多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 どうも先ほどの鉱山保安局長の糒炭鉱の扱いといい、また政務次官のお話といい、間が抜けておるですよ。三十九年度の予算に組むなんという、そんな状態じゃないですよ、いまの保安の状態は。それは三十八年度において予備費から出すか、あるいは次に補正をする機会にやるか、当然そういう状態でしょう。もうすでにあやまちを犯しておるわけですよ。それは自己救命器を、規則の改正によって、備えつけなければならぬと書いてある。ただし行政官庁の認可を得た場…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 予備費で出しなさいよ。
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 その取り組み方が、私は第一気に食わぬというのですよ。これだけ大きな災害を起こしておいて、申しわけないと言っておいて、そして三十九年度からやりますとは、あなた、何事ですか。いままでも補正を組んだ例ほ幾らもあるでしょう。この石炭関係だってあるのですよ。炭鉱離職者は、御存じのように、一月一日から実施したという問題は幾らでもありますよ。たしかこの前の炭鉱災害のときの中小企業の補助金にしても、予備費を流用したと思うのですね。あれは四…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 国会開会中ですと予備費は出ませんか。それはおかしいでしょう。予備費ほ何のために出しておるのですか。補正の話ができないということはわかるけれども、予備費を流用するとい話がどうしてできませんか。しかも災害ですよ。災害の財源のために何で予備費をとってこれませんか。おかしいですよ。予備費は当然できますよ。予備費はそのために計上しておるのでしょう。いままで何度も、災害でありますから予備費で流用していきますということを、いろいろな問題…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ひとつ大蔵大臣か通産大臣を呼んでもらいたい。これはきょうじゅうで、大臣の都合がついたときでいいです。 これはきわめて重大ですよ。災害が起こったらだれが責任をとるか、これはたいへんなことですよ。同じ金を出すのに、効果のないような金の出し方ほおかしいと思うのですよ。それもばく大な金額じゃないのです。四・四半期にできる範囲というのはきまっているのですから。どうも保安局なんて、予算をとったことがないものだから遠慮をしてやられておる…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 関連ですがちょっと、大臣、技術的な問題ですから、あまり大臣が技術的なお話をされると、間違った答弁が速記録に残りますから御注意したいと思うのです。 甲と乙というのは、何も保安がいいからそれが乙に昇格するという意味じゃないのです。本来山の状態からして、これはガスが多い山であるとか、出水の起こる危険が多いとか、そういうことで保安施設について厳重な要件をつけておるのです。甲種のほうが危険度が多いから、主要扇風機を置かなければいかぬ…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 ちょっと関連して…。制度的な問題としてお尋ねいたしたいのですが、実は長期に支払う傷病補償であるとか、あるいは遺家族の補償であるとか、こういったものと、短期的に支払う補償のようなものとを、同じ平均賃金でいいというところに問題があるのじゃないか。それは日本の賃金体系というものが、その日々払われる賃金の中に金部包含をされてない。外国のように、週給なら週給の中にほとんどのものが包含をされているというならば別ですよ。この法律が出まし…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 私も、千日分についても非常に問題があると思う。たしか千日分というのは六年間補償をするという、これは利子を含めて六年間分になるんだという計算をして最初出した。ですから、私はこれにも問題があるが、さらに基準ベースに問題があると思うのですよ。ですから、たとえば期末手当は入っていないでしょう。期末手当というものが三カ月以内に支払われておれば入るわけです。日本のように期末手当が年二回という場合には、これは入らないわけです。ですから、…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 ごく短期的に支払われる場合なら、私は矛盾がないと思うのですよ。ところが長期的に支払われる場合には——事実、臨時に支払われようと、あるいは三カ月ごとに支払われようと、こえて支払われようと収入には変わりがないわけですからね。ですから遺家族のように、本人がおれば当然得べかりし収入ですから、それは生活のかてになっている。その場合に、普通の平均賃金の出し方の算定でいいかどうか。共通の基盤といいますが、共通にしたのは、これは法律がした…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 ですから私は、問題はそこにあると思うのです。この前上清では、三十二万というのがあった。