多賀谷真稔

第71回衆議院社会労働委員会第31号

○多賀谷委員ですから、一千億の赤字になっておるわけでしょう、結局病院としてながめれば。それの中にも毎年一般会計から入っておるわけですね。それは条件を付して入っておる。しかし、一般会計から入っておるけれども、それは条件があるから、結局一般会計としては出すことのできない金が一千億の赤字になっておる、欠損になっておる、こういうことでしょう。

第71回衆議院社会労働委員会第31号

○多賀谷委員自治省は一千億の赤字はどうするのですか。

第71回衆議院社会労働委員会第31号

○多賀谷委員その問題は、いままでの経過はわかりました。そこで一千億の赤字を一体自治省はどうされるのですか、こう言っている。法律によって、これは一般会計から繰り入れることはできないのでしょう。ですから、一体一千億の赤字はどう処理するのですか、こう聞いているのです。

第71回衆議院社会労働委員会第31号

○多賀谷委員その過去の累積の欠損金をどうするつもりか、こう聞いているのですよ。いまからの話は、いいですよ。しかし、いままでの一千億になんなんとする赤字をどうするのですか、と聞いているのです。それはどういうふうにするつもりですか。

○多賀谷委員たいへん貴重な御意見を承りましたが、力石先生は時間の関係があるそうですから、先に質問いたしたいと思うのです。先生の御議論ことに賦課方式に対する御議論は、いわばいままでの厚生年金、国民年金その他の共済のワクを越えての、要するに現在の年寄りをどうするかという問題であると思います。ですから厚生年金の給付を上げても、あるいは拠出制の国民年金の給付を上げても、現在のお年寄りにはそう関係はないというところに問題がある、こういうような…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第2号

○多賀谷委員そこで山田先生にお尋ねいたしたいのですが、昭和八十年あるいは八十五年になると、わが国の老人の人口が非常に増大をするといろいろいわれておる。しかし現在の欧州の姿がすでに一二％から一四％、六十五歳以上がなっておるわけです。現在の欧州においてできることがなぜ日本でできないのだろうか、こういう疑問を持つわけです。ですから老人が増大をすると負担が過大になるということはどうも、逆に言うと老人対策を軽んずる、むしろいまの年寄りの政策をサ…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第2号

○多賀谷委員谷間の老人と申しましても、いま六十七歳から六十九歳というそういう狭義ではなくて、私は現在の福祉年金の受給者を含めて、要するに拠出制の国民年金あるいは厚生年金の恩恵に浴さない層ですね。私は、いまの社会問題の一番というのは、これじゃないかと思うのですよ。この問題が政府原案にも五千円でしか書いてない。この問題をどうお考えになるか、これをお聞かせ願いたい。

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第2号

○多賀谷委員時間がありませんから……。今度十年年金も一万二千五百円になるわけですが、しかしこの方々が払っておる、拠出した金は二万五千円ぐらいですね。それで一万二千五百円になる。一方のほうは、入るにも入れなかった人は五千円だ、こういう差が現実にはあるわけですね。二万五千円払った人は毎月一万二千五百円もらえる。加入できなかった人はたった五千円だ。ですから、拠出制といいましても現実にこれだけの差があるのです。ですからこの差を埋めてやる必要が…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第2号

○多賀谷委員定額あるいは標準報酬あるいは財政再計算、これは非常に政治的な要因が加わるわけですね。ですから数式どおりにすっといっていないのです、いままでの一万円年金、二万円年金、五万円年金ときましても。でありますから私は、先ほどほかの公述人からもお話がありましたように、受け取る受給者が簡単にわかる方法といえばやはり賃金スライドが一番よくわかる。ですからそういうものを国民年金といえども当然適用をすべきではないか、国民年金で賃金といえばちょ…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第2号

○多賀谷委員この掛け金のほうは賃金スライドですね、御存じのように。賃金が上がれば千分の幾らというところが上がるのですから。ぼくは、保険料を取るほうは賃金スライドをして、給付のほうは物価でいくんだという、これは非常につじつまの合わない話じゃないかと思うのです。これは意見の対立になりますから、これで終わりたいと思いますが……。どうもありがとうございました。

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第1号

○多賀谷委員日本の保険制度で一番問題になるのは定年後の医療で、一体どこの機関が見るか。これは先ほどから、大企業の場合は定年になったら中小企業へ行って、組合健保からこれは政管健保へ、そのあとには国民健保、こういう形をとっております。しかし、外国の事例を見ますると、五年以上その健康保険組合におれば、定年後もその健康保険組合が年金受給者の保険として非常に安い保険料で見ておる。また、最近はその保険料は無料になっておる。こういうことで一生その企…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第1号

○多賀谷委員先ほど大熊公述人から、本人給付と家族給付の区別があるのが本来おかしい、こういうお話がありました。私もそのとおりだと、つくづくいままでずっと考えておったのですが、一体外国で先進国、まあアメリカを除きまして、欧州などで差をつけておるところがありますか。あるいは差をつけるのが常道ですか、それとも同じようにするのが普通ですか。これをひとつお聞かせ願いたい。どの先生でもいいですが、調べられた方、ひとつお答え願いたいと思います。

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第1号

○多賀谷委員日本の場合は労働力確保という企業の健康保険組合から出発したものですから、家族のことはどうでもよくて、本人の健康を保つというのが労務管理上必要であったというところに、ここに健康保険が最初から家族と本人とを差をつけてきた原因があると思うのです。また日本の場合は、軽い病気でも本人はただだというこのシステムが、やはり保険料を徴収するのに非常に便利がいいというところから来ておる、こういうように私は感じておるのです。そこで広瀬さんに…

第71回衆議院社会労働委員会公聴会第1号

○多賀谷委員どうもありがとうございました。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○多賀谷委員港湾労働者の雇用安定の問題が、本院の当時労働常任委員会といいましたその委員会で小委員会がつくられまして、かなり各党間で問題になりました。しかしその小委員会も結局実を結ぶことができずしてそのまま放置をされておりました。昭和三十一年に社会党提案として港湾労働者雇用安定法を本院に提案をいたしたわけです。それ以来九年後に、昭和四十年に政府が現行の港湾労働法を出されたわけです。そして今日また、かなり基本的な部分において改正をされよう…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○多賀谷委員要するに港湾労働には波動性があるというその特殊性、本来ならば、すなわち一般産業であるならば当然雇用が継続をされるのに、港湾労働者である場合はそれが断続をされるというところに港湾労働法というものの必要性があるわけです。そこで、本来雇用が継続される者が、常用を除きますと日々雇い入れという形になっておる。それがいわば今度の法律改正の対象の労働者になるわけです。そこで一歩進めて、本来雇用されるべき性格のものがこの産業の性格からい…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○多賀谷委員日本の今回の改正案、すなわち港湾労働協会あるいは地区協会、こういう形をとっておるところがほかにありますか。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○多賀谷委員私の調べたところによると、イギリスでは港湾労働委員会——これは行政委員会ですが、これが雇用しているという形です。その行政委員会においては議長、副議長、それから委員十名ないし八名、このうちの議長、副議長、委員二名は労働大臣が任命して、他は労使が同数の構成になっておる。そしてそれは行政委員会であって、それが雇用しているという形になっているわけですね。そうしていまお話しの西ドイツ、オランダでも、西ドイツの場合は全港湾経営体という…