多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○多賀谷委員 次に私は鉱害紛争処理について、その実情と制度の改正を質問したいと思います。 現在和解仲介制度があるのですが、この仲介制度はどのぐらい活用され、どのぐらい予算を組んでおられるか、お聞かせ願いたい。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○多賀谷委員 私はこの申し立て件数が意外に少ないと思うのですね。紛争の割には意外に少ない。それは機能に対する、その機関に対する信頼がないんです。それはどちらかに片寄っているという意味ではない。それもあるでしょうけれども、むしろその仲介に出してみたところで、なかなか解決しない、そうしてすぐ来てくれない。要するに機能が十分発揮されていない。第一、五十万円で十五人の委員でしょう。手当だけ考えましても、年間ですから、一体これであのトラブルを実際…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○多賀谷委員 局長は本省におられてそうお感じになっておるか知りませんが、現場は必ずしもこの機能が活用されておるとは考えられぬですね。そうしてトラブルが絶えないそれからトラブルのあった場合に仲介に出すというような慣行ができてない。できてないのは、出したいけれども結局解決しないし、なかなか調査にも来てくれない、こういうことにかかっておると思うのです。年間一人三万円程度で、これはまあ弁当代くらいでしょう。労働委員会だって今一人の委員に月一万五…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○多賀谷委員 始関さんは資源庁におられたですから事情はよくわかっておると思う。ですから一つぜひ御努力願いたいと思う。 次に、最後ですが、私は鉱害復旧については、紛争になっておるいろいろな点、たとえば鉱区境で、Ａという炭鉱の鉱害であるのか、Ｂという炭鉱の鉱害であるのか、依然としてはっきりしない。それは制度としては、鉱業法でそういう場合を予想して書いてありますけれども、事実問題としてなかなか解決をしない。あるいは鉱害であるのかないのかという…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 総理は、先ほどからもたびたび話が出ておりますように、今次の総選挙において最重点策として公共投資、減税、社会保障を公約され、また所信表明におきましてもその通り言われたわけであります。ところが、この社会保障を含めて、労働条件に関しましてＩＬＯという国際労働機構がございます。この機関で一九五二年、未開発国が多く加盟をいたしましたその総会において、社会保障の最低基準に関する条約、いわゆる百二号条約を採択しておるのであります。それか…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 わが国が依然として低賃金である。あるいはソーシャル・ダンピングの危惧を持たれておる。これは遺憾ながらガットの三十五条の適用をしておる国もあるのですから、こういった国際的な不安を一掃することがやはり政治においては必要ではないか。ですからＩＬＯ条約はなるべく早く、すみやかに多くの条約を批准をするということがまた政治においても必要ではないか、こう考えるわけであります。そこで、今二つとおっしゃいましたが、問題になっておるのはおそら…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は無理に、この条約を批准するために、国情に沿わないけれどもやれ、こういうことを言っているわけじゃないのです。しかし総理はかねてから福祉国家の建設ということを大きな看板にされておるのですから、少なくとも福祉国家の建設を看板にする政府なら、これは最低基準ですから、社会保障の最低基準に関する条約ぐらいは批准するだけの水準に持っていくべきではないか、こう考えるわけです。これについて再度お聞かせを願いたい。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 政府はかねてから国際信用の回復ということをおっしゃっているのですから、私は、そう日本の国情を無視した国内法の改正ではないと思うのです。こういったことはどしどしおやりになるのが国際信用の回復ではありませんか。これは簡単なんですよ。そう費用もかかりませんよ。なぜおやりにならないか。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私はこの際最低基準で、しかもこの条約はほかの条約に比べて非常にシビヤーな条件がついていないんですね。九つのうち三つやればいいんですから緩和された条件なんです。いやしくもそれを社会保障の最重点政策でやるというならば、この批准ぐらいはすべきではないかと思うんですね。問題は医療だとおっしゃいました。まあ医療でもけっこう、私は廃疾と言ったんですが、厚生省は医療保障が社会保障の根幹であり、大きな柱であるという意味でしょう。