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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1973/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1973/08/31

71衆議院 社会労働委員会 第45号

○多賀谷委員 私は、不当労働行為になったけれども、新しく何らかの意思を通じてその団体を続けていこうではないかといった場合のことを言っているのではないのです。これはそのときにまた考えればいい。また、それがあるいは効力が無効であるか有効であるかということの問題もあるが、しかし問題はさかのぼって、一体その効力がどうなるかと、こう聞いているのですよ。要するに不当労働行為というか、やっぱり会社のそういうようないろいろな策動によって、支配、介入によ…

日本社会党1973/08/31

71衆議院 社会労働委員会 第45号

○多賀谷委員 どうもはっきりしない。あなたが区別しておっしゃることもはっきりしないと思うのですよ。やはりそういう会社の不当介入がなかったとすれば、そういう加入届けは出なかったでしょう。それはすなおに考えればそうでしょう。自分たちみずからでつくろうと言ったのじゃないですから、会社が、あなたはこちらに入ったほうがいいと、会社の上司が言ってきたわけですから。ですから、一応すなおに考えれば、労働組合としては適格性を欠いたわけですから、労働組合と…

日本社会党1973/08/31

71衆議院 社会労働委員会 第45号

○多賀谷委員 どうもはっきりしないのですよ。あなたのほうは労働組合の前段の条項については、いま係争中だから保留されておる、そうして後段でいけるのだ、その後段でいけるというものの考え方がぼくはおかしいと思う。それは後段でもいけるのですよ。いけるとするならば、それは方式が違う。やはりこの三十六条協定を結ぶからというので、この組織が代表しますというような何らか疎明をするものがなければいかぬ。労働組合としての加入届けを出したものをもって後段のも…

日本社会党1973/08/31

71衆議院 社会労働委員会 第45号

○多賀谷委員 ぼくは必ずしも賛成しませんが、いずれか、前段でなくとも後者にはなるという、そういう安易なことは許されないと思う。というのは、加盟届けそのものが不当労働行為であるという中の一翼であるというならば、当然基本的に考えなければならぬと、かように思います。しかしこの受理は、労働組合として役所が見たんではない、これは後段の「者」としての扱いだ、こういうように考えたとするならば、これははっきり監督署を通じて組合に意思表示をすべきだと、こ…

日本社会党1973/08/31

71衆議院 社会労働委員会 第45号

○多賀谷委員 どうもありがとうございました。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 では、いまの弔慰金の支給並びに援護資金の貸付けに関する法律案について、政令に関する部分について質問したいと思います。 いま若干質問がなされたわけですが、まず第一に、弔慰金の場合と災害援護資金の貸し付けの場合における災害の範囲、これをもう少し具体的に意見を加えて言いますと、災害弔慰金の場合は災害救助法等と無関係に、要するに災害があれば一人であってももらえる、こういう意味ではないかと思う。その点はどうなんですか。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そういたしますと、災害救助法が全然全国的に見て適用されなかったような災害でも弔慰金のほうはもらえる、こう見てよろしいですね。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 この条文から見ると、災害がある程度の規模というのは、少なくとも災害弔慰金に関してはいえないのじゃないか。というのは、災害の定義について「その他の異常な自然現象」これをむしろ政令でふえんすべきものであって、災害弔慰金の場合の災害の規模は、政令の少なくとも要件にはないのじゃないか、この法律をすなおに読むとそういうように読めるのです。ただし、貸し付け金の場合は災害の規模が問題になる、こう考えていいのじゃないですか。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 それはわかるのですが、あなたのほうの指導ですよ。指導というのは、政令で定めるという、その政令ですよ。あなたがいまその法で、厚生省が予定する政令というのは、少なくとも弔慰金の場合は規模をいわないのじゃないか、むしろ災害の形態といいますか、規模よりも自然現象における災害の形態というのがむしろ問題になるのじゃないか、こういうように思うのですが……。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 立法者の趣旨がそういうことであればやむを得ぬと思いますが、ちょっとあなたがおっしゃった点で違うのは、現在の市町村並びに都道府県の災害弔慰金は、災害救助法を前提としておりませんよ。たとえば福岡県の場合、災害救助法を適用しなかったけれども、いまむしろ参議院の立法者が考えているように、当該町村が指定を受けなかったけれども、他の地域において死亡者が出た場合には県の弔慰金を出しておるのです。そういう条例になっておるのです。ですから、…

