多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 とにかく事業所に業務のために行き、業務が終わって帰るわけですから、その業務後に若干の組合の会議があったりあるいは大会があったり、あるいは若干のレクリエーション等がなされる場合、それはその付帯的な事業をやるために行ったりまたそれによって帰るわけじゃありませんから、その点は残ったあとの行為が業務であったかどうかということをあまり厳密に吟味するのじゃなくて、出勤をしてから退勤をするまでの間の業務の実態を総体的に把握して適用しても…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 国家公務員災害補償法の政府提案の説明書の中に、通勤途上、ことに退勤時に手相、人相をちょっと立ち寄って見てもらう場合には通勤時に入らないと、わざわざ書いてある。これは二、三分しかかからぬわけですね、手相、人相というのは……。それを提案理由の解説にわざわざ書いてある。ところが、いままでの労働省の見解とはかなり違うように感ずるわけですけれども、残念ながら人事院見えておられませんが、これはやはり政府として統一見解でいかれるわけでし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 長い間争点になっておりました通勤途上における災害について今度初めて法律化されようとするわけですが、そこでまず私は、今日の労働基準法と労働者災害補償保険法との関係についてお聞かせ願いたい。と申しますのは、労働基準法は昭和二十二年にできてから、いわばほとんどそのままの形である。そこで、たとえば年金給付についても基準法については何ら触れていない。そうして死亡の場合は千日分なんていう法律がいまだに残っておるということ自体も非常に問…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 企業家の個別責任である基準法で、たとえば年金というようなことはなかなかむずかしいということもよくわかっております。しかしたった二・八年分しかない、千日分の遺族補償なんというものは、今日の段階ではとうてい容認できないわけですよ。それをそのままにして今日まで放置しておるというのは、私は怠慢だと思うのです。ですからやはり年金制度に見合うなら年金制度に見合う一時補償金とか、あるいは何らかの形で、それを区別しないで、制度としてやはり…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 日本は今後社会福祉に重点を置く、あるいはまた高度の工業国であるという点から考えてみると、やはり発展途上国まで規制するＩＬＯ条約よりも、やはりＩＬＯの勧告の線に従ってすみやかに法制化する必要があるのではないかと思うのです。なるほどこの条約においては、これは必ずしも業務上として扱えというようなことは書いてありません。実質的に、保険であろうと何であろうと、通勤時が保障されればいいんだというように書いてはあるけれども、しかし業務災…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 それはあとからつけた理屈ですか、初めから労働省はそう思っておったのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 それはあまり理屈にならないと思うのですよ。個別使用者の責任でいいわけですね。しかし個別使用者は多大な損害を免れるために保険をかければいいのです。何も理屈にならないのですよ。先ほどから聞いておると、個別使用者の責任であるから、上に基準法があるからなじまない。そんなことはない。個別使用者の責任であっても、それは個別使用者が責任を負担することができない通勤時のような場合は、それは労災保険という保険で担保する、こういうふうにすれば…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 基準法が個別使用者に責任を課しておるから通勤途上の災害を労災に見られぬという理屈は立たない。そんなこまかいような法理論を展開すべきでないと思う。今度改正になったらあなた方どうしますか、非常に困るのですよ。理論が立たなくなる。そういうことではないのです。いま結局労使の話し合いがつかないから、ここにそういう制度にしようということになっておる。ですからものの本を書いても、あなたのような、英米、大陸法と違う理由が、日本の基準法の立…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 次いで、これはひとつ大きな論争点になると思うのです。そこで今度の制度と、すなわち通勤途上と従来の業務上災害との差をひとつお知らせを願いたい。給付とか補償の差です。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 大体財源的にはどのくらいと考えているわけですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 現在の平均は幾らですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 今度の場合は、第三者による場合は自賠法等の給付、賠償がなされますから、実際はみな業者がもつのではなくて、かなり第三者がもつというので千分の一ぐらいだといわれておるわけですが、そこで、従来の通勤時の場合、労災に適用された部分は基準法上はどの程度になっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 人事院にお尋ねしますけれども、昭和四十三年に当分の間業務上扱いにしておられるもの、これはどの程度になっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 いま人事院の当分の間の業務上の取り扱い中、基準法で認めた分はどの範囲があるわけですか。それは全部基準法外ですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 そうすると、緊急に出勤を命ぜられたる場合の外の問題としていま人事院の取り扱いはなっておる、こう考えてよろしいですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 そうすると国家公務員その他この公務員等における災害補償は、いわば四十三年の通達は既得権としてこれは業務上の災害とみなすが、その他のものは今度できる制度に載っけて通勤途上の災害として別に扱う、こういうことですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 労働大臣、この点はどういうように考えられるのですか。公務員の場合と一般の場合とは差がある、これは大臣としてはどういうふうにお考えですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 人事院の場合は、いわば政府といってもむしろ使用者ですから、使用者が優遇措置を講ずるというのはいいと思うのですよ。民間の一般の労働者の労働条件をよりよくするためには、公務員等が先行的に行なわれるということは私は何も否定しません。よろしいと思うのです。ですから、それはいわば法律といい、いろいろ取り扱いといっておるけれども、本来、国としての政府と事業主としての政府と両方あるわけですね。ですからそういう場合には、一般の基準法かそう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 結局使用者である業界が賛成しなかったということで、一方のほうは業界の理解があったから政府がやったということ、単純に言えばそういうことですよ。あまり理屈をつけておると、これも理屈にならぬ。なぜ公務員だけにそういう優遇をするかといっても理屈にならぬわけですからね。私はむしろその水準に、せっかく四十三年度から通達があるんですから、少なくともその水準に合わすべきではなかったかと思いますが、これは意見ですが、そこまでおやりになるなら…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○多賀谷委員 それはやはり政府主導型で、公務災害に準じて扱われることを私は期待しますね。私病と同じということはどうもせっかく制度が一般の民間でも、保険ではありますけれども、しかし全体的には災害と同じように、実質はあまり差別がないように行なおうとしておるわけですから、政府のほうがやってあと民間が見習います。ですから、人事院のほうでぜひやってもらいたい、どうですか。