命がなくなって三十二万とは、どう考えてもわれわれ理解できない。しかも、突然の交通事故でなくなったという場合とは違うわけですからね。危険をすでに会社側にまかせておる場合ですからね。それが三十二万円。われわれが政治をする場合に、平均で論じてはいけないのですよ。ですから、そういう場合にもやはり平均賃金で人の命を換算をするかどうかですね。これも私…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 それは、差額は雇用関係が終了したときは払うのでしょう。ですから、未払い賃金としてあとから遺家族には払っておるのでしょう。そういう性格のものですよ。たな上げというのは、最終的に雇用関係が終了した場合には、未払い賃金として払うわけでしょう。最終的には退職時にまとめて払う。それは再建したときに払うのだけれども、一番最終的にいうと、その退職時に一緒に払うということです。その人がなくなったのですから、そこで雇用関係が切れるから、差額…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 それはあなたのほうが二十四条の脱法行為を認めるようになるからという論理から推定して、つじつまを合わされているんですよ。大体たな上げというのは、将来払うわけですからね。そのときの労働の対価として払うわけですから、退職時に払っているわけです。ですから、なくなったときには追加分として払っておるわけです。労災支給もそのあとにするわけですから、当然あなたのほうは払われていいんじゃないですか。なくなった場合には実に簡単ですよ。
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 未払い、二十四条違反でも、金がないから、実際金融がつかぬということで、あなたのほうはいままで二十四条違反を見のがしてきておるのだから、私はその問題は事件になるようなことはないと思う。ですから、要するに会社があと払いの賃金として差額を払ったら、あなたのほうは、基準局としては労災補償金を出しますか。もう端的に聞くけれども、要するに差額金をなくなった人の遺族に渡したら、あなたのほうはそれにつけ加えて出しますか。
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 それは定期的に支払われる賃金がおくれたのだ、そういう解釈ですよ。どこかでつじつまを合わそうとするから、労働者が不幸になるのですよ。あなたのほうは労働省でしょうが、どこかでつじつまを合わそうとするから、結局悪いほうにつじつまを合わせてしまったわけですよ。本来払わなければならぬ賃金の金融がつかぬから、あと払いなんですよ。そういうことですよ。そうしてそれは性格としては、当然その日に払うべき性格のものです。ただ、金融がつかないから…
第45回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 事実は、払っているのか払っていないのか。
第45回 衆議院 本会議 第7号
○多賀谷真稔君 私は、日本社会党を代表し、三池炭鉱の大災害に対し質問を試みんとするものであります。(拍手) 質問に先立ち、なくなられた四百五十八名の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の全快を心からお祈り申し上げる次第であります。 私は、十一月九日夜、三池炭鉱爆発の悲報に接したとき、わが国の炭鉱はついに明治、大正の昔に返ったかと非常なショックを受けた次第であります。明治の末から大正の初めにかけて、炭じん爆発は、六百七十…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○多賀谷委員 昨日文部大臣は、日教組は今度の改正案においてもおそらく登録されない職員団体であるから交渉はできない、こういうお話でありましたけれども、これは先般来の討論の中で明らかになりましたように、登録、非登録にかかわらず職員団体は交渉ができる、登録、非登録の問題は主として法人格付与の問題に関係をして、実質上組合活動には影響がない、こういう説明が政府当局からなされておったわけです。日教組の文部大臣交渉において、ことに国家公務員の勤労条件…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○多賀谷委員 そういたしますと、一体ILO八十七号条約の第六条の規定は、もしおっしゃるような事実であるとするならば、日本の国内法、ことに改正せんとする国内法は八十七号条約違反になりやしませんか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○多賀谷委員 しからば、同じような問題でお尋ねいたしますが、都労連という組合がある。都労連という組合は一般地方公務員の職員とさらに地方公営企業に属する職員、これらを含めておるわけです。しからば、人数から言うならば、おそらく一般職の組合員が多いのだろうと思います。その場合に、東京都と都労連という組合は交渉できるかどうか、これは自治省にお尋ねをいたしたい。その問題は、地方公営企業の職員の問題に関してできるかどうか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○多賀谷委員 交渉は……。