多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 関連して。先般質問をしておりました鉱害の供託金の取り戻しについて、立法趣旨と違う扱いをしておるじゃないか、供託金はいわゆる当該鉱区の鉱業権における鉱害の復旧が完了したときに初めて支払わるべきものが、逐次支払われておって、米びつがからになったときに気がついても困るじゃないかという質問をしたのです。これは法制局と十分打ち合わして答弁するということでしたが、どういう結果であるか、お聞かせ願いたい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 その供託制度がいよいよ積み立て金制度になりますと、一時鉱業法が停止されるわけですね。ですから積み立て金の運用についても、純然たる供託金と同じ趣旨でやれとは私は言いませんけれども、これはやはり逐次積み立て金を返しておったのでは、終山時における鉱害の処理に私は十分な対策ができない、こういう状態になると思う。これはひとつ十分留意していただきたい。 もう一点は、最近の閉山における整理交付金、これを申請する場合に、御存じのように、あ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 まず、具体的な問題から質問をしていきたいと思います。大臣が見えましたら、基本的問題を質問いたしたいと思います。 そこで昨年の三月に答申をされました石炭鉱害対策審議会の答申の中で、鉱害家屋自体の復旧費を国庫補助の対象とするよう検討する必要がある、こういう答申がなされておるわけです。この問題はいわゆる住宅問題ですから、社会的問題としては一番大きい問題ではないか、こういうように思うわけです。さらに沿革といたしましても農地、土木の…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 この一つ一つの被害対象の復旧について、この前も田代主計官から沿革があるという御説明がありましたが、確かに沿革があることは事実です。ことに被害物件について一つ一つ考え方を異にして補助金を出しておるわけです。しかし、いまはそういう段階を過ぎておると私は思うのです。たとえば、要するに現在炭鉱の経理補助の形で近代化資金が無利子で出されておる、これはいかに政府といえども、一般会計からの国の税金あるいは財政投融資になれば当然金利がつく…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 私は、どの業者もそういう考え方を持っておるとは言わないわけです。たまたまそういう例がある。そこでものの考え方として、理論としてどうなんですか。理論としては、打ち切り賠償をやる場合の算定基礎を一応復旧賢に置くとするならば、補助金を差し引くというのはおかしいでしょう。補助金を出すことによって、その補助金の限度において鉱業権者は責任を免れるわけではないわけでしょう。どうです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 政策は別として、理論を聞いておるわけです。と申しますのは、現実の処理としてはそうスムースにいかない場合が幾らでもあるのです。たとえば家が入り組んでおる、そうすると、あとから建った家は、もうすでに地盤の沈下した後に建った家ですから、これは復旧を鉱業権者に言う道義上のものを持たない。ですから黙っておる。ところが先に甦った家は、どうしても上げなければならぬ。上げるためには、あとから建った家を上げなければならぬ。そうすると、ものす…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 それじゃ理論的に聞いてみたいと思いますが、この補助金というのは、その限度において鉱業権者が被害の責任を免れるわけじゃないでしょう。まずそれをお聞きしたい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 それは認識が違うのですよ。それは農地の場合は土地の価格というものと復旧費というものにあまりに差があるから、そういう問題が起こる。そうでしょう。土地そのものの価値というものは、大体相場がきまるわけですよ。ところがそれを国の政策によって復旧をするから、反当たりの普通の売買以上の金額が必要であるというところに、その価値が違う。要するに、金銭賠償か原状復旧かということにいくわけです。ところが家屋の場合にはそういう問題ではないのです…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 事実問題として復旧できないのですよ。というのは、被害者のほうは復旧してくれと言う、加害者のほうは復旧できないと言う。できないというのは、家屋の建て方が入り組んでおって、いま問題になっておる家を上げれば、隣の家も上げなければならぬと、こうくる。隣の家については、いわゆる鉱業権者のほうは被害の責任を感じないと言っているのです。だから問題がむずかしいのですよ。ケースとして、被害者のほうが任意的なものとして、選択権として自分は打ち…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 私は個々の問題を取り上げてあなたに聞こうとは思わないわけです。まずこれは理論的にどうなるか、それから理論的な問題として一体どういうように考えられるか。法律をつくったときの理論はわかっておるわけですからね。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 具体的な問題はもうちゃんと片づきました。そうしてあっせんのケースも一つしかありません。その事件だけです。