多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 そうしますと、これは失業保険、健康保険の関係はどうなんですか。要するに失業保険は、四カ月未満は日雇い失保ですね、それ以上は一般失業保険。それから健康保険の場合は、二カ月以内の場合は日雇い健保、それ以上は一般健保ですな。こういう点はどうなんですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 そうしますと、たとえば五カ月の雇用の労働者、これは今度の法律では日雇い登録労働者になりますね。この人の失業保険はどうなるのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 現行法では常用ですから、一般の失業保険を払っておるのですよ。そうすると、今度の場合は日雇いになりますから、日雇いの失業保険を払うけれども、それは払わないで調整手当金の財源になるわけでしょう。そうするとその人は今度は、登録がなくなった、登録が取り消されたあとは、日雇い失業保険を払っておるとみなすわけですね。日雇い失業保険に返るわけでしょう。ところがこの人は二重に払わなければならぬのですか。どうなんですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 その点は法律関係、失業保険法のほうは全部整備しているわけですね。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私は、登録を取り消されたら一般失対に返るべきだと思うのですよ。登録期間は普通の雇用形態になったと同じ、そうすべきですよ。本来ならば常用であって一般失業保険を受ける資格のあった者が、この港湾労働法によって日雇いにみなされて、登録を取り消されたとき、すなわち仕事が終わったときには、日雇いであったから一般失保の恩恵に浴さないというのはおかしいですね。 私がなぜそんなことを聞いておるかというと、この事例は多くなるわけですよ。季節労…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 この港湾労働法によって不就労手当の脱法行為が防ぎ得たとしても、その労働者が逆にまた季節労務者として郷里に帰る場合は、日雇いですから一般の失業保険がなくて——その人はもう日雇い労働者にもならぬわけです。ですから、ここに問題があるということも提起をしておきたい、こういうように思います。 続いて、田中委員から質問があった点、きわめて重要ですから、もう一度私は聞きたいと思いますが、それはやはりブロック体制の問題ですよ。それで、これ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 この点はきわめて重要ですし、また判定がむずかしいわけです。ですから、よほど厳重に注意をしておかなければならない、こういうように思います。 そこで、なかなか痛しかゆしの問題が多いのですけれども、短期雇用の者と日々雇い入れとの関係、そしてそれが輪番制との関係ですね。輪番制を円滑にするためには、短期雇用労働者という形の者は逆にちょっと制限をしなければならぬというところで、むしろ十九条等が改正されたと思うのですけれども、この輪番制…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 よく局長は、天気のいいときには職安に集まらないで、雨の降るときに職安に集まる、と労働者の責任のように言われておる。ところが問題は、やはり手配師が持っておる仕事というのはわりあいに楽で収入も高いのですよ。職安に頼むのは、非常に労働がきつくて、金にならぬ仕事を持ってくる。そこで、みんな職安なんか相手にしないで手配師のところに集まるというのは、そういう経済的な要因があるのですよ。ただ手配師のところに集まるのはけしからぬと言うけれ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 それから調整手当の財源問題ですけれども、これは休業手当と同じように当然使用者の責任で行なうべきだという報告書もイギリス等では出ているわけですけれども、現実の問題としてはやはり政府の援助というものは必要であろうと思いますが、それで調整手当の額の引き上げというものについてどういうようにお考えであるか、これをお聞かせ願いたい。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 具体的にはいまどういう比率になっていますか。あるいは金額でよろしいですが、四十七年なら四十七年度の金額はどういうようになっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 財源の出どころを全部……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 これはわずかですけれども、労働者の負担というのもおかしいですよ。これは休業補償ですからね。このものの考え方が、本来、日雇い失業保険を払わなくてもいいじゃないか。だからぼくは日雇い失業保険はだめで一般の失業保険をかけろ、こう言っているわけで、そうして登録を取り消されたときには一般失業保険が発動されるようにしなさい。労働者に、わずかでありますけれども、日雇い失業保険をかけなくてもいいから、その分だけよこせなんという、そういう政…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 大臣、これはやはり休業手当ですからね、休業手当なら休業手当らしく出すべきですよ。何か労働者に日雇い失業保険をかけなくてもそれだけで済むからと言う。ところが労働者のほうはむしろ、登録を取り消されたあとには一般失業保険をもらいたいのですよ。私は実はこの港湾労働法を最初三十一年に提出するときに非常に困った問題はこの点なんですよ。やはりこの点には非常に苦慮した。当時日雇い失業保険というものはなかったのです。ですから、いまと違って周…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 この法律の一番大きな前提は労使の信頼関係であるということは、たびたび言われたわけです。そこで先ほどから参考人にいろいろ聞いておりましたけれども、やはり労使とも意見が違うのですね。すなわち港運協会の代表者は、いや、組合のほうがなかなか踏み切らぬのだとおっしゃる。ところが組合のほうは、いや、経営者のほうにいろいろ内部事情があって話が進まないのだと言う。一体政府はどうするつもりですか。どんなわれわれがりっぱな法律をつくってみても…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 大臣、決意を……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 ひとつ再度……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 率直に言いますと、私は、今度の法律というのは行く先がわからないのです。立法者としても非常な不安がある。これは先ほど参考人の柴田さんがおっしゃったように、後退をする面がある。その後退をする面がきわめて重大であるということです。ですから、もう一ぺん、前進をしたいとするならば、それにさらに前進をするような政策が伴う必要がある。それがないというところに行く先が非常に不安だ、立法者としても非常に苦慮する法案だ、この法案は。それは、あ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 最後に運輸省にお願いしておきたいのですが、やはり港湾労働法に違反した場合とか、あるいは地区協会から除名された場合とか、そういう場合には資格の取り消しをするという事業法上の改正並びに決意がないと、これは守られないわけですよ。港湾労働法の中で幾らやろうといったって、限度があるわけです。この点をひとつ運輸省としてはどういうふうにお考えであるか、最後にお聞かせ願いたい。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 今度の建議案を見てごらんなさい、いままで現行法がうまくいかなかった理由をるる書いておるのですよ。なぜいかなかったかということをるる述べておる。るる述べておるならば、その事業法による資格の喪失をした者がおるかというと一人もいない。おかしいじゃないですか。現行法が守れなかった、守れないから何とかしなければならぬ。ところがあなたがおっしゃるには、港湾労働法違反の場合は資格を取り消すことができるんだ、そういう形式にはなっておるけれ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私は運輸省にお尋ねしたいのですけれども、港湾運送事業法によって何か刑事罰があって罰金以上という場合にのみ取り消すんだという、そういう刑事罰の中に入れる必要はないと思うのです。これは経済法ですからね。ことに自由経済の自民党の政権下の中で一つの規制をしようというのですから。それは必ずしも悪ではないかもしれませんよ。ですから刑事罰が入れば資格を喪失するんだ、こういうことでは運営ができない。しかし経済運営が、そういうように除名をし…