厚生省とし…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 一体福祉国家、社会保障の政策の最重点といわれます老齢給付はどうなんですか。老齢給付は、今の国民年金あるいは厚生年金が完成した場合に、はたしてこの基準に合うわけですか。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 これは批准をするとすれば、厚生年金でいくのですか、国民年金でいくのですか。もし国民年金でいくとすると、今から四十五年後、すなわちあなたの方の国民年金が完成するのは今から四十年間納付して五年間休んで、そうして昭和八十一年に完成することになるわけですね。昭和八十一年でも、これは批准の水準にいきませんか。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 批准の方は私は再度質問しますからけっこうですが、批准ということを別に離れて、九つのうち三つですから、何もこの老齢給付で批准をされなくてもけっこうですから、私はその老齢年金で批准をするということは伏せておきますが、今問題になっている国民年金が今から四十五年の後に、この国際労働条約が言っております社会保障の最低基準に合うかどうか、これを聞いておるわけです。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 総理どうですか。四十五年後でも老齢給付は国際最低基準にも合わないという、これで福祉国家と言えますか。四十五年後ですよ。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 それは批准は、九種目のうち三つが条件に合ったら批准していいというのですけれども、一応社会保障の最低基準というものは、国際的に見て低開発を含めてこの程度です、こう言っておるのですから、いやしくも国民年金がこれだけ大きな問題になっている、四十五年のうちにいよいよ完成するのですから、その四十五年後もまだ国際最低水準にも達しないということで、一体福祉国家と言えますか。問題は給付内容でしょう。すなわち池田さんのように九％上昇しなくて…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は遠慮しながらものを言っているんです。あなたの方で所得倍増論の、経済企画庁でいろいろ審議会を設けてやられておりますが、これでは所得格差を狭くするというので、解消するために、低い労働者は高くすることになっています。ですから、低い労働者は一般の労働者よりも上がることになるわけですね。そうすると、この計算はなお違ってくるのです。逆にいえば、まだまだ格差がついてくる。水準に合わないということになる。ですから私は一例を申し上げたん…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 百五号条約はかねてから批准をする手続をとるように大臣答弁なさっておる。百五号、強制労働、これはどうですか。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 この百五号条約についても、倉石労働大臣でありましたか、はっきり本会議で答弁をなさっております。検討をして近く批准の手続をとりたい。こういうことを約束されておるのですから、これも早くおやりなった方がいい、かように考える。できれば通常国会はどうです。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 国際的な労働条約というのは、やはり国会で意思表示をなさらたらその通り実行していただきたい。いろいろ国際的な舞台で国内のことが問題になるというのも必ずしも好ましい状態ではないでしょうから、これをぜひ早く出していただきたいと思います。 続いて、最近の雇用情勢についてお尋ねいたしたいのですが、時間がありませんから、数字を略して、要点だけ申しますと、最近における産業構造の急速な変化、さらにそれに基づく作業の単純化、あるいは不熟練労…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 職業訓練というのも確かに必要ですけれども、実際これは現実問題として、中年、高年の人を職業訓練してもむずかしいですね。それはやるに越したことはない、やらなければなりませんけれども、それでは万全の対策ではない。そこで政府は一体どうされようとしておるのか、これをお聞かせ願いたい。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 政府は、民間産業に対する行政指導もさることですが、政府及び政府機関みずからも、その趣旨に合うようにしなければならぬと思うのです。ところが、今度国鉄では要員対策委員会から答申が出ておる。この要員対策委員会は、単に民間の人だけでなくて、国鉄当局がメンバーの中に入っておる。そうして構成されておる要員対策委員会の方で、結局現在三十才代が二十万人もおり、四六％もあって、いわゆるこれが今後は中ぶくれのちょうちん型に雇用形態がなるから、…