多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 スウェーデンが一九六九年、七・六八です。西ドイツが七・二七％、フランスが六・二五％です。それは人口構造も違うでしょうけれども、保険局長はこういう間違ったことを大臣に伝えてはいかぬですよ。それは、過去三十二年くらいから見ると確かに総医療費は上がっておる。上がっておるけれども、国際水準から見ると、まだまだ非常に低いですよ。この点を十分把握しなければ日本の医療行政はできない。大臣、どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 私はなぜこのことをくどく質問するかといいますと、日本のいまの医療政策を考える場合に重要なポイントになるのです。これを間違えますと、いろいろな点にひずみが出てくるでしょう。現実にあちらこちらにものすごいひずみができておるでしょう。大体国際水準並みにいっているんだということになれば、あとはアンバラを直すだけですよ、水準は上げないで。そういう状態ではないのですよ。 だから、あなた方がいま健康保険法を改正して料金を取ってやらざるを…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 細部については、また意見の交換をしたいと思いますけれども、要するに、社会保障給付費の医療費に占める割合だけ見ると、日本は医療費は高いんですよ。しかし、国民所得の医療費のいわば絶対額を見ると非常に低いということですよ。問題は、これをはき違えると、たいへんなことになるわけです。そこで、日本の医療水準が外国に比べて低いということになれば上げなければならぬ。 ところが大蔵大臣、労働者が負担するその比率は、給料に対して西ドイツを除い…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 フランス、西ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリスに比べて、日本は労働者の負担の率が一番高いのです。労働者の負担が一番高いということです。この上に労働者の負担を多くするということは何ごとであるか。第一、賃金の各国の百分率で言ってもいいです。労働者の賃金の額、保険料の集計をとってみても、フランスが医療、年金、家族、失業保険、これらを入れても五・五八％ですよ。イタリアは七・〇五。ところが、日本はいままで七・二五であった。しか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 累積赤字、累積赤字とおっしゃいますけれども、保険局長、これはいつからの累積赤字なんです、昭和何年からの累積赤字ですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 要するに、この、あなたのほうの資料であります。昭和四十年にすでに六百六十九億円赤字を背負っておるわけです。それから昭和四十七年に二千八百億でしょう。こんなに長い間かかった累積赤字ですよ。何か、三千億が急に突然あらわれたような話じゃないですよ。むしろ安いじゃないですか。これだけの政管健保を維持するにおいて、十年ぐらいの赤字が三千億だというのです。二千八百億だ。一年に直してごらんなさい、幾らでもないですよ。ですから、何かものす…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 国民の税金はわかりますよ。しかし一方大企業は組合健保がある。そうして、いわば零細企業ばかり集めておる保険でしょう。中小企業ばかり集めておる保険でしょう。多くの老齢者ばかりかかえておる保険でしょう。政府が出すのがあたりまえじゃないですか。国民の税金とは何ですか。そういう所得のバランスをとるのが政府でしょう。税金はわかっていますよ。でありますから、なぜ手当てを早くしないか、十年もかかって三千億といえば、そうたいしたことではない…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 一年以内に保険料をもって返済することができない場合には、その場合は借り入れをさしてはならぬ、こう書いてある。ですからほんの短期融資は別として、一年見て、そうして収支がどうも合わないという場合には借り入れ金をさしてはならぬと書いてある。借り入れてはならぬと書いてある。これはどうしても——弾力条項じゃないですよ、初めから心それなら八〇％としたほうが正直です。弾力条項で、何かで、審議会にかければ、意見を言えば何とかなるような、こ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 これは弾力条項じゃないですよ、厚生大臣。あなたのほうは弾力条項だと思っておられるのは大間違いですよ。金を貸さないのに、弾力条項と言うが、弾力条項じゃないですよ。これはもう八〇％と書いておったほうが正直ですよ。大蔵大臣もだれも金を貸さぬと言うのだから。給料も何も払えぬじゃないですか。薬代も何も払えぬじゃないですか。なぜこんなものを認めて、そうして審議会にかけて、いかにも審議会で何か意見を言うことができるように、こういう錯覚に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 時間がないそうですから、最後に大蔵大臣、要するにこれを修正していただかないと、削除していただかないと、弾力条項ということばでなくなる。弾力がないのですよ。あなたのほうが金を貸さぬと言ったら、審議会にかけようと国会で審議しようと、金の出どころがないのですから、結局、薬代なんかをもう払わぬという以外に手がないのですよ。