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 それから、貸し付けについては、やはりこれも明らかに災害救助法が前提になりますか。災害救助法というものがどこかで起こるというのが前提になりますか、貸し付け金の場合。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 今度の福岡県の場合は、災害救助法の適用を受けない市町村において、あるいは死亡あるいはまた流失等を見ておりますが、これは当然適用になると考えてよろしいでしょうか。

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 では次に、政令で定める金額ですけれども、これは省略します。 次に、具体的な例を聞きます。 農林省にお聞きしたいのですが、福岡県の筑穂町を流れております大野川、これは下流が篠栗に通ずるわけです。この大野川の上流でここ数年国有林を伐採しておる。伐採をしたことによって、伐採した根っこがどんどん流れてきておる。それから苗木はまだそれほど成長してない。こういうことで大きな根っこがどんどん川に流れてきてはんらんを起こして、下流の災害を…

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 ぜひ調査をしてもらいたい。地元では相当の非難が出ておるわけです。 次に建設省、河川関係についてちょっとお答え願いたいと思います。 筑豊炭田の場合、御存じのように炭鉱が閉山をしました。従来ですと、炭鉱がありましたときには坑内にどんどん水が浸水をして、災害のときには坑内から何ばいもの水を揚げておった。ところが筑豊は全部炭鉱がなくなりましたから、その坑内が満水になっておるわけです。ですから、水が浸透する余地がなくなっておる。そし…

日本社会党1973/08/30

71衆議院 災害対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 ぜひひとつ新しい観点から調査をしてもらいたい。それは単に鉱害とは言えないわけですね。ここ七、八十年は坑内で水をどんどんポンプアップしてくれておった。ところがそれがいま満水になっているから、浸透しないわけです。ですからこれは、競合しておる面もあるけれども、河川の改修をしなくて済んでおったという面も、両方あるわけです。ですから、いままでとは非常に様子が違って、ことに集中豪雨の場合は違ってくるということを十分考慮して、至急に河川…

日本社会党1973/07/20

71衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○多賀谷委員 関連。いまの点ですけれども、子供の修学の問題が一番親の悩みです。それで、いま百八十八名の人は様子を見ておるというのですけれども、私はやはり夕張の高等学校を卒業さしたらいいと思うのです、一つの考え方は。ですから、それがためには宿舎の問題が重要な問題だと思う。高等学校を全国的にお願いしても、なかなか親の就職先の高等学校、しかも公立に入るのは現実至難なんです。そこで、いままでいた高等学校を卒業までは夕張市に置いておく、そうすると…

日本社会党1973/07/20

71衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○多賀谷委員 会社の場合はよろしいのですけれども、どうも役所が逃げるのですね。これは政策にのせたらどうですか。それを、子弟にもしものことがあったらとかなんとか言って、だれが責任を持つかというと逃げる。その逃げがいけないと思うのです。ですから、事業団なら事業団が、施設は借りてもいいですよ。しかし、管理人等はやはり事業団で置いてやるということで、制度にのせて行なう必要がある。私もいろいろ知っておるつもりだけれども、いままで例がありますって、…

日本社会党1973/07/20

71衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○多賀谷委員 私は、やはり制度にのせていく必要があると思うのですよ。学力の違い等で、率直に言いますと、なかなか転校というのはむずかしい。それから、中学の三年生が高等学校に入るのもまたむずかしいのです。現実に公立の高等学校に、その地域以外のところへ入るというのは非常にむずかしい。そして、通達を出してみても、では実効はどれくらいあったか聞いてみたいのですが、現実にはほとんど実効はないのですよ。それはそうでしょう。どこだって、就職するような需…

日本社会党1973/07/20

71衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○多賀谷委員 役所の局長なんかは札幌チョンガーとか博多チョンガーとかおるでしょう。結局何かといえば子供の教育なんですよ。みな家族を残して単身で赴任しておるでしょう。その余裕がないのですよ、一般はね。一般の労働者にそれだけの余裕がないのですよ。ですから、やはり制度にのせてやらなければ、労働力の移動なんてできない。いま親が一番心配しているのは教育じゃないか、こういうことを全体的な問題として、また現実に深刻な問題としても、ぜひひとつ考えていた…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 社会労働委員会 第40号

○多賀谷委員 先日の委員会で、業務終了後の事業所内におけるクラブ活動を行なったり、労働組合の会合に出席したりしてその後に帰宅をする場合のケースについていろいろお聞きしたわけです。この問題はきわめて重要な問題でありますし、その後の運用、適用についても個々の労働者に非常に影響がある問題ですから、ひとつ統一的に見解を述べていただきたい、かように思います。