多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 ぼくは率直に言うと、どうも局長のものの考え方が間違っておると思うのです。現行法がむしろ悪いのですよ、私から言うならば。あなたは悪いほうに悪いほうに合わすような話をさっきからされておるのです。現行法もそうなっているからそれに合わすのです、なるほど現行法は基準法と労災法の差がありますよ。しかし今度は非常に差があるのです、今度の場合はもらえないのですから。もらえるかもらえないかでしょう、今度の場合は。今度は労働者としてももらえな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 私は事業所単位に申請するということを否定しているのではないのです。個人単位ではないということは、私は十分承知しているのです。ただ当該労働者の希望によって当該事業所が、事故があった場合には全体として申請すべきだ、こう言っているのですよ。それをわざわざ、たった四名しかいないのに過半数とかというよいな形式論は通用しないじゃないか。あなた方の間違いというのは、基準法をかぶっておった労災と今度は基準法をかぶらない通勤時の災害との区別…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 こんなところで時間をとってもなんですけれども、そういう全面適用をする前に、役所としてはそれをカバーするだけの注意力が必要ではないかと言っているのですよ。ですから、何もたった四名しかいないのに過半数なんという大げさなことばを使わないで——問題は当面当該労働者ですよ。ですから、当該労働者が希望した場合には、事業者としてはあとの四名分を保険に加入するようにする、こういうように改めたらどうですか、大臣。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 一名、二名のことを私は言っているのじゃないのですが、大体基準法を適用する場合と基準法の適用のない通勤時の場合の差についての注意力が足りていないということをあえて指摘をしたわけです。 そこで、先ほどから聞いておりますと、行政解釈というのは、通勤時の場合なかなかたいへんですね。そこで、監督官というのは大体どのくらいふやすんですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 その百三十二名、これは全国でしょう。そうすると、一基準局でどのくらいになるのですか。三名くらいですか。これで一体できるのですか。それは無理な話じゃないですか、大臣。そして定員の削減もあるわけでしょう。実際は十三名くらいしかふえないそうですね。ふやすというけれども、定員の削減もいわれているわけでしょう。ですから、全国で十三名くらいふやして、一体できるのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 大臣、やはりこれだけの大きな仕事を、しかもこれはみな個人に非常に影響のある問題ですね。一人としてもゆるがせにできない、いいかげんに扱えないものでしょう。ですから、やはり予算をとってやらなければ無理ですよ。しかも、さっきから話をしておるように、これはなかなかむずかしい。ですから一局に何名か置く、しかも現実に定員の削減があって十三名しかふえないという、それではとてもやっていける問題じゃないです。ですから、これはひとつ大臣に次の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 次に、本件の通勤途上とは関係ないのですけれども、非常に従来問題になっておりました一、二点を御質問いたしたいと思います。 一つは脊損患者で労災法の適用以前の患者、私どもは数字はわかりませんけれども、福岡県の筑豊地区でも身体障害協会友愛同背会という会をつくって、脊損の基準法以前の方々が日夜非常に悩んでおられる。そして毎日療養をされておるということです。この基準法以前の、いまで言いますと長期傷病療養患者に指定をされる方々、こうい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 そうしますと、何年度から、いつからできますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 本年度中にというとずいぶん時間があるわけですが、結論を見たならすぐやるわけですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 給付は非常に不完全で、不満足ですけれども、長期傷病手当に切りかえた場合の人々の問題もあるし、いろいろありますので、これはひとつ今後の改善を待ちたい、こういうように思います。 そこで、例のけい肺の方を長期療養に切りかえるときに、いま四十日分か引いているでしょう。現実にその四十日分は常に新しいスライドした額の四十日分を引いているものですから、もうほとんど十年近くになっているので、全額からいうと打ち切り補償をもらった金額をこえる…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 でも、金額からいうと給付をもらった以上の金額はもう払っているわけでしょう。ですから、そのときの算定はどういうようにやるのですか。利子でやっておるのですか、やはり何十日分というそのときの給付の場合に控除しているのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 それはちょっと無理じゃないですかね、利子をつけるというのはやむを得ぬかもしらぬけれども、給付時から何日分を引くというのは。それは絶対額よりも多く納めるわけですから。そういう計算になるわけですよ。それはちょっと無理じゃないですか。やはり絶対額にある程度の法定の率をかけた分を控除するというのが至当じゃないですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 それが、賃金にスライドするほど打ち切り補償というものが有効に使われ、利潤を得ているなら確かにいまの制度でいいと思うのですが、そういうことはあり得ないわけでしょう。ですから、金額に法定の率をかけた分を返済をする、こういうことでいいんじゃないですかね。給与が上がった、無理に絶対額以上に納めろということは、やはり政治として酷ではないですかね。逆にいえば、その人たちから言うならば、本来法律を早く施行してくれておれはそういうこともな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 これは現在のいわば患者に対する問題とそれから制度としての問題とありますが、とりあえず現在の患者にそういう処置を講じてもらいたい、私はこういうふうに希望しておきます。 次に具体例を二点ほど。一つは、コークス工場における肺ガンの問題です。コークス工場——これは八幡製鉄ですけれども、昭和二十二年四月から昭和四十七年三月までで定年退職者が三百九十九名、うち死亡者が七十四名、うち肺ガンによる者六名、死亡率が八・一％。それからコークス…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 これはかなり大きな問題ですけれども、大体作業はいつごろを目途にやっておるのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 これはかなり深刻な問題ですから、ひとつ早急にしていただきたいと思うのです。 次に、やはり職業病の問題ですけれども、弗素中毒の問題。これは小野田化学門司工場に起こった問題ですけれども、作業員が弗素の急性中毒という門司の労災病院のお医者さんの診断を受けだのですね。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、これは当然職業病ではないかということで問題が提起をされておるわけですが、労働省はどういうようにお考えになっておるか、これ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 そうすると弗素以外の有害物がある。この有害物というのは、おそらくやはり工場から発生したものでしょうね。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 そうすると、事実上は労災病院でかなりやっておるわけですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 かなり長い間質問をしたわけですけれども、まだ疑問点もかなりありますし、また個別的な職業病問題については今後の労働省の検討をお願いをしたい、こういうように思いますので、一応本日のところは、これで質問を終わりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 薬も量を間違えば、良薬になったりあるいは毒薬になるのです。政策も時期を失したりそのときを間違えると、いい政策が非常に悪い政策になっていく。この典型的なものが政府提出の工場再配置法であり、国土総合開発法であろうと思います。私どもも昭和三十年くらいから、いわば産業と雇用の適正配置という面からいろいろ政策を立案をいたしました。ことにビバリッジが、戦後の雇用問題は要するに一般的量の雇用の問題ではなくて、欧州はほとんど完全雇用に近い…