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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1973/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 六割というのは、当時、政府管掌の健康保険にもないのですから。政府管掌の健康保険だって五割だったのですからね。日雇いのほうは、六割にしてくれという案が出るはずがないでしょう。そういう発想が出てくるはずがないでしょう。ですから、健康保険のほうに六割という線が出たならば、やはりそれと同一水準を出すべきじゃないですか。労使が話し合ってきまったからという、意見の一致をみたから。そんなことは理由になりませんよ。いまかければ、六割にして…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 どうも健保のほうが通過をする自信がないというようなことですね。通過をしたあとに、法律になったら、それに見習って水準を上げましょうという、どうも、出してみたけれども自信がないから、ひとつ通過をして法律になったら水準を上げましょう、裏にはそういう危惧があるようですが、何にしても私はやはり同じ基準で、同一歩調で、同一時点に立って、これは若干差があっても、しかたがないかもしれませんよ。しかし、出すべきじゃないですかね。私はそう考え…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 大臣、それは、千名以上の企業の労働者の場合は組合健保、それ以下の場合は政管健保、それから日雇いの場合は日雇い健保、こういう仕組みにも、もうすでにその宿命を持っているんじゃないですか、そのことは。そういう、九つにも保険を分けておるという、そのこと自体が、もうそういう宿命を持って出ておるのですから、政府としては、福祉行政をやる以上は、そういうことを踏まえてやるべきじゃないですか。ですから、それはどうも理由にならないのですよ。一…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 いろいろ給付に差があることもわかりますけれども、こういう矛盾はやっぱり直しておかなければなりませんよ。働いてはいけない、しかし手当はやらないなんという、それは健康保険と日雇い健康保険の給付の差という問題じゃないと私は思うのですよ。働くことはできないのですから。また、してはならぬのです。そういうように一方では法律では規制しながら、手当は上げませんと、こういうんですよ。そういうつじつまの合わない、行政の一貫性のないことでどうし…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 療養の給付期間の三年半——健康保険の場合は五年ですけれども、この三年半が切れたあとはどうなるのですか、この方は。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 これも、療養給付の問題もたいへん重要な問題です。 それから傷病手当金、二十二日を三十日、これはちょっとみみっちいですね。たった一カ月というのはみみっち過ぎるんじゃないですか。健康保険は六カ月あるいは特殊な病気は一年半ですけれども、これはあまりにも少ないのですが、二十二日を三十日にするという、これは何とかなりませんか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 財源とか仕組みとかおっしゃるが、一体どのくらい金が要るのですか。たとえば六割給付にしたり、それから家族に高額療養費の新設をしたり、一体どのくらい金が要るのですか、健康保険並みにすれば。さっきから財源財源、仕組みが違うとおっしゃるけれども、一体どれだけ金が要るんです、それは。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 そんな大きな金じゃないでしょう。十四兆も予算を組んでいるんですからね。そんな大きな金じゃないのですよ。ですからこれは政策なんですよ。金額が膨大だというなら別として、日本経済、日本のいまの財政から見れば、そんな大きな金じゃない。一番気の毒な層ですよね。その程度ができないのですか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 そうすると、国庫負担率が幾らになりますか。それとも、その残りの料金換算にすればどのくらいになりますか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 その二%というのは何ですか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 ですからその料率に、いままでの三五%の国庫補助率で現在出しておりますけれども、それは全額国庫で見るとすれば、どのくらいになるんですか、率は。あるいは三五%をそのままにして、今度はそれを料率として、労使の料率として見れば、どのくらいになるのか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 大臣、二%を出せば、大臣がいま健康保険で提案された問題は片づくんですよ。ですから、その他いろいろ、傷病手当金やその他ずっとありますけれども、問題は、私はやはり新しい健康保険法の改正に沿った、新しい日雇い健保を出すべきではなかったか。そこで、大臣、一体いつこの改正案を出されますか。

日本社会党1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 終わります。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 政府はさきに、経済計画を改めまして経済社会基本計画を二月十三日に発表された。この計画に基づくと、社会保障の給付の国民所得における割合はどの程度になるか、これをまず経済企画庁からお答え願いたい。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 厚生大臣は、さきの本院の委員会における田邊議員の質問に対して、五年後、十年後という見通しを述べられたと思いますが、それをお聞かせ願いたい。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 十年後の一人当たりの国民所得は幾らになるわけですか。これはドル計算で、いま不安定ですけれども、普通相場で一ドル二百六十五円ぐらいの換算にしてどのぐらいになるか、あるいは日本の円でもいい。それから五年後はどのぐらいと見ておりますか。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 今日、四十八年度は幾らですか。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 経済企画庁が従来振替所得について、常に計画をつくられる場合に提示をされる。しかし、一回も合ったことがないです、率直に言うと。池田内閣が最初登場したときに出した国民所得倍増計画、この点においては、基準年度が三十一年から三十三年で四・八%である。そうして四十五年六・一%という十カ年計画を出したわけです。これは経済の基盤がくずれましたから問題にならない。そこで四十年の一月の二十二日、中期経済計画を出した。三十八年度に振替所得が五…

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 積み上げ計算をしたのにまた一%ふえたのですか。

日本社会党1973/04/26

71衆議院 社会労働委員会 第18号

○多賀谷委員 いまでもそうです。