多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 いま大体、労働力の増加に比べて身障者の人々の増加率はどういうような状態になっておりますか。要するに交通事故とか、最近の公害をはじめとするいろいろな病源がふえつつあるわけです。この法律をつくった当時と今日とでは、私は身障者の増加率は高くなっておると思うのです、ウエートが。 〔山下（徳）委員長代理退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 私は身障者の構成のパーセントを聞いておるのじゃないのですよ。要するに、全労働力の伸びと身障者の伸び、どうも私の勘では交通事故等がひんぱんであるから、むしろ身障者の伸びが大きいのじゃないか。というのは、もう少し言うならば、この昭和三十五年の法律ができたときの比率では、身障者の関係からいっても改定すべきではないかということです。今日労働力が一部で不足しておるというような状態と、さらに福祉政策重点という内閣の姿勢を考えるならば、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 これはやはりそのときの情勢をにらんで雇用率を設定をすべきですね。私は四十年と四十五年というのじゃなくて、三十五年と四十五年の比較をぜひ出してもらいたかったのですが、残念ながら出ませんけれども、私はやはり役所がそういう点は注意をして、雇用率を変えていくという姿勢が必要じゃないか。それから特殊法人の事務所が少ないのですね。それからもう一つは、何をいっても大企業が非常に少ない。やはり私は大企業にノルマ程度はぜひ守ってもらいたい。…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 その努力をしておっても実績があがらぬじゃないですか。大臣、大企業に社会的責任を感ずるように言ってくださいよ。とにかく一・一七ですよ。中小企業等は相当無理をして、たとえば七十七人から九十九人は一・六四、しかし大企業は一・一七、ぼくは大企業は社会的な責任を果たしていないと思うのですよ、こういう点においても。ですから、大臣としては大企業に対して勧告をする、この程度のことはぜひやってもらいたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 ひとつ期待をしておきます。 そこで、時間もありませんので、最後に雇用促進事業団の住宅について質問しておきたいと思います。 工業再配置法に基づく宿舎、この問題については、先ほどから申しましたように、工業再配置が今日逆の状態になっておるということで、その面においてわれわれは必ずしも賛成がなかなかしかねる、こういう状態です。そこで、従来の雇用促進事業団の宿舎についてお聞かせ願いたいと思いますが、この前、おととしの夏か去年の夏か、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 第二の人生を歩む人というのは、蓄積もなく非常に気の毒な人なんですよ。ですから再就職をしてその地に来るわけでしょう。そしてその人が一年以内に他に住居を求めるような情勢にないですよ。しかも従来はどちらかといえば、いわゆる過密都市に来たわけでしょう。それはできないことを言っているわけですよ。できないならできるように業務方法書を変えるべきですよ。労働省が積極的に業務方法書を変えるべきです。二年なんてだめですよ。二年で住居を求められ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 要するにいまは貸与期間二年ということで、それを過ぎると、いつまでに退去しますという覚え書きを取るわけです。こんなのはやはりひどいですよ。これはひとつ改めてもらいたい。 それから、いままでは要するに首を切られた人が再就職をした、そこに雇用促進事業団のアパートがあって入るという仕組みですが、今度は首を切られない人が工場再配置によって移転をして、それに雇用促進事業団の宿舎を使わすという、ちょっとこれは問題じゃないですか。これは社…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 再就職をしてくる場合は、それはどちらかといえば不特定多数で、一工場といことはわりに少ないのですよ、特殊な米原の三菱電機のような例もありますけれども。しかし今度は工場が移転するわけですからね。その工場が移転をしたら、その近くにあった宿舎はすぐ満員になるわけです。私は非常に状態が違うと思うのですよ。そしてもう、工場は憎いけれども、入ってきた労働者については雇用促進事業団がいびるわけにはいかないのですよ。ですから、このことは、長…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 要するに、一つの工場が移転する場合には下請も移転する。ですから、工場としては下請も移転することを考えて移転をすべきだ、工場はそのくらいの社会的責任があると思うのですよ。そういう下請工場等についても十分配慮をする必要がある。それを本工場だけがぽんと移転して、下請はもうかってに動け、そこでつぶれるものはつぶれい、こういう態度は許すべきでないと思うのです。そして下請の分は全部政府がめんどうを見ろ、こういうようなことは私は許される…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 私は、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部改正に関する法律案に関して若干質問いたします。 