、昭和三十二年十二月十七日の新長期経済計画におきましては、六五％の成長率と出ております。さらに、エネルギーの長期の見通しといたしまして、昭和五十年まで積算…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 そういたしますと、今企画庁で算定をされました経済成長率の見通しにおきましても、すでに昭和五十年まで今お話の六・五％、五％、四％となっておるわけです。そこで、消費水準の伸びといいますか、それを一体どの程度に見たらいいでしょうか、これをお聞かせ願いたい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 今大來局長からお話しになった点をわれわれちょっと概算いたしましても、国民経済の成長率が六・五％伸びるときは、一人当りの消費水準が五・五％伸びるように計算がされておる。すなわち消費水準そのものは六・三％伸びるようになっている。そこで一人当りの消費水準は五・五％伸びることになっている。そこで昭和五十年までを一応積算してみますると、経済成長率は四・五％伸びる。そこで一人当りの総消費水準を人口その他を勘案して一％と引きますか、ある…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 私は、こういう法律を作るときに、経済の成長率を見ないで法律を作るという行き方はないと思う。あなたの方は二千円という基礎を、生活保護法に求められておる。しからば生活保護法と消費水準の関係はどうかというと、これは生活保護法それ自体にもうかがわれますけれども、また経済企画庁の長期計画においても、「社会保障制度の拡充の方向としては、まず国民の平均消費水準の上昇に伴って生活保護法に基く保護基準の改善をはかり、最低生活を保障することが…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 少くともこの四条の予想している問題は、「著しい変動が生じた場合」、こういう文句が使ってある。だからこれは、経済の著しい変動がなければならぬ。消費水準が緩慢に上っていくというようなことを予想した趣旨の条文じゃない。だから、初めから経済の見通しがあるならば、見通しに沿うた法律を作るべきです。それを四条で逃げようなどということは、もってのほかだと思う。四条は著しい経済の変動があるということを予想している。ところが著しくじゃないの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 大臣のおっしゃるのはちょうど逆でして、一応シビアに見ても、これだけは成長がある。あなたのような楽観論をもってすれば、まさに賃金二倍論ですよ。賃金二倍論と同じですから、それはいろいろ議論はあるでしょうが、二倍にされればいい。しかもこれは現実に今二千円もらうというのじゃない。三千五百円もらうというのではない。昭和八十年になりまして、やっと三千五百円ですから、少くともそれを出す以上は、経済の成長率の伸びを政府がきめておりますよう…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 私はそういうものの考え方が間違っておると思う。物価が全然動かないとしますと、所得だけどんどん上る、一般の国民は消費水準が上ってくる、しかし物価が上らないからといって生活保護法の適用者はそのままにしておく、こういうものの考え方——あなたの方がせっかくここに長期計画を出されたのは、一般国民の消費水準の上昇に伴ってやるということになっておるのでしょう。ですからこのことは、ＩＬＯの条約でも同じことをいっている、一般所得水準の上昇に…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 私はその点、大來さんは進歩的な局長であると考えておったのですが、案外進歩的でないと思う。と申しますのは、消費水準に比例して上げなければならぬということ、あるいはＩＬＯ条約一〇一号の附表では賃金の何％ということも書いてありますけれども、これもやはり所得水準、あるいは労働者の賃金に見合って何％というような数字が出ておる。ですから物価ということではなくてやはり消費水準、一般の生活水準を基礎に置いて行わなければならない。これが福祉…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 企画庁長官の話のように、政府があらためてあなたの方の企画庁の意見を入れて一つ法案を出しかえられればけっこうです。そういうように一つ御努力願いたいと思います。 そこで私が言っておりますのは、いやしくも経済企画庁でしょう、あなたの方は計画する方ですよ。ですから将来の問題については少くともあなたの方は責任がある。その将来の問題で、財政としてはかなり支出の多い昭和三十六年に四百三十二億も出すのに、昭和八十年という、経済が非常に伸び…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 あとから聞きます。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 国民年金のごとき、四十五年の後を想定しておる制度は、私はやはり政府の経済計画と見合ったものでなくちゃならないと思っております。先ほど経済企画庁長官に質問いたしましたが、どうもユートピア的な答弁ばかりありまして、的確にわれわれはつかむことができなかったのですが、ただ数字だけははっきりしました。それはすなわち現在政府が作っております長期計画によると、三十一年度から四十年までは六・五％の経済の成長率がある、消費支出は六・三％だ、…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 実は四十五年後を見通して政府は計画をされておるのです。そこで、四十五年後の制度でありますから、私はやはり政府の経済計画に沿ったべースでやってもらいたい。経済成長率そのものも消費水準も上るというようなことは私は申しません。またどれだけの給付額をしろということも申しません。しかし若干厳格にいたしましても、私はばらばらになっておるのじゃないかということを考えるわけであります。時間がきたようでありますから、ごく簡単に続いて質問しま…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○多賀谷委員 財政の問題を十分考慮してと言われますが、財政の面から見ると、ちょうど総理がお考えになっておることと逆になっておる。財政は昭和三十六年、あるいは軍人恩給がピーク時になる時期、あるいは国民皆保険になる最も財政支出の多いときに拠出の積立金が始まる。政府の支出が始まる。それからカーブはあまり変りがありません。そうしてそのために経済が伸びた昭和六十年ごろから逆にだんだん財政支出が下るわけです。昭和八十年の最も完成をいたしますときには…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 まず中小企業退職金共済法案を質疑いたしまする前に、倉石労働行政としての中小企業労働者の労働政策全般について承わりたいと思うのであります。 第一に、現在の中小企業労働者の組合の組織率を眺めてみますと、この前も御議論がありましたが、非常にその組織率が低位であり、それが依然として推進をされてないという状態であります。この問題についてはかねてから御議論がありましたが、どうも大臣の考え方は、それは自主的であるから何も政府として積極的…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 中小企業における労働組合の組織率を眺めてみますと、規模別に見ますと、五百人以上の事業所が八九・二％、百人から四百九十九人が六〇％、三十人から九十九人が約二〇％ということを労働省では言われておる。ですから三十人未満は非常にわずかしか組織されていないことがわかるわけですが、この中小企業の労働組合を設立する場合に、ほとんどが使用者の不当労働行為によって実際は組織できない。それは不当労働行為だということを提訴いたしましても、現実の…