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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/12/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 現在鉱害の起こっております地域は、失業者が非常に多く発生して、就労に因っておるという現状です。ですから国においても失業対策の一環として鉱害復旧の問題を取り上げられておりますけれども、しかし現実の数字は、まだ鉱害が復旧をしても量がふえておるということは、これは何をいっても政治の貧困どこかに欠陥があると考えなければならぬ。これについて政府はどういうようにお考えであるか政務次官からお聞かせ願いたい。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 年々発生する鉱害の量よりも復旧の量が少ないというのはどこに欠陥があるのですか。単に予算が少ないということだけですか。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 この状態でいきますと、被害者でも少なくとも十年間がまんをしなければならぬという形ですね。十年後でないと復旧ができない。これは形式論ですよ。機械的に議論しますとそういうことになる。ですから鉱害の問題は被害者としては全く予想し得ない問題でありますから、これはあらゆる施策を講じても早く復旧する要がある。そこで現在のような遅々として進まざる状態では私は非常に遺憾で、ことに今市町村におきましては緊急就労等をやりましても適当な事業がな…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 年々の新たな鉱害というのはどのくらい起こっているのですか。私はざっと三十億と言いましたが、大体どのくらい起こりつつあるか。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 私は二十三億程度の年々の新たなる鉱害よりも、復旧をしなければならない度合いが一そう早く起こってくるのではないかと思う。それは最近閉山になりつつある炭鉱が非常に多い。ことに昭和三十八年度までに政府の計画通り能率を非常に上げ、二十五トン程度にし、さらにまた炭価を千二百円程度下げるということを強行するならば、かなりの山をつぶさなければならぬという状態である。山はつぶれるけれども、復旧をしないわけにはいかない。そういうつぶれていく…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 これは政府としては抜本的に復旧に乗り出す決意がないと、大へんな状態になると思うのです。すでに部分的ではありますけれども、筑豊では社会問題になっている。買い上げをいたします石炭鉱業合理化事業団は正門を閉鎖しておるという状態です。裏門からこそこそ入る。そして押しかけられておる。ですから現実は買い上げをする機関が、この鉱害のしわ寄せを全部背負っておるという状態です。いやしくも政府の機関に正門を締めるというようなぶざまなことをやら…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 臨鉱法は時限立法ですが、昭和三十七年七月の末に失効するわけですけれども、本年の四月の六日、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正が通過をいたします際に、本委員会は附帯決議を作ったわけです。これは、臨鉱法について十分検討して早く恒久的立法を出せという附帯決議を出したわけですが、その後どういう検討をされ、またこの法律の延長をどういうように考えられておるか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 そういたしますと、石炭鉱害復旧事業団の融資機能の強化と、緊急認定制度を除いた根本的な問題点というのは、鉱業法の改正と相待ってその際考える、こういう趣旨ですね。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 そういたしますと、いわばその程度の改正でありますと、この際延長する法案を出しておかれるのが至当ではないかと思う。というのは、時限立法でありますから、昭和三十七年の七月までに、自分の被害を受けた家屋あるいは農地、それらをぜひ計画の中へ入れてもらいたいという現地のトラブルがあるわけです。それは、必ず政府が三十七年の七月からずっと延長することがはっきりしており、法律も必ず通過するという見通しでもあれば別ですけれども、最近の国会の…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 続いて私は、制度的な問題について二、三点質問をいたしておきたいと思います。 まず現行の供託金制度の活用についてです。はたして現在の供託金制度というものが効果を上げておるかどうか。さらにまた石炭合理化事業団が現在買い上げておりますが、その買い上げておる炭鉱の実情は、ざっと申しますと、ある炭鉱のごときは三千七、八百万円の買い上げ資金に対して、鉱害がそれをオーバーしておる。やっと折衝をして三千五百万円程度で折り合う。ですから労働…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 私が言っておりますのは、たとえば、今ある炭鉱の例を申し上げたのですが、その三千五百万円なら三千五百万円支払わなければならぬというような炭鉱の場合、どのくらい一体供託金が残っておったか、こういうことをお聞きしたいんです。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 これは別の機会でもいいですが、終山をするときに供託金がなければ意味がないですよ。そこでこの供託金制度についても、私はかなり疑問を持つのは、金額が少なくて役に立たないというのが第一。その次には、これを途中で返しておりますね。ところが終山をするときに鉱害がないかというとそうではない。莫大な鉱害を抱えておる。途中で鉱害の供託金は、そのある部分について完成をしておるからというので返しておりますね。こういったことは供託制度の精神を曲…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 先ほどから申しておりますように、最近は終山が続出しておるという状態です。ところが炭鉱が操業しておりますと、水道とかあるいは灌漑用水とか排水の処理というものは、炭鉱自体がやっておりますからこれは問題ないのです。終山をいたしますと、その後は一体どういう管理やだれが責任を持ってやるのか。炭鉱だって終山後に永久的に責任を持つということも、制度としてはなかなか問題があるだろうし、運用としてもこれはまた問題がある。だからこういった問題…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 管理費用を何らかの形で補助するということも考えられるでしょうけれども、むしろ単に市町村に管理をゆだねるとか、あるいはそこの関係者の組合管理にするとかいうことでなくて、復旧事業団が何かそういったものを、半永久的に管理したらどうか。これはトラブルが絶えないのですよ。その将来にわたっての管理費用をどうして見積るかということは、これはなかなかむずかしい。ですから、そういったものがむしろあの地域では一つや二つではないのです。何百とい…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 上水道なんかは、普通鉱害でなくても市町村がやっておるのですから、むしろ市町村がこれは管理した方が私はいいと思うのです。しかし灌漑用水とか排水というような、常時排水しておかなければならぬというような地点があるでしょう。ですから、こういったものは、やはり単に関係者だけの組合管理ということよりも、あるいは市町村でも今まで例がないから、なかなか引き受けぬでしょうから、制度的に考える必要があるのじゃないか、こう思っておるわけですが、…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 侵盗掘による鉱害は、盗掘をした者に責任があることは当然ですが、しかしそれでは解決しないから、第一次的な責任をだれか負う必要があるのじゃないか、こう思うわけです。それは鉱業権者の管理が悪かったという点をあげるならば、鉱業権者ですね。これは不注意だ。自分のところの鉱区がとられておるのを気がつかなかったのは不注意で、その次は政府だって責任がある。監督権の責任がある。ですから、第一次的にはだれかが負って、——それは求償の問題は別で…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 費用はどこから出るのですか。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 火災の問題も、私は今後やはり起こり得る可能性があると思います。事業団が買い上げましたその家屋を一般の住民に売り渡した後に、そのボタ山の火が家屋の下の炭層を燃やして非常に困った例が先般もあったわけであります。これは事業団の方から若干の費用を出して消しとめたわけですけれども、しかし責任の所在というものはこれもはっきりしないのです。そうしてだれが費用を出すかという問題を厳密に言いますと、これはまたむずかしい問題が起こる。ですから…

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 純然たる炭層に火がついて燃え出したというのは何になりますか、鉱害になりますか、盗侵掘と別に。

日本社会党1960/12/20

第37回 衆議院 商工委員会 第5号

○多賀谷委員 この鉱区の所有者が何ら操業をしないで、自然発火で燃えておる、こういう場合は森林が燃えておると同じでしょうね。ところがそうでなくて、ボタを捨ててある。その方面から火が入ったというような場合、これはやはり鉱害として処置する以外にないんじゃないかと思うのですがね。