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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 国鉄の企業の性質とおっしゃいますけれども、何も三十代の多いのは国鉄だけではありません。戦前からの企業は、大部分が三十代が非常に多いのです。戦後急に発達した企業では二十代が多く、三十代が少なく、ピラミッド型をしておりますけれども、戦前からの企業というのは、新三菱重工のように、飛行機を作っておった会社がかまを作るようになった場合は別として、大体中ぶくれの人員構成になっておる。一国鉄だけではありません。国鉄が、このように自分の企…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 日本の労働年令構成そのものが、中年層が多いという状態になるのです。この状態は、何も一国鉄だけの問題じゃないのです。ところが、政府機関がみずからそれが可能であるといって排除するなら、これに各企業が全部見習えば、一体どうなるであろうか。はたしてそれを、労働条件も低下させないように、社会保障で救済するだけの財源の余裕が政府にあるのかどうか。これは不可能なんです。ですから、私はそこに企業の公共性といいますか、社会的な責任を課すべき…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 だんだん大きくなりますよ。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 私の聞いているのは、若い労働力が足らない状態になるのに、古い労働力が余ってくるということは、原則的にお認めになったのでしょう。そういう立論の上に立って聞いているのです。ですから全体的に見ますと、古い労働力が余ってくるときに、国鉄で勝手に、そういう古い労働力を排除するということは好ましくないじゃないか、こう言っておるわけです。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 運輸大臣はどうですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 いやしくも人の職を奪うというような答申の出た場合、これは今国鉄の四十万の職員が非常に動揺している。それは昭和四十年からの話でありますけれども、これが出されたということは、労働能率に非常に影響がある。このことをよく考えなければならぬと思うのです。お先まっ暗だという感じを与えておる。これが私はむしろより重大ではないかと思うのです。だからやはり政府としてははっきりした態度で臨んでいただきたい。このことを私は再度総理からお答え願い…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 総理から、国鉄の問題は単に国鉄だけでなくて、国全体の立場から考えるべきである、こうおっしゃいましたので、そのことをお忘れなく御実行願いたいと思います。最近だんだん平均寿命が高くなった。そうして昔の五十五才と今の五十五才は、率直に言って、肉体的にも精神的にも非常に違うと思います。ところが厚生年金は、御存じのように五十五才でありましたのを、六十才から一般には給付するということになって延長をされた。延長されたけれども、定年の方は…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 総理は、年金開始の時期と定年とのギャップですね、これをどういうふうに調整されるつもりですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 厚生白書はやむを得ぬと書いてないんですよ。要するに、西欧の各国は、退職年令は六十五才である、だから年金の開始時期が六十才あるいは六十五才でも妥当であるけれども、日本はそういう状態になっていない、だから財政的に見ると五十五才というのは無理であるから、定年の方を上げろ、——これは厚生省も無責任な話だけれども、定年の方を上げろ、まあ厚生白書ではこう書いてある。私はこのギャップは、当然政治としては、今すぐできなくても、政治の方向と…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 現実にギャップがあって困っておるのです。ですから、実情に沿うてどういうふうに調整をされるか、答弁を願いたいと思います。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 どうも所得倍増論を掲げておる総理大臣にふさわしくない答弁だと思う。現実に数字を見ればわかる。六十才が厚生年金の開始時期です。五十五でやめれば五年間困るというのはわかっておる。これは簡単なんですよ。政治としてはどちらの方向で指導するかということを答弁願いたいと思うのです。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 時間がありませんので非常に残念ですけれども、これは政治の方向をぜひ示してもらいたいと思ったのですが、労働大臣は御答弁がありましたけれども、総理大臣がないので非常に残念に思いますが、これは次に質問をすることにいたします。 続いて、いろいろありますけれども、石炭炭鉱の離職者の救済の根本的な問題についてお尋ねしたいと思うんです。それは、労働力の移動を可能ならしめるということが一番でしょう。ところが労働力の移動が必ずしも円滑に行な…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 もう少し具体的にお聞かせ願いたいのですがね。今聞くところによりますと、産炭地開発公団というような構想があるそうです。あるいは九州の若松とかあるいは裏門司あたりに工場敷地を作って、そこに工場を誘致するという方法だけでなくて、現在ある町に、やはりその個所とは言いませんけれども、ことに雇用吸収度の高い機械工業の工場を誘致するという方法が必要ではないか。しかし、これは一般が自由競争でありますし、私企業でありますから、簡単に陳情して…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 この町にどの工場というような具体的なことまでは聞いていないのです。しかし、考え方として、政府が強力に援助措置をやってやらなければ、私は来ないと思うのです。ただ労働力の移動をしないでも済むようにということだけでは、私は納得できないのです。一体どういうようにされるのか。今、日本経済は神武から岩戸景気であるといって、高原景気を続けておるわけでしょう。一方においては完全失業者も非常に少なくなっておるという状態でしょう。しかし部分的…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 私は通産、労働の両大臣に要望したいことは、単に土地の埋め立てをするという程度では、企業は来ないと思うのです。外国の例にも見られる通り、一歩進んで土地の取得を政府みずからやっておる。イギリスではもう長い間やっておるのですね。それから建築の補助金まで出しておる。この程度できるかどうか問題としても、英国ではやっておる。それから企業への貸付もやっておるわけです。その地域に来る季間労働者及び家族の移転旅費まで見てやっておる。道路や電…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○多賀谷委員 全林野労働組合から出ておりますこの中で、当局の主張点として、「旅費問題については管理運営事項なのでこの件の団体交渉に応ずることは出来ない。従来旅費問題について団体交渉で取り決めて来たことは一切間違であった。」二点として、「超過勤務の問題については管理運営の事項であるのでこの件の団体交渉には応じない。三十二年十一月一日菊協力八号で結んだ超勤に関する事項については協約を結んだこと自体あやまりでありこの協約を認めることは出来ない…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○多賀谷委員 この旅費規程というものはどうなっていますか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○多賀谷委員 これは一般公務員、すなわち公企労法の適用を受けない職員の旅費規程を適用しているのですか。その点事務当局でけっこうですから御答弁願いたい。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○多賀谷委員 そうすると、公企労の労働組合の組合員でも、旅費については一般職の旅費規程を受けておる、こういうわけですね。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○多賀谷委員 ところが同じ公企労法の適用を受けている三公社では、これは団体交渉の対象になっておりますね。すなわち国鉄なら国鉄の労働協約の中に、その一部に旅費に関する規定というのがある。これは団交の対象になっている、これは一体どういうことなんですか。