ですからそれは、あっせんを拒否して具体的な問題は片づいた。しかし理論的には私は率直にいって、どうもすっきりしなかった。われわれが一生懸命骨を折って地盤沈下の復旧費を出す法律をつくったら、鉱業権者が復旧もしないで責任を免れたなんという、そういう法律構成をしていないのですよ、われわれの討議の場においては。ですから、私たちが親…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 将来に向かっての賠償の請求権を放棄するというのですから、本来ならばプラス・アルファがつくわけですよ。ですから、それはプラス・アルファは若干認めておるでしょう。私はプラス・アルファの分は言っていないので、そのプラス・アルファというのは、将来に向かっての問題ですから、それは当然つくのです、その基礎になるいわゆる金銭賠償の限度というものが、家屋の場合は通例としてその復旧費を算定の基礎に置いておる、その算定の基礎に置いておる場合に…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 先般井手さんがある炭鉱の鉱害による学校の復旧のお話をなさっておりましたね。局長は簡単にその移転がいいとか悪いとか言っておられましたが、問題は、補助金というものがあるのですが、移転の場合は補助金はないのですよ。そうでしょう。移転の場合は補助金の対象にならないでしょう。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 だから私は、その点は私有財産でも同じじゃないかと言うのですよ。学校の場合移転が補助対象になるなら、どうして一般家屋が補助対象にならないか。地盤沈下した場合に、そこにまた建ててみたところで十分でない、こういう場合はあり得るわけでしょう。ですから、むしろそれは移転をさしたほうがよろしい、こういうことだっていままで現実に起こっておるのですね。これがまた補助の対象にならぬということになると、非常に地盤の悪いところにまた復旧しなけれ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 災害と関連をして幾ら考えたって出ません。百年河清を待つようなものです。石炭鉱業に力があれば、何も家屋なんか補助金を出す必要はないのです。この面からものを考えないで、いわゆる公共物であるかどうかということを認定の基準に置けば、幾らたったってできっこない。宅地だって私有財産ですよ。それがいろいろ理論をつけて一歩前進したわけですから、そこまでいくなら、もう表から、石炭鉱業に力がないのですから、その石炭鉱業の補助金としてものを考え…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 私は石炭鉱業自体に補助金を出すということを——それは言ったかもしれませんが、真意は鉱害ということに限定しておる。それは何も石炭鉱業に補助金を出して、私企業の維持をやれということを言っておるのではない。要するに鉱害については、そういう面があるのではないか、こう言っておる。それは三井でも三菱でも、償却率というのはもう非常に厳格にしたのです。そこで持株整理委員会が、御存じのように、三井、三菱、住友等の財閥を解体するときに膨大な資…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 被害者との関連における第一次責任は国が持たれたらどうですかと言っておるのです。そして、ほとんどの炭鉱が、御存じのように、経理規制法の対象になるわけです。一つ一つ審査をして、鉱害復旧費の一定額を納付金として出させればいい、そしてその計画書に沿って復旧をすればいいわけです。いわば労災方式をやればいいのです。災害を受けた者は、労働基準監督署の窓口に行って、大炭鉱であろうと中小炭鉱であろうと、その賠償を受ける。そしてその納付金は、…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 私は有沢答申は、やはりそこまで鉱害の問題は踏み切って答申をされるのではないかという期待をしておった。需要とか生産にえらい力が入って、終わりごろは疲れたのか、率直に言って文章も非常に雑になっているというのが、われわれの率直な感じです。これはわれわれにも責任があるでしょう。基本問題ばかりやって、あとの方は文章でさっさと簡単に片づけられたという感なきにしもあらずです。しかし、いまからの問題は、やはり産炭地の振興と同時に、鉱害問題…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 その積み立て金制度けっこうですが、一体積み立てる炭鉱はどういう炭鉱か、むしろお聞きしたいくらいですよ。今後残る炭鉱というものは、比較的鉱害の少ない炭鉱ばかり残っていくのですよ。鉱害をしょった炭鉱はスクラップ炭鉱ですよ。局長、課長は最近なられたのですから、局長、課長には責任はないけれども、こういう制度は十年ほど前なら非常に効果があって、非常にいい制度だとわれわれも称賛したわけですけれども、いまから、とても賃金も払えないような…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 先日田代主計官も、安定する時期というような話をしておりましたが、これは炭鉱が操業しているときの話です。炭鉱が閉山になれば、すぐ安定します。これは安定は早いです。そして安定してないところはあと回しにしても、まだ安定している方がずっと残っているのですから、その心配は要ならいわけです。どんどんできるわけです。そうして炭鉱が閉山をすれば水がたまるのですから、安定は早いです。ですから、操業している物合には確かにそういう議論が成り立つ…