多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 現行法からいえば、それはいまの港湾の労働者の使用者は港湾業者でしょう。しかし外国立法を見ると、みな船舶所有者が出ておるのですね。これは、イタリアの使用者というのはいわゆる荷主と船主です。それからイギリスでは外航船主それから近海航路の使用者、船舶荷役下請者、これはいまの港湾業者ですが、等々でありますね。それからニューヨーク港も水上運送事業者、船舶荷役業者。ですから、一つは水上運送事業者が出てきておる。それからフランスでもそう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 日本のたとえば郵船というのは、ニューヨークならニューヨークに行けば、アメリカの港湾労働者の使用者になるわけでしょう。そうでしょう。外国へ行けば、日本の船の郵船は、アメリカの港湾労働者の使用者になるわけでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 その法律上は、ニューヨーク港ならば、具体的に書いてあるのは、水上運送事業者とこの船舶荷役業者と明記されておるけれども、団体交渉の当事者は、事実上は船主協会であるわけです。ですから、その日本の郵船は、アメリカへ行けば、アメリカの港湾労働者の交渉相手になるわけですよ。ところが、日本に来れば、もう港湾業者というのが前面に出て、そうして船会社のほうはそのうしろへ下がってしまって知らぬ顔をしている、こういう形になっておるわけですよ。…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私は、ぜひこの船主協会が前面に出るようにしないと問題は近代化しないのじゃないかという、事実上の問題として指摘をしておきたい、こういうように思います。 次に私は、一歩進めて共同雇用というならば、共同雇用らしい具体的な法制の改正をすべきではないかと思う。先ほど参考人が言われましたように、その共同雇用の理念を入れておるというけれども実際は日雇い登録者のままだと、こう言う。共同雇用というならば共同雇用らしい——それはなぜかというと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 その共同雇用の理念を入れるならば、これは一歩進めてやれば、法律そのものが成り立たぬ形になると思うのですよ。中途はんぱはいけないですよ。共同雇用なら共同雇用らしく政策を進めなければ意味をなさない。いままでどおり形態は日雇い雇用にしておいて、そうして紹介だけをこの共同雇用のいわゆる業者団体にまかす、こういう中途はんぱな形がいけないのですよ。ですから、いままでのたとえば失業手当が増大をしたとか、あるいはやみ雇用があとを断たないと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 しかし、年次有給休暇とかそういうのはちゃんとできているのですよ。それから年金制度だってできているでしょう。ですから、そういった実質、実のあるような政策が付随していないところに問題があるでしょう。こういうように考えるわけですがね。ですから、それは共同雇用といってもやはり擬制をして個々の企業にくっついているのだとおっしゃっても、制度としては、政策としては前進をした、その点がないわけですね。ですから、これをつけてやらなければ意味…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 建議案にも年次有給休暇の点には触れてないのですけれども、役所としてはどう考えるのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 そうすると、ないということじゃないですか。日々雇用される者は年次有給休暇はないということでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 その点、各国みな年次有給休暇もあるのですよ。ですから、ヤマブキの花じゃないけれども、全く実のない港湾労働法の改正になる、こういうことですよ。 それから、建議案にありました年金の制度の問題はどういうようにお考えですか。というのは、二つ考えがあるのですね。一つは、石炭特別年金のように、いまある厚生年金にプラスをして、港湾労働者特有の年金をつくるという考え方がある。そのもとになる厚生年金の適用が実は日雇い労働者にはない。この厚生…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 退職共済につきましては、あなたのほうでいわば擬制をして退職共済の規定を設けられたわけですから、私は日雇いの登録労働者についても、まず第一には厚生年金の適用を受けさすということ、第二段階は上積みをするという、このことがやっぱり必要ではないかと思います。これはひとつ早急にやってもらいたいが、大臣どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 少なくとも特別年金制度は、上積みの分についてはいろいろ財源等の問題はあろうと思いますが、日雇い登録労働者を厚生年金に入れるということぐらいは、もう簡単に、今度の法律を出すときには、これだけ年金問題が騒がれているときに、当然でしょう。そのくらいできませんか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 次に、若干条文について質問したいと思います。 先ほどの参考人のお話もありましたけれども、要するに港湾労働協会に加盟をするという義務性、強制力がないわけですね。これは私は、これだけ改革するというなら強制力をつけるべきじゃないですか。あえて言うならば、港湾運送事業法の中に当然、資格要件として港湾労働協会に加盟するというぐらい入れたらどうですか。これがなくて、何か入ってもいいが入らなくてもいいという法制的な状態になっておるという…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私は、これだけ労働協会に公権力を付与するならば、なぜ港湾運送事業法の資格条件にしないかと言うのですよ。私は刑罰を科すとかなんとかということを言っているんじゃないのです。当然あなたのほうで全面的に、いわば職業安定所が持っている紹介業務というもの、登録業務というものをこの地区協会に移す、それだけの大きな改正をするならば、あやふやなことではいけないと思うのですよ。それならば、運送事業法の資格要件にすればいいじゃないですか。そのく…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私はどうも解せないのですよ。港の運営ができなくなるというのでしょう。 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕 港全体のその広い立場ですよ。自分のところが日雇いを使おうが使うまいが、そんなことを言っているんじゃないのですよ。要するに港湾荷役全体の運営が円滑にできないというところから出てきているわけです。個々の事業所の問題を言っているわけじゃないのです。ですから私は、当然地区協会にこれだけの公的な権限をゆだねるくらいの改正をするな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 私は、地区協会に公的な権限を付与しなければいいですよ。相当な権限を付与しておるわけでしょう。付与しておったら、なぜそのしり抜けのようなところをつくっておくのかと言うんですよ、その意味がぼくはわからない。ですから、さっきから言うように、やるならやる腰がまえでやらなければだめですよ、こういう法律は。形だけつくってやろうとするから、ほんとうにうまくいくんだろうか。大臣が最初の質問に答えられたとおりですよ。率直で私はよかったと思う…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 今度の法律改正の建議案を見ましても、反省をしておる、反省をしておると言うけれども、どうも具体的にない。ただ、おっしゃるように、共同雇用の理念を入れていままでの職安の持っている公的権限を地区協会に渡すと、こういうだけのものですね。ですから、私はそこにどうも不安でならない問題がある、こういうように感ずるわけです。 そこで、時間もありませんから具体的にお尋ねしますが、就労日数の確保について大臣は、どういうように達成をされる見通し…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 局長にお尋ねいたしますが、この法律改正によって、就労日数はどのくらいふえるのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 確保する方法に二つあるのですね。それは、定数を減らすという方法、それからもう一つ、いままで問題になっておりましたやみ雇用であるとかあるいは直接雇い入れとか、いろいろ方法はあります。ルーズな問題もあります。一体これらを、具体的にはどういうようにされようとするのですか。たとえばやみ雇用その他で、先ほど吉岡副委員長からお話がありましたが、横浜の場合は登録労働者と非登録労働者は大体同じぐらいの人員であるという話をされました。ですか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 そうすると、やみ雇用の征伐というとことばはなにですが、やみ雇用の征伐によって実際の就労日数はかなり大幅にふえる、こういう確信ですね。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○多賀谷委員 この従来の、日雇い登録労働者の定義の中で、二カ月以内というのを六カ月にされた理由は何ですか。