多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 これは法律解釈じゃなかなかむずかしいですよ。個々のケースと言われても、労働条件が下がったかどうかというのを、個々のケースであなたのほうがやってくれといってもなかなかむずかしいでしょう。会社だって反対するでしょうしね。それは会社だって、従業員がどんどん恩恵にあずかるということになってやめるということになると困るでしょう。だから私は経過処置として、第二会社の場合は三カ月なら三カ月という間にやめた者はもとの会社をやめたときの離職…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 ついでですから、労働省関係について続いて質問したいと思います。 最近やはり、われわれが予想しないような事態がいろいろ起こっておる。たとえば、職業訓練所は年寄りは入れないのです。わかりますか、中高年齢者は職業訓練所で断わる、こういう事態が起こっておるのを知っているのですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 私が聞いたのは、今年のことですからね。大体中高年齢者を訓練するためにつくった職業訓練所が、年齢で制限される。一体どういうことを考えて職業訓練所は指導されておるのか、われわれ非常にわからぬ点がある。職業訓練所からいうと、年寄りなんか入ってくると就職がしにくいだろう。成績が下がるのですね。成績が下がるから、なるべく若い者を入れようとするのですよ。気持ちはわかるけれども、そんなことをしておったら日本の雇用政策というものは立たない…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 ワクは幾らですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 母子世帯が利用するようなそういう制度ではだめですよ。要するに、自営業者が自営のために資金が要る。そういう自営業者というのは、私は率直にいって退職金を持っているだろうと思うのです。しかし、足らない。自営業を営もうとするぐらいの人は、若干の資金はあるのですよ。しかしその程度ではできない、こういう状態ですから、もう少し制度として考えていただきたいと思うのです。大蔵省、どうですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 これはひとつ、どうしても考えていただきたいと思います。通産省も労働省も考えていただきたい。中高年齢者は訓練所がきらうような状態になっていますからね。第一、訓練所に入れないですよ。こういうばかなことはない。こういう実情は、確かに中高年齢者の就職がむずかしいことを物語っているのだろうと思う。自営業を営もうとする人は若干退職金その他でたくわえがあって、そうしてやろうとするわけですから、これについてやはり援助して、何らか自営業が営…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 次は、この前岡田さんが質問したと思いますが、炭鉱特有の未亡人が非常に多い。炭鉱特有の未亡人というと十分御理解できないかもしれませんけれども、炭鉱は主人が災害を受けた場合は、大体奥さんを雇っているのです。いままでは雇ってくれた。ところがもう公傷患者とそれから災害による未亡人が最後に残ってくるのです。この数は年々七百人からにのぼっているのだから、これは特別に考えてやらなければならぬと思う。これについてどういうように対処されてい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 それはゴルフ場なんか、初めて見るようなところにあなたのほうでそういう新しい職場を開拓するから、びっくりして来ないのです。未亡人が炭鉱でどういう仕事をしておるかというと、雑用ですよ。あるいは病院の炊事婦、こういう仕事が多いのですから、いまおっしゃるような家政婦協会か何かつくってやって、そして宿舎も世話してやれば来るのです。ゴルフ場なんかに行って、いままで自分たらが見たことのないような階級の人々の相手をせいなんと言うから、大体…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 もう時間がないのです。土曜日は半どんであるのに、これ以上質問すると基準法に違反しますからやめますけれども、最後に産炭地振興についてお聞きしたいのですが、これは長くなりますから、別の機会に聞くとします。 最近における需給計画のアンバランスのお話があったと思いますが、ことに会社間のアンバランス、要するに増産をする会社とスクラップをする会社、こういう会社間のアンバランスがある。ところが販売網は依然として、炭鉱はだんだんなくなって…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 残念ながら石炭は、私たちが十年ほど前から指摘したとおりになっているんですよ。この現況を非常に残念に思いますけれども、事実上はそのとおりになっているでしょう。ドイツだって炭鉱は私企業で自由競争だけれども、販売はカルテルで一本ですね。三つの会社であるけれども、実際は一つの販売会社でしょう。ですから何とかこういう方法でいきなさい、それがいけなければ電力用炭だけでも販売会社をつくったらどうですか、こう長いこと叫んできて、やっと、販…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 もう一言だけ。ことしは出水が非常に多いのですが、電力用炭の引き取りはだいじょうぶであるか。それから年間を通じてはだいじょうぶであると考えられるけれども、順次買ってくれるかどうか。こんなに雨が降っているわけですよ。だいじょうぶですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 年間の引き取りは私はやってくれると思う。ところがこれは時期があるのです。昭和三十九年の三月に一手に引き取ってもらったのでは、幾ら大蔵省が運転資金を出してやろうと思っても、お手上げです。ですから、やはり逐次引き取ってもらわなければいかぬ。それは大丈夫ですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 鉄鋼用炭は七百四十五万トン以上出るでしょう、ことしは。どうです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 ちょっと関連して。 廃止勧告をやって、実際は労働者はもう解雇をされておるわけでしょう。廃止勧告をやったような山に、労働者は採炭、操業していないと思いますが、どうなんですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 あなたのほうは、廃止勧告をやられる前に作業の停止をやることがありますか。いわゆる鉱山保安法に基づく命令を出すこともありますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 実はあなたのほうで予算がなくて、保安が非常に危険だという状態にあるけれども、予算がないというので、まずその事業場の停止をさして、そして予算ができてから廃止勧告をしたという例があるでしょう。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 別個に動かされておるのですけれども、現実問題としては、廃止勧告をしたいけれども予算がない、しかしあぶない——あなたのほうに予算がないのに廃止勧告をするというわけにいかぬでしょう。ですからまず作業場の停止をした。作業場の停止をしたけれども、これは大きな炭鉱であるとか、あるいは資力のある炭鉱では休業補償がもらえるでしょう。ところが休業補償を出すだけの資力がなくて作業場の停止をした、だから作業場の停止をして賃金をもらえないという…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 法律がよ過ぎてといいますか、労働者保護に徹底をし過ぎて実際は動かない、こういうような御答弁ですが、これはやはり制度の欠陥も確かにあるでしょうけれども、やはり役所のほうで積極的にあっせんをしていただかないと、なかなかできない。私は現実に起こっておる問題で、今度できました所管の保安監督署に行きまして、どうなんだ、こう言いましたところが、いや、もうあれはちゃんと済んでいるはずだ、こう言う。ところが石炭事務所の支部に行くと、いや、…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 産炭地域の中小企業者等に対する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、石炭鉱業の不況によりまして、産炭地域内に事業場を持っている中小企業者は、購買力は減退し、土地、店舗の担保価値は低下し、事業の経営は著しく困難を来たし、閉店、倒産も相次いでいる実情にあります。終、閉山する炭鉱の石炭業者及びその労働者に対しましては、不十分とはいえ、一応終、閉山対策が講ぜられている…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 関連。これは第一会社のためにも、第二会社のためにも、被害者側のためにもなるんです。なぜかというと、第一会社から第二会社に移行するでしょう。第二会社が鉱害の処理のできない場合には、残った部分については無資力になる。ところが、これは無資力の判定ができないんです。なぜかというと、もし第一会社の鉱害であるならば、これは第一会社という鉱業権者がいるんです。そうであるから、第一会社がおれが掘ったのではないと言えば、掘ったのでないという…