他に方法はないのですよ。金を貸さぬというのですから、借り入れちゃならぬというのですから。ですから、弾力条項と言…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 大臣、一年以内に返せる見込みがある場合には、それはどこでも貸してくれますよ。ところが、一年をこえて返済見込みがまだ立たないという場合には借り入れしてはならぬと書いてあるのですから、結局弾力条項でも何でもない。八〇％までずっと保険料を上げざるを得ない、こういうように考える。これでいいのですか、厚生大臣。あなたは審議会の議を経るとか意見を聞くとか、これは意味ないですよ。もう自然に上げざるを得ないでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 そうするとあなた、ペテンにかけたようですよ、厚生大臣。審議会の議を経るというのは形式じゃないですか。金を全然貸さないというのですね。保険料を上げざるを得ないでしょう。全然余裕がないのですよ。弾力条項でも何でもないですよ。どこの意見を聞かなくても、もう会計上どうにもならなければ厚生大臣がやる以外にないでしょう。これは自動的に上がらざるを得ない仕組みになっているのですよ。そうでしょうはっきり言ってください。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 はい。 厚生大臣の気持ちは、いまの法律ではそうだけれども、しかし弾力条項といわれるものの中身が変われば、当然この厚生保険特別会計の条文を修正してもらわなければ困る、こういう形になるのですが、いいですか、それを承知してください。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 法人税等についても聞きたかったのですけれども、残念ながら大蔵大臣が退席をされました。 そこで厚生大臣として、これは所管の問題ですけれども、日本の労働者の負担率というものは高いのだという認識をひとつ持ってもらいたい。あなたは労使折半は定着をした、こうおっしゃるけれども、必ずしもそういう状態ではないですよ。諸外国の例を見ても、日本のはもう労働者負担は限度に来ておるのですよ。それは健保だけじゃありませんよ。年金あるいは失業保険等…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 そこでバランスの問題ですけれども、この政管健保と組合健保の比較をしてみますと、これはたびたび出たのでしょうけれども、標準報酬月額で政管が五万三千百十五円、これは四十六年度です。それから組合健保で六万五千九百二十七円、ここで約二割くらい差がありますね。それから一人当たりの法定給付費において政管が四万六千八百五十一円、組合が三万七千六百五十五円、ここで約一割以上の差が出ておるのです。 これはもちろんいろいろ見ると、五十五歳以上…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 そうしますと、バランスよりも、いままでのいわば赤字を補てんする上においては一〇％ぐらいが適当ではないか、こう考えたということですね。組合健保と政管健保のバランスから考えると、まだ差が多い。さっき言いましたように三割くらい。しかも今度上限が二十万円になりますから、平均標準報酬の月額がぐっと違ってくる。差がなおついてくる。それは組合健保のほうは三割以上とどまっておるというのですから、十万円のところで。ですから組合健保のほうが政…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 給付費を前提にして国保の補助率を見ると、結局事業主負担分は本人保険料と同額、こう考えれば、純然たる国庫負担というのは、四〇％とした場合には二一・九％、それからこの四五％とした場合は二九・一％、こういう計算になるのです。保険料と同額を事業主が出してくれたと仮定をして、そしてあなたのおっしゃる六四％から引きますと、結局そういう形になるのですよ。ですから、いま本人負担も多い国保と比較をして云々は言いません、これも足らぬと言ってい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 これは次の機会に、全体のバランスを考えたいということであります。 そこで、大臣、この間も公聴会において公述人がいろいろ述べられたわけです。大体本人と家族の給付を差別しておるというのは、日本だけじゃないですか、どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 大臣、これはかっこう悪いですよ。とにかく日本の健康保険の発生の歴史というものが本人中心主義で、本人の労働力だけ維持すればいいという考え方できましたから、家族のことなんか考えておらなかった。実際は生活に困るからというので、五割見てやったというのが、従来の経緯であります。しかし、今日皆保険になりますと、やはり早急に、これは本人と家族を区別しないで、同率にするということが必要ではないですか。今度五カ年計画をつくられるそうですから…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○多賀谷委員 もう一つ、なぜ政管健保に——組合健保は任意ですけれども、特別保険料なんかつくったのですか。私は実に奇異だと思うのです。これはどういうわけですか。この問題はあまり論議しません。しかし発想の過程がおかしいと思うのです。どうなんです。