実は朝日訴訟があり、老齢年金の併給禁止に対する牧野判決があり、またこのたびは堀木判決がありました。そうしていわば憲法違反という判決が地裁ではありましたけれども、出されたということは、これは立法者としては非常に恥ずかしい次第であります。 そこで、一体政府はこれらの問題について、最初からこの事案は負けそうだというのに、なぜ抗弁をして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 これは堀木訴訟だけでなくて、その前の牧野訴訟だって同じでしょう。とにかく十勝平野におるお百姓さんがわざわざ東京まで出てきて、そうして老齢福祉年金の併給に対して、当時確か一人千三百円だったと思いますが、それに対して年間六千円の控除をするという法律、これが訴訟になった場合に、これはやはり問題だということに気づかなければならぬですよ。地裁の判決が出て、のこのこ直してくる。しかも立法で一回きめたからといって控訴までする。これは立法…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 きょうは法務省を呼んでおるのですけれども、局長も課長も出ておらないので、これは後に質問をすることにして、では具体的に、今度の堀木判決に基づいて法律改正をなさろうとする児童扶養手当と障害福祉年金との併給問題についてお尋ねいたしたい、こういうように思います。 被告である国は、堀木訴訟に対して次のように抗弁をしておりますね。というのは、本来国民年金法による母子年金の補完とする無拠出母子福祉年金は、夫が死別した場合に死別した母子家…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 児童扶養手当というのは、本来母子年金、さらに母子福祉年金、これのない人に児童扶養手当が支給されるという考え方ですね。これは年金局長、間違いないですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 そうすると、いわばこの障害福祉年金と児童扶養手当が併給ができるならば、障害福祉年金と母子福祉年金は併給されてしかるべきでしょう。それを年金局長に聞きたい。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 それはちょっと立法上、精神的にはおかしいことはないですか。大体母子年金とそれから障害年金は併給ができない。障害福祉年金と母子福祉年金は併給できない。だから本来ならば母子年金あるいは母子福祉年金をもらうべきであったけれども、残念ながらこれは生き別れであるから年金が出ないから、児童扶養手当を出すんだ。そうすると児童扶養手当のほうは併給ができる。こういうことになれば、さらに先ほど申しましたこれらは、いわば補完的なものですから、そ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 ちょっと私は調べたのを言いますと、国民年金が一番併給についてはきびしいですよ。五つの類型に分けて、老齢と廃疾を見ると老齢年金と障害年金は、これは厚生年金・共済、国民年金とも支給停止です。それから次は、老齢年金と障害手当金、障害年金と脱退手当金、これは国民年金にはそういう制度はありませんから、省略いたします。それから障害手当金と脱退手当金は、厚生年金は一部併給です。共済は全部併給ですね。国民年金はありません。廃疾と死亡でいい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 いまのところ考えていないのですか。それとも現行制度はそうなっているのですが、将来において検討したいというのですか、どうなんですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 大臣、母親が傷病になって年金をもらっておる。それは母子家庭だといえば、本来母子年金をもらう資格があるわけでしょう。それが母親が障害年金をもらっておるからといって、母子年金を併給しないというのはおかしいでしょう。どう思われますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 それは、厚年は一部併給で、それから共済は全部併給、国年のほうは全部禁止、おかしいでしょう、皆保険の中で。しかも、その併給をしないという理由は、保険事故が二重になっても、所得能力の喪失は比例的に加重されることにはならない、こういうことを言っておる。しかし、母子世帯が、しかも母親が障害になっておるのとは違いますよ。それは明らかに加重ですよ。私は老齢についても同じだと思うのです。老齢でもわりあいに健康体の人が老齢になったのと、障…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○多賀谷委員 大臣、これは時間がありませんから、あまり質問しませんけれども、別の機会に時間のあるときにゆっくり質問したいと思いますけれども、これはやはり今日のように年金時代と言われるならば、当然検討をしてしかるべきではないか。ですから、いままでのようにしゃく定木に、国年については併給禁止だというふうに一律にはいかないのだろう、現実にも矛盾が出て、そうしていま大臣みずからが言われましたように、児童扶養手当は、いわば母子年金の補完的なもので…